【古物商Q&A】古物商許可を持っていない従業員も古物営業ができるの?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を取得される事業者が増えております。

そして、許可取得後には、申請者一人で営業をする場合以外にも複数名の従業員を雇用して営業活動をスタートさせるケースもあります。

特に法人で許可を取得した場合には、従業員が複数人いる場合の方が多いでしょう。

しかし、古物商許可を取得した者以外の従業員が営業行為をすることは法令違反となるなのでしょうか?

また、法人等で許可を取得した場合には、従業員のどこまで(役員?社員?契約社員)が営業活動をすることが可能なのでしょうか?

そこで今回は、古物商許可を取得した場合に、複数人が古物商の営業活動をすることができるかどうかを中心にお伝えしていきたいと思います。

古物商許可を取得すれば複数人で営業活動をすることが可能

古物商許可を取得すれば、営業所内で複数人が営業活動をすることが可能です。

例えば、リサイクルショップを開店した場合には、そこで働く従業員が来店されたお客様に対して接客をすることが可能です。

また、インターネットを中心に取引する場合でも、複数人が同時に古物営業をすることが可能です。

ただし、複数人が営業活動ができるといっても、法律を守る必要や注意点が多くあります。

また、個人事業主で許可を取得した場合と法人で取得した場合とでは組織等が異なるため、それぞれのパターンで考えて行く必要があります。

それでは、複数人で営業活動をする場合にどのような点に注意をすべきか考えていきたいと思います。

また、個人事業主で許可を取得した場合と法人で許可を取得した場合を別々に案内していくため、自分が該当するケースで読み進めてください。

個人事業主で古物商許可を取得した場合でも複数人で営業活動はできます

個人事業主で古物商許可を取得した場合でも営業活動は複数人で行う事が可能です。

申請者はもちろんのこと、申請者の家族であったり、従業員を雇えば従業員であっても営業活動が行えます。

特に古物売買が頻繁に発生する場合には、申請者本人だけでは対応できないケースもあるでしょう。
その場合には、複数人で業務分担をしたほうが業務効率もあがります。

例えば、古物商許可を取得している者は決済を担当し、従業員Aは販売した古物の配送を担当。
残りの従業員BとCは、お客様のもとへ古物を買取する営業を担当するなどです。

ただし、全ての業務は、古物商許可証を取得している者の資格に基づいて行うこととなります。

そのため、従業員AやB、Cの名前では古物営業を行うことはできません。

つまり、古物商許可を取得している者の責任において、従業員が営業行為をしているに過ぎないのです。

そのため、従業員や社員は許可を取得している者の従業員として古物営業を行う必要があるのです。

万が一トラブルなどが発生して損害賠償などが必要となった場合にも、古物商許可を取得している事業者がお客様に対して責任を負うこととなります。
(古物商許可権者がお客様へ保証をした後に、賠償の原因をつくった従業員へ求償ができる可能性はあります)

また、古物商許可権者の名前で複数人が営業行為をする場合にも注意点があります。

古物商許可申請をするには必ず営業所を決める必要があります。
例えば、リサイクルショップなどの店舗内での古物営業であれば、そこで働いている従業員であることは用意に判別が可能です。

しかし、お客様の自宅へ出張買取等をする場合やデパートなどの催し会場での古物を販売する場合には、本当に許可を取得している事業者の従業員であるかどうかの見分けがつきません。

そのため、従業員が営業所以外で古物取引をする場合には「行商従業員証」という証明書の携帯が義務付けられています。

この行商従業員証には、従業員の氏名や生年月日などに加え、古物書証許可者の氏名や住所、さらに許可を得ている公安員会の名称と許可番号までが記載されています。

そのため、行商従業員証を確認することで、古物商許可を取得している従業員であることの確認が取れるのです。

ちなみに、古物営業法では、お客様が行商従業者証の提示を求めたにもかかわらず、携帯していなかった場合などのケースでは、行商従業員証携帯義務違反として10万円以下の罰金と定められておりますので、行商を従業員にさせる場合には必ず、行商従業員証を先に作成するようにしましょう。

法人で古物商許可を取得した場合に営業活動ができる者

法人で古物商許可を取得した場合には、多人数が別々に営業活動をすることができるため組織的に古物営業をすることが可能です。

理由は、法人名で古物証許可を取得した場合には、そこで働く従業員のすべてが法人名で古物営業をすることが可能だからです。

たとえ、役員や社員でなくても契約社員であっても、アルバイトであっても法人名で古物営業をすることは可能なのです。

ただし、多くの従業員が同時に古物営業をする場合には注意点もあります。

例えば、法人の場合には全国に店舗展開をしていく可能性があります。

しかし、現在の古物証許可は営業所がある都道府県公安委員会毎の許可制度であることから、営業所があると都道府県毎に古物商許可が必要となるのです。

例えば、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、北海道に古物商の営業所がある場合には、東京都公安委員会、千葉県公安委員会、神奈川県公安委員会、埼玉県公安委員会、大阪府公安委員会、北海道公安委員会の名前の古物商許可がそれぞれ必要なのです。

そして、それぞれの店舗で働く従業員においては、それぞれの店舗に基づく行商従業員証が必要となります。

例えば、東京都にある営業所で働く従業員の行商従業員証には、従業員の氏名や生年月日をはじめ、東京都にある営業所が取得した古物商許可番号や名称が記載されます。

一方で、千葉県の営業所で働く従業員の行商従業員証には、従業員の氏名や成年月日に加え、千葉県公安委員会の許可である旨と許可番号が記載されます。

つまり、同じ法人名での古物証許可であったとしても、営業所がある都道府県毎に、許可番号管轄の公安委員会が異なってくるのです。

また、法人の場合には人事異動などで、営業所が変更となる可能性も十分にあります。

そのため、法人で働く従業員の場合には、本社で一括管理するとともに、営業所単位でも従業員をしっかり管理する必要があるのです。

また、行商従業員証に関しては、個人の場合と同様に社員が行商時に携帯していない場合には、行商従業員証携帯義務違反として、10万円以下の罰金と古物営業法に定められてます。

例えば、行商する社員が100名以上いるから管理ができない・・・。

また、従業員が頻繁に、都道府県をまたぐ転勤が発生するから管理ができない・・・・。

上記を理由としても、行商従業員証携帯義務違反は免除されません。

あくまで古物商許可を取得している法人が管理する必要があるのです。

将来的には、古物商許可制度は都道府県ごとではなく全国共通の許可制度となる予定ではあります。
(2018年4月に古物営業法改正が交付されており、2年以内に施行される予定であるため遅くても2020年4月頃までには施行予定)

しばらくの辛抱かもしれませんが、今すぐ古物営業を全国展開したい場合には、現在の許可制度のもと管理を進めるしかないでしょう。

【古物商Q&A】同じ営業所で複数人が別々に営業することはできる?まとめ

同じ営業所で複数人が別々に古物営業をすることは可能です。

ただし、あくまでも古物証許可権者の従業員としての営業行為であるため、
従業員が行った営業活動に対する責任は、あくまで古物証許可権者の責任となります。

また、営業所以外の場所で行商行為を行う場合には従業員へ行商従業員証を携帯させる義務も負います。

そして、責任負担や義務に関しては個人事業主名の許可であっても法人名での許可であっても取り扱いは同様です。

古物商許可権者の責任のもと、複数人での営業行為を行う必要があるのです。

許可権者においては、管理体制もしっかり整えた上で営業効率化を図ることをおすすめ致します。

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