【2018年改正】古物営業法改正で何が変わる?いつから?

この記事は専門家が監修しています

※2018年10月26日に最新情報を追記しました

2018年古物営業法の改正が行われることが発表されました。

背景としては、インターネットやスマホが普及したことに加え、メルカリ、ヤフオクなどの中古品売買アプリが人気化したことから全国的に古物取引をする方が一気に増加したことが要因です。

古物商が増えていることや、全国展開を狙っている古物商が増えていることは市場が成長している証明でもあり非常に喜ばしいことです。

また、今回の改正は多くの古物商にとってプラスとなる改正内容です。

そこで、古物営業法の改正で何が変わるのか?いつから適用されるのか、確認していきたいと思います。
改正に対する最新情報を更新しております。

今回の改正は2段階にわかれており、2018年10月24日より第1段として

  • 仮設店舗の届出
  • 簡易取消しの新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引の本人確認方法追加
  • 帳簿の様式
  • 主たる営業所の届出

の6項目はスタートしております。

2段階目では改正点で1番の目玉である『許可単位の見直し』がスタート予定です。
正式なスタート日は未決定ですが、公布日から2年以内にスタートさせると定められてますので、2020年4月までには開始される予定です。

また、重要ポイントとして、すべての古物商人は期限内に主たる営業所の届出手続きが必要です。
そして、期限内に手続きをしない場合には古物商許可が失効してしまいます。

重要な法改正が目白押しとなっておりますので、しっかりと確認していきましょう。

2018年 古物営業法 7つの改正

2018年改正の古物営業法は全部で7つ改正されました。
(古物競り斡旋業者に関わる認定申請、盗品売買防止団体に関わる承認をあわせれば8項目)

改正古物法

  • 古物商許可手続き単位の見直し(緩和)
  • 仮設店舗の届出(緩和)
  • 簡易取消の新設(規制)
  • 欠格事由の追加(規制)
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 帳簿の様式について
  • 主たる営業所の届出(古物商人等が対象)

①古物商許可手続き単位の見直し以外の3つの改正については、2018年10月24日よりスタ―トしております。

改正古物法の概要としては、①許可手続き単位の見直しと②買受け場所の制限については緩和されています。

一方、③簡易取消の新設や ④欠格事由の追加 ⑤非対面取引時の本人確認方法追加 ⑥帳簿様式については、新しく規制される内容となっております。

また、⑦主たる営業所の届出においては、期限内手続きをしなければ許可が失効してしまいます。

いずれにおいても、古物商許可を取得する方が増加していること、さらに全国展開する古物商が増え、市場が拡大している背景を見越した法改正となっております。

改正法はチャンスも多い反面、手続きを忘れると営業を継続できないおそれもあります

しっかりと確認しましょう。

古物営業法の改正がスタートする時期は2段階に別れている

古物営業法の改正点は大きく7項目ありました。

しかし、実際に改正がスタートするタイミングは2つあります。

改正の内容も非常に重要ではありますが、いつからスタートするのかを知ることも重要です
そこで、2つのタイミングがいつであるかを押さえておきましょう。

【改正第一弾】2018年10月24日よりスタート

以下の6つの改正は10月24日よりスタートしております。
特に買受け場所の規制緩和は上手に活用することでビジネスを有利に進めることができる制度なので、ぜひ活用しましょう。

  • 仮設店舗の届出(緩和)
  • 簡易取消の新設(規制)
  • 欠格事由の追加(規制)
  • 非対面取引における本人確認方法の追加
  • 帳簿の様式について
  • 主たる営業所の届出(古物商人等が対象)

【改正第二弾】2020年4月24日までにはスタートされる予定

古物商許可単位制度の見直しにおいては、正確なスタート時期が決まっておりません。
ただし、公布の日より2年以内に施行(スタート)しなけばならない決まりです。
そのため遅くても2020年4月24日までにスタートすることは確実です。

法改正が行われた背景

2018年に古物営業法改正が行われた背景には、以下の2点について有職者による報告書が提出されたことが影響しております。

  • 古物営業の態様の変化
  • 古物商許可単位の見直し、古物買取り場所の追加などの要望

平成29年10月から12月に、大学教授や業界団体の有職者により、今後の古物営業のあり方について議論が行われました。

また、12月21日に、上記議論を取りまとめた報告書が生活安全局長に提出されたことが今回の改正につながっております。

それでは、7つの改正点について、詳細を確認していきたいと思います。

超重要!!法改正で古物商許可者全員が「主たる営業所の届出」が必要

古物商許可を持っているけど、この届出を出さないとどうなるの?

期限内に手続きしないと、古物商許可は失効します

既に古物商許可を取得されている方において一番重要となるのが、主たる営業所の届出です。
もし期限内に届け出をしてない場合には、古物商許可が失効してしまうリスクがありますので確実に手続きをしましょう。
既に受付開始していますので、主たる営業所が決まっている方は確実に届出をしていきましょう

主たる営業所等届出とは?

古物商・古物市場主は平成30年10月24日から改正法の全面施行日(平成30年10月24日より2年以内)までに『主たる営業所』を管轄している公安委員会に対して主たる営業所等の届け出をする義務があります

この届出をすることで改正法全面施行日以降においても、新法に対応した古物商許可を得ているとみなされます

つまり、古物商許可権者等は『主たる営業所等の届出』を期限内に提出していない場合には、改正法の全面施行日以後は許可が失効するのです。

許可失効後に営業を継続していれば『無許可営業』として3年以下の懲役・100万円以下の罰金が処せられます。

さらに、古物営業法違反での許可取消しの場合には5年間は許可取得ができなくなります

主たる営業所が決まっている古物商人においては、すぐに届出手続きをしておくのがベストでしょう。

また、法改正について『よくわからない』、『業務が忙しくて手続きできない』場合には行政書士へ依頼をしてしまうのもおすすめです。

主たる営業所等の届け出Q&A

主たる営業所とは何?

主たる営業所とは、営業の中心となる営業所です。
日本全国に多数の古物営業所がある場合でも1か所のみ主たる営業所を決める必要があるのです。
また、法人の場合には登記事項証明書の本店と主たる営業所が同一である必用はありません。
あくまでも、『古物営業の中心となる営業所』が主たる営業所となるのです。

届出手続きが必要なのは誰?

平成30年10月24日以前に許可を受けている古物商・古物市場主、さらに全面施行日(未決定だが2020年4月までにはスタート)までに許可を取得した者
注意点としては、複数の営業所がある古物商人などに加え、営業所が1つしかない古物商人であっても届出の義務があることです。
つまり、古物商許可を既に取得している場合や、全面施行日までに取得した者は全員届出る必用があるのです

どこに届け出ればよいのか?

主たる営業所を管轄している警察署の防犯係へ届出ます。
例えば、大阪府公安委員会と東京都公安委員会の2つの許可をもっている古物商人が主たる営業所を東京に決定した場合には、東京都公安委員会に対して管轄警察署経由で届出が必要です。

この場合は、大阪府へは届出をする必要はありません。

また、平成30年10月24日現在では、届出手続きは管轄警察へ持参して行う必要があり郵送での手続きは認められておりません
業務が多忙の場合には、行政書士など手続き代行ができる者へ依頼すると良いでしょう。

期限はいつまで?

平成30年10月24日から受付開始しております。
また、正確な全面施行日は決定しておりませんが、2020年4月までには全面施行されます。
そして全面施行日までに届出していない者は、許可失効となりますので十分注意しましょう。

手数料は?

届出手数料は無料です。

必用書類は?

以下の書類を届け出ます。


届出対象
古物商許可を取得している者全員
現在許可を受けている、個人・法人のすべてが「主たる営業所開設届」を提出しなければいけません。
様式
主たる営業所等届出書(別記様式〔附則第2項関係〕
届出期限
平成30年10月24日から受付開始しております。
期限は法改正全面施行日(平成32年4月頃を予定)までとなってます。
期限までに届出をしない場合には旧制度の許可は失効してしまいます。
届出場所
その場所を管轄する警察署へ届け出ます。
営業所が複数ある場合には、主たる営業所1か所を決めて、その管轄警察署へ届出をします。
複数都道府県の許可を取得している場合
主たる営業所がある都道府県の管轄警察署へ届出をします。

届出は、原則として平日に窓口にて手続きをする必要があります。

平成32年4月(あくまで予定)までは少し猶予がありますが、うっかり忘れていた場合には古物商許可は失効してしまい、無許可営業として3年以下の懲役100万円以下の罰金に処せられる可能性もあります

確実に手続きをするとともに、不安な方は行政書士へ手続き代行の依頼することをおすすめします

【改正】古物買取場所の規制緩和 仮設場所でも古物受け取りが可能に!【10月24日よりスタート】

改正点目玉の1つとして、営業制限の見直しがあります。

改正前までは買取場所は『営業所』もしくは『取引相手の住所・居所』に限定されておりました。
しかし、改正後は届出をすることで、仮設店舗でも古物を受け取ることが可能となりました。

つまり届出1つで都道府県の枠を超えた古物を買受けが可能となったのです。

この改正は古物商のビジネスを広げるチャンスと言えるでしょう。

それでは、改正前と改正後の違いを対比して確認していきたいと思います。

改正前
古物商は、古物商以外から古物を買取る場合には、営業所もしくは取引相手の住所・居所以外で古物を受け取ってはいけない
改正後
事前に届け出をすれば、仮設店舗においても古物を受け取ることが可能となる。
届け出る事項は、日時・場所の2つが必要。
また、あくまで仮設場所であることが必用です。
営業所とみなされた場合は、無許可営業となる可能性がありますので、事前にどのような仮設店舗となるのかを専門家に確認されると良いでしょう。
施行日
正確な施行日は決まっておりませんが、交付の日から6カ月を超えない範囲内に施行されることが決定されております。
正確な日程が発表しだい本サイトでもご案内させていただきます。

(2018年10月26日追記)
2018年10月24日よりスタートしております。
ライバルに差を付けるチャンスです。上手に活用していきましょう。

仮設店舗届出マニュアル

仮設店舗の届出においては2018年10月24日から受付開始しております。
以下を参考にしっかりと制度を活用していきましょう。

古物ビジネスにおいては買取が一番重要です。
ご自身での手続きが難しい場合には、行政書士などを活用して届出をすることをおすすめします

仮設店舗とは?
仮設店舗とは営業所以外の場所で、仮の店舗です。
また、あくまで仮店舗であるので、簡単に移動ができる必要があります
つまり、継続的に使える営業店舗や、取り壊し予定のビル1室などは仮設店舗とは認められません
イメージとしては、お祭りなどでよく見る露店などを想像すると良いでしょう。
届出が必要となる者
仮設店舗で古物を買い受けする古物商に届出義務があります。
届出期間
仮設店舗で営業する日より3日前までに、「その場所」を管轄している警察へ届出をする必用があります。
つまり、東京都の古物許可権者が大阪の仮設店舗営業をする場合には3日前までに大阪の管轄警察署へ届出をする必要があるのです。
ただし、届出をしても不備があったり、その他の届出が必要となる可能性もあるため、余裕をもって届出をした方が良いでしょう
また、2018年10月24日現在では郵送での届出は認めらておらず、その場所を管轄している警察署へ持参しなけばいけません
遠方においては、行政書士へ手続きを代行した方が安上がりとなるでしょう。
3日前までとは?
古物営業を仮設店舗で行う日から最低でも3日をあけて、届出が完了している必要があります。
もし3日前までの届出日が土日で休日の場合はその前日の平日に届出を完了する必要があります。
例えば、金曜日に営業予定であれば、同じ週の月曜日までに届出が必要です。
また、月曜日が休日である場合にはその直前の平日までが期限となります。
費用は?
無料です。
注意点
届出をしたからといって、仮設店舗と認められない場合には営業所の扱いとなる場合もあります。
営業所扱いの場合には、無許可営業となるリスクもあるのです
仮設店舗での営業においては警察署の立ち入り検査も実施される可能性があるので十分確認して営業しましょう。
手続きの手間やリスクを考えると行政書士などの専門家へ依頼をすることをおすすめします

改正後は、営業所、取引相手の住所・居所に加えて仮設店舗でも古物の買取りを実施することができるようになりました。

2018年10月24日よりスタートしてます。

ライバルに差を付けるためにも、一足早く活用してみてはいかがでしょうか。

また新制度であり情報も少ないので、手続きの専門家である行政書士を活用されることをおすすめします

デパートの特設会場などの仮設店舗で、古物の販売に加え、買い取りができるのは古物商にとってビジネスチャンスが広がることは間違いないでしょう。

【改正】簡易取消し制度の新設【2018年10月24日よりスタート】

古物商許可を取得する者が増えたことから、許可を取得しても古物営業を開始しない事業者も増えております。

そこで、法改正により古物商許可の取消し要件が簡素化されました。

2018年10月24日よりスタートしましたので、実態のない古物商は許可が取り消されます

古物商許可は盗品の流通防止が目的であることからも、所在が不明な古物商や古物市場主においては許可証の悪用を防ぐ必用があります

そこで、古物商等の所在が不明である場合には、公安委員会が官報で公告し、公告後30日以内に申出がない場合は許可取消されることとなりました。

改正前
許可取り消し手続きまでに多くの時間が必用であった
古物商許可を取り消す場合には古物商が3カ月以上所在不明であること。
さらに不明であることを公安委員会が立証し、聴聞(意見を聞く場)を実施しなければ取消処分できない
改正後
許可取り消しが簡潔になった
古物商の所在が確認できない場合には、公安委員会が官報に広告。
30日を経過しても申出がない場合には、許可を取りすことが可能となる。
施行日
交付日から6カ月を超えない範囲内での施行が決定されてます。正確な日程が発表されましたら本サイトでもご案内致します。
(2018年10月26日追記)
2018年10月24日よりスタートしております。

公安委員会による古物商許可取消処分が簡易的となった。
古物商許可を取得した後、所在不明なものや営業活動をしていない場合には取り消処分となる可能性が高まる

【改正】古物商許可が取れない欠格事由の追加【2018年10月24日スタート】

古物商許可申請手続きをしても許可が取れない要件(欠格要件)が追加されました。

そもそも、古物商許可は盗難品の流通を防止し、被害の早期回復を目的とした許可制度です。

そのため暴力団員や窃盗罪などで罰金を受けた方においては古物商許可を与えるべきではないとの判断に基づく追加です。

平成30年10月24日よりも前に許可を取得している者も対象となります。

それでは、改正前と改正後の欠格要件を確認していきます。

改正前
禁固刑以上の刑、財産犯で罰金刑に関わる前科を有する場合には欠格事由に該当するとして許可を取得できない。
法人の場合には、監査役を含む役員の中で1名でも当てはまる者がいる場合には許可が取得できない。
改正後
上記に加え、『暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたもの』も欠格要件に追加された。

  • 刑法第235条(窃盗)の罪で罰金刑を処せられ、5年を経過していない者。
  • 集団的または常習的に暴力的不法行為その他罪に当たる違法行為で国家公安委員会規則で定めるものを行う恐れがあると認められる者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律12条若しくは12条の6の規定による命令や同法12条4第2項の規定による指示を受けた者で命令や指示を受けた日から3年を経過していない者。
施行日
交付日から6カ月を超えない範囲内での施行が決定されてます。
正確な日程が発表されましたら本サイトでもご案内致します。

(2018年10月26日追記)
2018年10月24日よりスタートしております。

古物商許可を取得できない要件(欠格要件)に暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたものが追加された。

【改正】非対面における本人確認方法が追加【2018年10月24日スタート】

インターネットやスマホアプリの普及により、非対面取引の普及が進んでおります。
便利である一方、非対面取引は『なりすまし』等を防ぐ目的から新たに取引方法が追加されました。

また、本人確認方法を正しく実施しない場合には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金・またはその両方が処せられますので注意しましょう。

本人確認の方法

  • 取引相手より電子署名付きのメール送信を受けること。
  • 取引相手から印鑑証明証と登録した印鑑を押印した書面の送付を受けること。
    併せて、取引相手の氏名、住所、職業、年齢の申受けを実施すること.
  • 古物商が取引相手へ本人限定郵便等を送付し到達を確かめる。
  • 古物証が取引相手へ本人限定郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶ
    併せて取引相手の氏名、住所、職業、年齢の申受けを実施すること。
  • 古物商が提供したソフトウエアなどを活用し相手から運転免許証等の身分証明画像の送信を受け、記載された住所宛てに簡易書留を転送なし扱いで送付し到達を確かめる。
  • 古物商が提供したソフト等を活用し相手から容貌を撮影した画像の送信を受け、かつ運転免許証等の本人確認書類の画像送信を受ける。
  • 古物商が提供したソフトウエアにより相手から容貌を撮影した画像の送信を受け運転免許証等の写真付き身分証明書等のICチップ情報の送信を受ける。
  • 取引相手から運転免許証などのICチップ情報の送付を受け、相手方の住所宛てに簡易書留等を転送しない扱いで送付し到達を確かめる。
  • 取引相手からは地方公共団体情報システム機構が発行した電子署名及び電子署名を行った氏名・住所・職業や年齢にかかわる電子的記録の提供を受けること。
  • 取引相手から特定認証業務を行う署名検証者が発行した電子証明書と電子署名を行った氏名、住所、職業及び年齢にかかわる電子的記録の提供を受けること。
  • 取引相手から住民票の写し等の送付を受け記載された住所へ簡易書留等を転送なし扱いで送付し到達を確認する。
  • 取引相手から住民票の写し等の送付を受け記載された本人名義の預金口座へ古物代金を入金する。
    職業及び年齢にかかわる電子的記録の提供を受けること。
  • 取引相手から身分証明書、運転免許証、国民健康保険証のコピーを受け記載住所宛へ簡易書留等を転送なし扱いで送付し到達を確かめる。さらにコピーに記載された本人名義の預金口座等へ代金を入金する契約を結ぶ。
  • IDとパスワードの送信を受け、相手の真偽確認のための措置を既にとっていることを確かめる。
  • 取引相手から運転免許証、国民健康保険被保険者証など異なる2種類の身分証明書もしくは身分証明書等のコピーと公共料金領収書のコピーの送付を受け、記載された住所へ簡易書留を転送しない扱いで送付し到達をたしかめる。

【改正】中古自動車に対する帳簿の様式が義務化 その他の品目の場合にも特徴を記載【2018年10月24日スタート】

中古自動車について、帳簿の特徴欄に『車名』、『車検証記載のナンバー』、『車体番号』、『所有者の氏名等』を記載することとなりました。

また、帳簿への記載方法も定められております。

例えば、

  • 『品目』欄は1品ごとに記載する。
  • 受入れ区別欄には買受け又は委託の別を記載。
  • 払出市の区別欄には売却、委託に基づく引渡または返還の別を記載。
  • 特徴欄には衣類の場合は『上衣、シングル、チョキ、赤色、ズボン、ポケットなし』など。
  • 時計にあたって、『ロレックス、型番、何番、文字盤青色、キズあり、』など

また、使用帳簿に既に氏名・住所・職業・年齢が記載してある者においては氏名以外で異動のないものは省略可能になった。

【改正】古物商許可手続き単位の見直し 1つの許可で全国展開が可能に!!【2020年4月までにスタート予定】

2018年の古物商許可改正の中でも、一番メリットがあるのが許可単位の見直しです。

理由は、全国展開を目標としている古物商人においては手続き負担が大幅に減るからです。

ただし、2018年10月24日時点では、正確な施行日は未定です。

一方、平成30年4月の公布日から2年を超えない、つまり2020年4月までにはスタートすることは決定しております。

引き続き施行日(スタート日)が決定しましたら、本サイトでご案内していきたいと思います。

それでは改正前と改正後では古物商許可手続きはどのように変更するのかを確認していきます。

改正前
古物商の営業所が所在する都道府県ごとに許可申請手続きをする必要あり

例) 東京都と千葉県、埼玉県に古物商の営業所(店舗)を設置しているA社
→ 東京都公安委員会、千葉県公安委員会、埼玉県公安委員会3つの古物商許可が必要

改正後
主たる営業所の所在地を管轄している公安委員会の許可を受ければ、他の都道府県に営業所を設けたとしてもその他都道府県の許可は不要(届け出は必要)となる。

例) 東京都を主たる営業所に定めた。
その後、千葉県、埼玉県に古物商の営業所(店舗)を新しく設置したA社
→ 東京都公安委員会の許可を取得していれば、千葉県、埼玉県の許可は不要。(届出必要)

施行日
正確な施行日は決まっておりませんが、交付の日(2018年4月25日)から2年を超えない期間内に施行される予定です。 最長でも2020年4月までには施行されると考えて良いでしょう。
正確な日程が発表しだい本サイトでもご案内させていただきます。

古物営業法の改正により、複数の都道府県で古物営業をする場合でも、主たる事務所の公安委員会の許可があれば他の都道府県は届出だけで行えます

法改正により、全国展開を目指す古物商が増えるでしょう。

【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?まとめ

2018年10月24日より古物営業法改正がスタートしております。

  • 仮設店舗の届出
  • 簡易取消市の新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引の本人確認方法追加
  • 帳簿の様式
  • 主たる営業所の届出

6つの改正事項はスタートしておりますので法律を守って営業をしていきましょう。

特に、仮設場所での古物買受に関しては活用価値が高い改正なので活用しましょう。

また、古物商許可手続き単位の見直しについては、2020年4月までには確実にスタートします。
正式スケジュールが決まれば新たにご案内しますが、全面施行日までにすべての古物商は「主たる営業所等開設届」の提出が必用となります。

手続きを忘れた古物商においては許可が失効してしまいますので忘れずに手続きしましょう。

そして今回の改正は、全国展開を検討している古物商やデパートなどで催事を開催している古物商にとってはメリットが大きい改正となるでしょう。

また、許可を取得するも営業所に実態がない事業者や、法律を犯す恐れのある事業者が減少することで、古物市場の更なる活性化が起こることも予想されます。

法律改正が起こると新たなビジネスチャンスが訪れます。

改正点を踏まえ古物ビジネス成功を加速させてください。

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