【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?

この記事は専門家が監修しています

2018年古物営業法の改正が行われることが発表されました。

背景としては、インターネットやスマホが普及したことに加え、メルカリ、ヤフオクなどの中古品売買アプリが人気化したことから全国的に古物取引をする方が一気に増加したことが要因です。

古物商が増えていることや、全国展開を狙っている古物商が増えていることは市場が成長している証明でもあり非常に喜ばしいことです。

また、今回の改正は多くの古物商にとってプラスとなる改正内容です。

そこで、古物営業法の改正で何が変わるのか? いつから適用されるのか、確認していきたいと思います。

既に許可をお持ちの方も、これから許可を取得予定の方にも法改正は重要となりますので、しっかりと確認していきましょう。

2018年 古物営業法改正4つ

2018年改正の古物営業法は4つ改正されました。

改正古物法

  • 古物商許可手続き単位の見直し(緩和)
  • 古物買取場所の規制緩和(緩和)
  • 簡易取消の新設(規制)
  • 欠格事由の追加(規制)

改正古物法の概要としては、①許可手続き単位の見直しと②買取場所の制限については緩和されています。

一方、③簡易取消の新設や④欠格事由の追加については、新しく規制される内容となっております。

いずれにおいても、古物商許可を取得する方が増加していること、さらに全国展開する古物商が増え、市場が拡大している背景を見越した法改正となっております。

はじめに 法改正が行われた背景

2018年に古物営業法改正が行われた背景には、以下の2点について有職者による報告書が提出されたことが影響しております。

  • 古物営業の態様の変化
  • 古物商許可単位の見直し、古物買取り場所の追加などの要望

平成29年10月から12月に、大学教授や業界団体の有職者により、今後の古物営業のあり方について議論が行われました。

また、12月21日に、上記議論を取りまとめた報告書が生活安全局長に提出されたことが今回の改正につながっております。

それでは、4つの改正点について、詳細を確認していきたいと思います。

改正点① 古物商許可手続き単位の見直し 1つの許可で全国展開が可能に!!

2018年の古物商許可改正の中でも、一番メリットがあるのが許可単位の見直しです。

理由は、全国展開を目標としている古物商人においては手続き負担が大幅に減るからです。

それでは改正前と改正後では古物商許可手続きはどのように変更するのかを確認していきます。

改正前

古物商の営業所が所在する都道府県ごとに許可申請手続きをする必要あり

例)東京都と千葉県、埼玉県に古物商の営業所(店舗)を設置しているA社
→東京都公安委員会、千葉県公安委員会、埼玉県公安委員会3つの古物商許可が必要

改正後

主たる営業所の所在地を管轄している公安委委員会の許可を受ければ、他の都道府県に営業所を設けたとしてもその他都道府県の許可は不要(届け出は必要)となる。

例)東京都を主たる営業所に定めた。
その後、千葉県、埼玉県に古物商の営業所(店舗)を新しく設置したA社
→東京都公安委員会の許可を取得していれば、千葉県、埼玉県の許可は不要。(届出必要)

施行日

正確な施行日は決まっておりませんが、交付の日(2018年4月25日)から2年を超えない期間内に施行される予定です。 最長でも2020年4月までには施行されると考えて良いでしょう。
正確な日程が発表しだい本サイトでもご案内させていただきます。

まとめ

古物営業法の改正により、複数の都道府県で古物営業をする場合でも、主たる事務所の公安委員会の許可があれば他の都道府県は届出だけで行えます。

法改正により、全国展開を目指す古物商が増えるでしょう。

改正点② 古物買取場所の規制緩和 仮設場所でも古物受け取りが可能に!

改正点の2つ目は、買取場所の規制緩和です。

改正前までは買取場所は『営業所』もしくは『取引相手の住所・居所』に限定されておりました。
しかし、改正後は届出をすることで、仮設店舗でも古物を受け取ることが可能となりました。

つまり届出1つで都道府県の枠を超えた、ビジネス展開をすることが可能となったのです。

例えば、改正前はデパート等の催事場では古物を販売することのみが可能でした。

しかし、改正後は日時と場所を事前に届け出れば、催事場でも売買をすることが可能となります。

この改正は古物商のビジネスを広げるチャンスと言えるでしょう。

それでは、改正前と改正後の違いを対比して確認していきたいと思います

改正前

古物商は、古物商以外から古物を買取る場合には、営業所もしくは取引相手の住所・居所以外で古物を受け取ってはいけない。

改正後

事前に届け出をすれば、仮設店舗においても古物を受け取ることが可能となる
届け出る事項は、日時・場所の2つが必要。

施行日

正確な施行日は決まっておりませんが、交付の日から6カ月を超えない範囲内に施行されることが決定されております。
正確な日程が発表しだい本サイトでもご案内させていただきます。

まとめ

改正後は、営業所、取引相手の住所・居所に加えて仮設店舗でも古物の買取りを実施することができるようになる。

デパートや特設会場などで、古物の販売に加え、買い取りができるのは古物商にとってビジネスチャンスが広がることは間違いないでしょう。

改正点③ 簡易取消し制度の新設

古物商許可を取得する方が増えたことから、許可を取得しても古物営業を開始しない事業者も増えております。

そこで、法改正により古物商許可の取消し要件を簡素化さました。

改正前

古物商許可を取り消す場合には古物商が3カ月以上所在不明であること。
さらに不明であることを公安委員会が立証し、聴聞(意見を聞く場)を実施しなければ取消処分できない。

改正後

古物商の所在が確認できない場合には、公安委員会が広告を実施
30日を経過しても申出がない場合には、許可を取りすことが可能となる。

施行日

交付日から6カ月を超えない範囲内での施行が決定されてます。正確な日程が発表されましたら本サイトでもご案内致します。

まとめ

公安委員会による古物商許可取消処分が簡易的となった。
古物商許可を取得した後、所在不明なものや営業活動をしていない場所で古物許可を取得した場合には取り消処分となる可能性が高まる。

改正点④ 古物商許可が取れない欠格事由の追加

改正点の4つ目は、古物商許可申請手続きをしても許可が取れない要件(欠格要件)が追加されました。

多くの方は当てはまらない要件なので、さらっと読み進めていただければよいでしょう。

そもそも、古物商許可は盗難品の流通を防止し、被害の早期回復を目的とした許可制度です。

そのため暴力団員や窃盗罪などで罰金を受けた方においては古物商許可を与えるべきではないとの判断に基づく追加です。

それでは、改正前と改正後の欠格要件を確認していきます。

改正前

禁固刑以上の刑、財産犯で罰金刑に関わる前科を有する場合には欠格事由に該当するとして許可を取得できない。
法人の場合には、監査役を含む役員の中で1名でも当てはまる者がいる場合には許可が取得できない。

改正後

上記に加え、暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたものも欠格要件に追加される。

施行日

交付日から6カ月を超えない範囲内での施行が決定されてます。
正確な日程が発表されましたら本サイトでもご案内致します。

まとめ

古物商許可を取得できない要件(欠格要件)に暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたもの
が追加
された。

【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?まとめ

古物営法のは2018年に4つの改正が行われました。

そして今回の改正は、全国展開を検討している古物商デパートなどで催事を開催している古物商にとってはメリットが大きい改正となるでしょう。

また、許可を取得するも営業所に実態がない事業者や、法律を犯す恐れのある事業者が減少することで、古物市場の更なる活性化が起こることも予想されます。

法律改正が起こると新たなビジネスチャンスが訪れます。

改正点を踏まえ古物ビジネス成功を加速させてください。

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