【古物商 法律】最低限押さえておきたい古物営業法とは

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商に関するルールは古物営業法という法律によって決められています。

古物営業法には、古物商の許可を受けるために必要な条件や、古物商が守らなければならない義務などが規定されています。

実際に古物商をするために、古物営業法のすべての条文を知っておく必要はありません

ですが、中には罰則規定もあり、知らないでは済まない規定もあります

そこで、今回は古物商が最低限押さえておきたい古物営業法について説明します。

古物営業法を理解しよう<基礎編>

古物商の目的や古物の意味など基本的な事項について説明します。

目的は盗品の流通防止と被害の早期回復

まずは古物営業法の目的について説明します。

この目的をしっかりと理解することで、他の規定なども理解がしやすくなります

そもそも古物営業法という法律はどんな目的で作られたのでしょうか。

この点については、古物営業法1条に規定されています。

簡単にいうと

  • 古物の流通過程に窃盗の被害品など混ざらないようにするため
  • もし混ざってしまった場合に警察がすぐにこれを発見できるようにするため

という2つの目的があります。

古物営業法は、窃盗犯人が、盗品を古物として処分するケースが多く、これに対応するために作られました。

そのため、古物営業法では、古物商に対して本人確認義務や、取引の記録義務などを課すことで、盗品を追跡しやすくしているのです。

古物に当てはまる3つの条件

古物とは

  • 一度使用された物品
  • 新品でも使用のために取引された物品
  • これらのものに幾分の手入れをした物品

の3つのうち1つにでもに当てはまるもののことをいいます。

ここで注意が必要なのは、新品であっても、使用のために取引された物品であれば古物にあたるということです。

「使用のために取引された」というのは、要するに売買のために取引されたものではないということです。

例えばあなたが、「使用するために新品で洋服を購入したけど、やっぱり色が気に入らないので、新品のまま売りたい」と考えたとします。

この場合、一見すると洋服は一度も使っていないので新品に思えます。
しかし、あなたは「使用のため」に洋服を購入したので、この洋服を売る時点では「古物」にあたります。

つまり、「一度も使用していないから新品」というわけではなく、使用するため一度あなたの手に渡った時点で「古物」となってしまうのです。

また、古物は古物営業法施行規則によって次の13品目に分類されます。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自動車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品
  • 書籍
  • 金券類

これらの分類は、古物営業法が制定された昭和24年当時に、よく取引されていた古物を基準に分類したものです。

そのため、スマホやタブレットなどの最新機器の場合、分類が微妙なケースもあります。

正確な品目が知りたい場合は、警察署や専門家に確認しましょう。

古物営業とは

古物営業法2条2項では、古物営業について「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」と規定しています。

一般的な古物取引はほぼこの古物営業にあたると考えてよいでしょう。

ただし、次の2つの場合は例外的に古物営業にあたりません。

  • 古物を売却することのみを行うもの
  • 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの

1については、古物を無償で引取り、修理や加工してこれを販売する形態のリサイクルショップなどがこれにあたります。

この場合は、古物営業にあたらないため、古物商許可は必要ありません。

ですが、無償での不用品回収については、その他の許可(一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬業の許可)が必要となる可能性があるため注意が必要です。

2については、あくまで売却相手から買い戻すことが必要であり、第三者を介した場合などは古物営業にあたるため注意しましょう。

また、「営業」とは営利目的で継続的に繰り返して行うことをいいます。

そのため、一度だけの取引や非営利目的の古物取引は、古物営業にはあたりません。

古物営業法を理解しよう<取得できない要件編>

古物営業法には、欠格要件が定められています。

欠格要件に該当する場合、古物商の許可を取得することはできません

法人が古物商の許可を取得する場合、監査役を含めた役員全員が欠格要件に該当しないことが必要となるため、トラブルの原因となることがあります。

欠格要件は簡単に説明すると以下のとおりです。

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 犯罪者
  • 暴力団員や暴力団員でなくなってから5年が経過していない者
  • 住居の定まらない者
  • 以前に古物営業法違反で古物商の許可を取り消され、5年が経過していない者
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。
  • 営業所に適切な管理者を設置していない者
  • 法人で、1~5までに該当する者

上記の欠格要件はわかりやすくするため、かなり簡略化しています。

実際の欠格要件は古物営業法の4条に列記されています。

欠格要件に該当するかどうかは、古物商許可を取得するにあたってとても重要なポイントですので、気になる方は、専門家に相談することをおすすめします

古物営業法を理解しよう<古物商の3大義務編>

古物営業法の目的は、盗品の流通防止と盗品の早期発見でした。

古物営業法では、この目的を達成するため、古物商に対してさまざまな義務を課しています。

その中でも特に重要な3大義務について説明します。

① 本人確認義務

古物商は古物を買い受ける場合、原則として相手の本人確認をしなければなりません

例外として買取価格が1万円未満であれば本人確認は不要です。

1万円未満のような低額取引には、盗品が流通するおそれが少ないと考えられたためです。

確認方法については、身分証明書の提示を受ける、相手が未成年の場合は保護者に確認するなどの方法があります。

本人確認を怠った場合は、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金を課されるおそれがあります。

また、ケースによっては、古物商許可が取り消される場合もあるため注意が必要です。

② 不正品の申告義務

古物商が古物を買い取る場合、その古物に不正品の疑いがあるときは、すぐに警察官にその旨を申告しなければなりません

不正品とは要するに盗品の可能性がある場合のことをいいます。

この義務を怠った場合、古物営業法上の罰則はありませんが、古物商許可が取り消される可能性があります。

また、盗品であることを知って買い取ったと認められる場合には、盗品保管罪・盗品有償譲受罪(刑法256条2項)として10年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

③ 取引の記録義務

古物商は古物取引を行った場合、その都度、古物台帳と呼ばれる帳簿に取引内容を記録しなければなりません。

記録内容についても古物営業法で規定されており、次の通りです。

  • 取引の年月日
  • 古物の品目及び数量
  • 古物の特徴
  • 相手の住所、氏名、職業及び年齢
  • 本人確認の方法

さらに、取引の対象が200万円を超える宝石や貴金属であった場合、犯罪収益移転防止法により相手の取引口座など確認事項が増える場合があります。

義務を怠った場合には、6か月以下の懲役30万円以下の罰金の対象となり、また、古物商許可が取り消される可能性もあります。

【古物商 法律】最低限押さえておきたい古物営業法とは まとめ

古物営業法の目的は、盗品流通の防止と盗品の早期発見にあります。

その目的を達成するため、古物営業法は古物商に対して、①本人確認義務、②取引の記録義務、③不正品の申告義務という3大義務を課しています。

古物商がこれらの義務を怠った場合、罰則が適用されたり、古物商の許可が取り消される可能性があります

今回説明したのは、あくまで最低限必要な部分に限っているため、他にも重要なルールはたくさんあります。

もし詳しく知りたいという方は、専門家に直接相談してみましょう。

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