海外から輸入した古着やアンティーク雑貨を販売するために必要な資格は?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

イタリアンカフェ風、カラフル北欧風、オシャレ倉庫風、といった言葉を耳にしたことはありますか?
これらはすべて、自宅や店舗といった内装のコンセプトを表す言葉です。

海外のテイストがそれぞれの個性を表現する手段となっている昨今、
海外から輸入した古着やアンティーク雑貨の人気は高まっています。

海外輸入品の人気に合わせて、商売をはじめたいと考えている方、
または、自身の好きなテイストを広める仕事をしたい、と考えている方もいるのではないでしょうか。

今回は、海外の古着やアンティーク雑貨を輸入して販売したい、と考えている方へ、
必要になってくる免許や資格が何か、をお話ししていきたいと思います。

古物商許可が必要な場合があります

古物商とは、中古品を安く仕入れ、リサイクルショップなどの店舗やインターネットで高く売り儲けるビジネスを営む商人のことです。

この古物商になるためには、古物商・古物市場主になるため、個人・法人が古物市場がある都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可をもらわなければなりません。それが古物商許可です。申請は管轄の警察署になります。

ご自分で古物商許可を申請し取得すると、法律的な知識も身につきますし、費用の面でも負担が少なくなるメリットがあります。

申請書や細々した書類の記入が面倒だったり、自信がない人は行政書士など専門家に任せることもおすすめします。

専門家に任せた方が、古物商許可取得までの日数も短縮でき、書類などに割かれる時間や労力を効率的に使うことができます

法律により古物は13品目に分けられています。古物商許可を申請する場合は、メインの区分を決定して申請してください。

古物13品目

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車(それらのパーツ)
  • 自動二輪車及び原動機付自転車(それらのパーツ)
  • 自転車類(それらのパーツ)
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品
  • 書籍
  • 金券類

今回の輸入した古着やアンティーク雑貨をメインに扱うのなら、区分は、美術品類、衣類などがメインの古物になります。

海外のアンティーク雑貨屋や古着などで新たに古物ビジネスを始めたいと考えている方は、まず、古物商許可を取得することから始めましょう。

自分が海外から直接買い付けた物であれば古物商許可は不要です。

海外のお店から直接輸入して、日本で販売する場合も、直接海外に行き買い付けをした古物を持ち帰り、それを国内で販売する場合も古物商許可は不要です。

契約(お金を払う)段階で相手が海外にいるため海外との取引になるからです。
古物商に関する法律は国内法となっているので海外からの仕入れには適用されません。

他の人が海外から買い付けた古物について日本で買い付ける場合は古物商許可が必要です。

海外で製造されたものや、輸入品であっても、他の輸入業者が輸入したものを国内で買い付けて、転売する場合には古物商許可が必要となります。

古物を買い取る相手が日本国内にいるので法律が適用されるのです。

輸入品の転売において古物商許可が必要かどうかの違いは?

古物商許可は、日本国内における盗品の流通・売買の防止や速やかな発見、窃盗や犯罪組織からの利用を防ぎ、迅速に被害回復を資することが目的となっています。

ですので、輸入品、転売において、お金を払う相手が「海外にいるか」か「国内にいるか」で古物許可証の必要性を判断できるのではないでしょうか。

不安を感じた場合は、専門家や営業所の管轄にある警察署、都道府県公安委員会に問い合わせてみましょう。

日本で古物を買い付けて、海外で販売するのに許可は必要?

ご自分で海外から直接買い付けたもの、輸入したものを国内で売る分には古物商許可が必要ないことはわかったと思います。

逆に、日本で中古品などを仕入れて海外で販売する場合は、古物商許可が必要になります。なぜならば、仕入れた中古品などが日本国内で盗まれた盗品である可能性もあるからです。同じく、輸入業者が仕入れた海外古物を買い付ける場合にも許可が必要となります。

日本製の商品は海外で人気があることは皆さんもご存知と思います。中古品でも信頼性があり、環境にも優しく、機能・性能共に高品質と知られています。

更に日本人は物の扱いが丁寧ということで、中古品でも日本製のものは好んで購入する傾向にありビジネスとしても注目されています。

何より日本では値がつかないもの、破棄されるようなものが思わぬ掘り出し物になったりする海外はビジネスチャンスの場所でもあるのですが、国内で買い付け海外で販売するのであれば古物商許可は必要になるので気をつけて下さい。

古物商無許可営業をしたらどうなるの?

古物を扱い商売をするのならば、古物商許可は必須です。しかし、「古物商許可を取らなくてもいいや」「手続きが面倒だから」などの理由で営業した場合、古物商の無許可営業・名義貸しなどの罰則になり、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

それだけではなく、購入相手と何らかのトラブルがあり訴訟などに発展してしまったら、古物商の許可を持っていないと間違いなく不利な状況に追い込まれてしまいます。

古物商許可は、書類だけで審査を終えられ一度取得してしまえば古物商を廃業しない限り一生使える有効な許可となります。

安心して商売をするためにも古物を扱ってビジネスを考えている方は古物商許可を必ず取得しましょう。

もし、自分で手続きをする時間がない、面倒だと思った場合は、古物商許可申請をの代行業者へ依頼することもひとつの手段です。

古物商許可以外に必要な許可や、輸入手続き

船舶・航空機で海外から日本に到着した貨物を国内に引き取るためには、当該貨物の輸入手続きが終了するまで原則として保税地域に搬入されます。

その後、管轄する税関官署へ輸入(納税)申告を行います。これは、品目分類、関税率、関税額が申告内容に間違いないか、輸入禁製品に該当していないか、法令を正しく厳守しているかなどの確認となります。審査に問題がなければ輸入の許可を受け国内に引き取ることができます。

ただし、品目分類や申告価格で嫌疑がかかった場合は、追加書類や検査が必要になりますので、しっかりチェックして正しく申告しましょう。

そして、古物によっては古物商許可以外の許可が必要になる場合があります。

刃剣類などは原則所持も禁止れされているので、都道府県公安委員会の許可、テレビなどの家電製品は廃棄物の輸出入手続きが必要です。

輸入を正しく申告しない場合は罰則があります

輸入する際に、税関官署へ輸入(納税)申告をきちんと行わず、無許可で輸出入などを行った場合は、厳しく罰せられることがありますので注意が必要です。

関税法により違反行為ごとに罰則が設けられており、5年以下の懲役若しくは500万以下の罰金が科せられると定められています。

税関で違反行為が発覚すると、職員から警察に通報され場合によってはその場で逮捕されることもあります。事情聴取されただけで逮捕されなくても明らかな違反行為であれば後日逮捕となります。

近年、無許可輸出入が増え問題になっています。違反行為ごとに罰則が設けられているのも、罰則の強化、適正化を明確にする目的があります。

輸出入の手続きが難しそう、不安を感じる方は専門家や行政書士に相談することをおすすめします。

輸入する物品に制限がないかどうかHSコード(関税コード)で確認

輸入する上で法令制限があるかどうかの確認をHSコードで必ず行います。また、関税率はHSコードにより規定されますので、このコードが特定できなければ関税額が計算できません。事前にHSコードを確認し関税率の確認をおすすめします。

HSコード(関税コード)とは、商品の名称及び分類について統一システム(Harmonized Commodity Description and Codinig System)に関する国際条約(HS条約)に基づいた番号のことです。
日本語で「輸出入統計品目番号」「関税番号」「税番」など呼ばれています。貿易対象品目を21のセクションに分類し6桁の数字で表しています。

海外の古着やアンティーク雑貨は利益率が良い!

アンティーク雑貨や古着・ジュエリーや家具、ビンテージ物は、好きな人にはたまらない魅力的な商品です。希少価値の高い古物や意外な物が高値で取引されたりする場合もあります。

アンティークジュエリーやアンティーク家具などを好むマニア向けに展開していくのか、
ビンテージ物のジーンズや古着に特化していくのかで、他店との差別化もはかりやすい特徴もあります。

アンティークには、明確な相場表や販売価格表などはありませんが、アンティークを扱うメリットは利益率がよく、競争相手も比較的少ない、流行り廃りがないなどがあります。

新商品が出ると一時は仕入れ、儲けることができるのですが、流行が終わると在庫処分に困ることになると思います。アンティークは、その商品自体に価値があるので何年経っても大きな値崩れがなく安定した利益をあげることができます。

流行り廃りに流されることなく長期に渡り利益を生み出してくれるのがアンティークだと思います。

直接海外に買い付けに行かず、eBayなどのオークションサイトを使用し海外との取引をすることもできます。ですが、古物商許可が必要な場合があるので、安心して商売をするためにも取得することをおすすめします。

また、為替レートなどで仕入れが変動することがあるので気をつけてくださいね。

送料や関税などもあらかじめチェックしておきましょう。アンティークや古着は利益が見込めますので、海外からの輸入で古物商の仕事を考えている方は、有力な仕入れ先を確保し、コストを抑え新たなビジネスチャンスを掴んでください

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)