【法人】古物商の許可は従業員全員に必要?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

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第2のメルカリを目指したい、そのためには法人での古物商許可が必須となります。

しかし、法人で古物商許可申請をする場合には許可申請が複雑そう・・・。

また、古物商に関係するスタッフすべての古物商許可取得が必要ならば、手続きがすごく大変なのでは・・・・。

古物証許可を取得したいがどうしてよいかわからない・・・。と不安に感じている方もいるでしょう。

そこで今回は、古物商許可を取得しようと検討されている事業者様のために、
法人での古物商許可を取得する場合の心得をご案内します。

また、結論を先にお伝えすると、法人で古物商許可を取得する場合には、法人の名前で許可を1つ取得すればスタッフ全員分の許可は不要となりますので安心してください。

ただし、従業員全員分の行商従業者証が必要となったり、法人特有の注意点がありますのでしっかりと確認をしていきましょう。

古物商許可証は申請者(法人)に1枚交付

古物商許可証は申請者(法人)に対して1枚しか交付されません。

そのため、例えば従業員が社長1名のA株式会社の場合も、従業員が1000名いるB株式会社であっても古物商許可証は1枚のみの発行となります。

決して従業員全員分の古物商許可証が貰えるわけではありませんので注意しましょう。

また、許可証は1枚しか発行されませんので、大切に保管しておきましょう。

法人名で古物証許可を取得しても社長名での取引はできません。

古物商許可は法人名でも個人名でも取得することが可能です。

しかし、法人で許可を取得した場合、たとえ社長であっても社長個人の名前で古物取引をすることはできません。

また、社長個人名で古物商許可を取得して法人名で古物営業をすることもできませんので注意しましょう。

もし、法人名と社長個人名で取引をしたい場合には個人と法人2つの許可を取得する必要があります。

仮に許可を取得せずに古物営業をした場合には無許可営業となります。

無許可営業をすると3年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則を受けますので絶対にやめましょう。

法人で古物商の許可を取得する場合の心得

法人で古物商許可を申請する場合には、法人の名前で古物商許可申請をします。

決して代表者の名前や実際に取引するスタッフの名前ではありませんので注意しましょう。

例えば、(株)古物商事という会社で古物商許可申請をする場合には、(株)古物商事の名前で古物商許可証も発行されます。

つまり、法人名で古物商許可を取得すれば、その企業で働くスタッフ自身の古物商許可を取得する必要はないのです。

もし、社員が1000名以上いる法人であっても、法人名の古物商許可が一つあれば社員全員が古物取引をすることが可能となります。

ただし、あくまで原則であり注意点もあります。

例えば、古物商許可は都道府県毎の公安委員会の許可制度であるため、東京本社と千葉支社で古物商営業をする場合には、東京都公安委員会千葉県公安委員会の許可が必要となります。

また、法人で古物商許可を取得した後に、役員や営業所の管理者が変更となった場合には変更届出書換申請が必要となります。

さらに、お客様のご自宅を訪問して古物の訪問販売などをする場合には、担当するスタッフすべてにおいて行商従業者証を作成する必要があります。

古物商許可は法人名で1つ取得すれば対応できるとしても、その他にも多くの決まり事があるのです。

法人で古物商許可の取得を検討する場合には、将来的な変更手続きも含め、行政書士などの専門家へ依頼することをおすすめします。

行商をする従業員全員の行商従業者証を作成しよう

古物商許可は会社に1枚しかもらえません。

会社の場合にはそこで働く従業員が複数名いる場合があります。

もし、リサイクルショップ内で働いているスタッフであれば、お客様も古物商許可を取得した会社のスタッフであることが一目でわかるでしょう。

しかし、出張買取などでお客様の自宅へ伺って古物を買い取る取引をする場合には、本当に古物商許可を取得している企業の従業員であるのかどうかがわかりません。

また出張買取の度に複数のスタッフが、古物商許可証を持ち出していたのでは業務効率が悪いですし、許可証を紛失するリスクも高まります。

では、許可証を取得した者以外の従業員はどのような証明書を用意すればよいのでしょうか?

そういった場合に携帯するのが、『行商従業者証』です。

行商従業者証は、古物証の営業所以外で古物を売買する場合はすべての従業員に必要です。

古物商許可証は1枚しか貰えませんが、行商をする従業員全員分の行商従業者証を作る必要があるのです。

また、法人で古物商許可を取得した場合にも、実際には従業員が法人名で古物の売買をすることになります。

そこで、行商をする従業員全員分の行商従業者証を作り携帯させるのです。
これで取引をする相手側も、古物商許可を取得している法人の従業員である事の確認がとれるのです。

実際に古物営業法という法律の中でも、取引の安全のため営業所以外で古物取引をする場合には古物商の免許を取得していることの証明書を携帯するよう法律で義務化されてます。

そして、古物商許可を取得していることの証明書は、古物商許可証と行商従業者証のことを指すのです。

法人で古物商許可を取得した場合には、古物営業に携わる従業員全員分の行商従業者証を作ることをおすすめします。

なぜなら、行商従業者証の携帯は法律で義務化されており、違反した場合には行商従業者証携帯義務違反で10万円以下の罰金と定められております。

作成することはもとより、必ず携帯して、お客様より求められたらすぐに提示できるようにしておきましょう

なお、行商従業者証は様式が決まっていますが、作成は難しくありません。

自作することも可能ですので挑戦してみると良いでしょう。

古物商の許可は従業員全員に必要?まとめ

古物商許可証は会社の従業員全員分を取得する必要はありません。

法人名で取得すれば、そこで働く従業員のすべてが法人名で古物営業をすることができます。

ただし、従業員が営業所以外で古物取引をする場合には、行商従業者証を携帯している必要があります。

行商従業者証は古物営業の身分証明書のような役割を果たしますので、従業員分の行商従業者証を作ることをおすすめ致します。

また、法人での許可申請については、今回取り上げなかったトピックスでも注意すべき点が多くあります。

例えば、法人の役員全員の個人情報が必要であったり、営業所の管理者が転勤で交代するたびに変更届出が必要であったりと必要な手続きも多くなります。

適切な古物営業を実施するためにも、許可申請から変更届出などのすべてを行政書士等の専門家へ依頼することをおすすめ致します。

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