【古物商 13品目】中古の飛行機を販売したい時の品目はどれ?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

現在、色々な種類の中古品が販売されています。

誰も参入しないようなジャンルに挑戦し、一発当ててやろうという古物商を目指す方、既に古物商として活動されている方もいるでしょう。

そんな方は、中古の飛行機の販売なんていかがでしょうか?
あまり例がないので、すごく注目されそうですよね。

実は、中古の飛行機の販売は、古物商許可を持っていても行うことは出来ません

というか、そもそも飛行機の販売において、古物商許可は関係ありません
全く別の資格がないと、中古だろうが新品だろうが飛行機の販売は出来ないんです。

ここからは、なぜ古物商許可で飛行機を扱えないのか解説しつつ、飛行機を販売するためにはどんな資格が必要なのかも解説していきます。

飛行機は古物商許可で扱えない

古物商許可では、古物を品目ごとに分類していますよね。

実は、世の中にある中古品なら、何でも“古物”になるという訳ではないんです。

古物商許可でいうところの“古物”には、分類されない物もいくつか存在するんです。

ん~どんな物だろう?

そもそも、古物商許可を取り締まる古物営業法とは、盗品の売買を防止したり、盗品をいち早く発見するためにつくられた法律なんじゃ。
そんな背景があるので、たとえ中古品でも盗まれる危険性が低かったり、盗まれても発見し
やすいような大型の機械などは、古物商許可でいう古物には該当しない!

大型の機械とは主にこのような物です。

  • 航空機 ←
  • 20t以上の船舶
  • 鉄道車両
  • 1tを超える機械で、固定されていて簡単に取り外せない物
  • 5tを超える機械で、自走または、けん引できない物(船舶は除く)
  • 庭石(大きいもの)
  • 石灯籠

なるほど~。盗品の発見が目的だと考えると納得できる!

飛行機なんて誰も盗めないもんね~!

このように、飛行機は古物商許可における古物に該当しないので、古物商許可を持っていても中古の飛行機の販売は出来ないんです

ちなみに、古物に該当しないものは他にもあるぞ!

変化を加えないと再利用できない、一般的にガラクタと言われるような物も古物商許可における古物には該当しません。

具体的にはこのような物です。

  • 空き缶
  • 鉄くず
  • 繊維くず
  • 古新聞
  • 被覆のない古銅線類

確かに、盗む人はほとんどいないかも

そして、最後にもう一つ。
食品も、古物商許可における古物には該当しない!

中古の食べ物なんて、誰も買いたくないもんね

食品は中古、新品の概念が無いようなものですし、古くなった食品の販売は安全性に問題があります。

食品の衛生管理などに関する許認可は保健所など、厚生労働省の管轄です。
古物商許可を取り締まっているのは警察であり、取り締まっている行政が異なるという点も、食品が古物商許可で扱われていない理由の一つです。

航空機を飛行させるためには許可が必要

中古の飛行機の販売には、資格の取得以外にも注意する点があります。

型式証明と耐空証明

飛行機はどんなものでも飛行させていい訳ではありません。

飛行機を飛ばすには、『型式証明』『耐空証明』というお墨付きがないといけません。

型式証明とは、

“この航空機の型式の設計は、安全性と環境適合性の基準を満たしています”

ということを証明するものです。

日本で製造された航空機は国土交通省が発行しています。
他に国際的に広く使われているのが、アメリカ連邦航空局が定める基準のものや、欧州航空安全機関が定める基準のものがあります。

耐空証明とは、

“この航空機は安全性と環境適合性の基準を満たしています”

ということを証明するものです。

ん? 型式証明と同じじゃない?

耐空証明は航空機“一機ごと”にもらう証明で、自動車で言うところの車検のようなものじゃ。
一方、型式証明は、航空機の開発段階で“型式”に与えられる証明なので、同じ型の航空機は全て同じ型式証明をもらっているということになる

型式証明は開発段階であらかじめ検査を行っておくことで、耐空証明の検査で重複する検査を省略できるようにする制度でもあります。

耐空証明も型式証明と同じく、日本の国籍で登録された航空機は国土交通省が認定し、アメリカの国籍登録ならアメリカ連邦航空局が認定しています。

耐空証明の有効期限は一年で、毎年更新が必要になります

型式証明と耐空証明の2つの証明があってはじめて飛行可能となるわけです。

航空機の登録

日本にある航空機を飛行させる場合、日本の国籍を持った航空機でないと耐空証明を取得できません

そのためには、航空機を国土交通省の航空機登録原簿に登録する必要があります。

登録すると、航空機に日本の国籍が与えられ、航空機登録証明書というものが交付されます。

この航空機の登録は、不動産で言うところの登記のようなもので、航空機の種類や型式、製造者や製造番号、申請者の氏名や住所、登録の日付けや目的などが航空機登録証明書に記載されます。

不動産の登記と同じように、航空機の所有権や抵当権の設定も行えます。

飛行機の販売に関連のある資格

中古の飛行機の販売は、古物商許可を持っていても行うことが出来ないということをお分かりいただけたでしょうか。

でも、中古の飛行機を販売している会社というのは、日本にもいくつか存在します。

そのような会社は、どんな許可を取得して中古の飛行機の販売を行っているのでしょうか?

では、その点について解説していきましょう。

飛行機って、大多数の人が扱える乗り物ではないですよね。

乗り物の中でも非常に特別なものなので、操縦免許は誰でも簡単に取れるものではないということは広く知られています。

機体の販売に関しても同じで、様々な資格がないと飛行機の販売は出来ません。

飛行機の販売に関わってくる可能性のある、主な資格を見ていきましょう。

航空整備士

その名の通り、航空機の整備をするのに必要な資格です。

取得するには、専門的な学科試験や実地試験のほかに、一定期間の航空機整備の経験も必要になります。

運航管理者

航空機の運航にあたって、安全に運航するために乗組員に情報を提供したり、指示を行う者に必要な資格です。

国ごとに領土があるように、空にも領空という、国の権利が及ぶ範囲が決められています。

他国の領空にはむやみに侵入してはいけませんので、航空機を運行させる際には、運行管理者がフライトプランと呼ばれる運航計画を立てることになっています。

取得するには、専門的な学科試験や実地試験のほかに、飛行機の操縦の経験や、気象業務の経験など、決められたいくつかの業務経験の内のどれか一つが2年以上、もしくは、2つ以上の経験が1年以上などの条件があります。

中古の飛行機の販売は、古物商許可を取るよりもずっとハードルが高そうね

上記の資格の取得以外にも、製造メーカーとの契約など、大変な作業はまだまだあるんじゃ

【古物商13品目】中古の飛行機を販売したいときの品目はどれ? まとめ

中古の飛行機の販売は、古物商許可を持っていても行うことは出来ません

飛行機を販売するには、中古、新品に限らず、様々な専門的な資格が必要になり、古物商許可で行う古物の売買よりも非常にハードルの高い難しい分野です。

専門知識が必要だということは、ライバルが少ない分野であるとも言えます。

一発当ててやろうという古物商の方、思い切って飛行機販売業界に参入してみるのはどうでしょう?

猛勉強したら実現するかもしれませんよ……!?

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