【かんたん解説】チケット不正転売禁止法とは?(6/14施行)

この記事は専門家が監修しています

2019年6月14日に、チケット不正転売禁止法という新しい法律が施行されました。

正式名称は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」で、チケット転売禁止法、入場券転売禁止法、入場券不正転売禁止法 と呼ばれることもあります

人気アーティストのコンサートのチケットや、人気スポーツの試合のチケットが買い占められたり、法外な値段で転売されることが社会問題となっています。

そういった行為を規制するためにチケット不正転売禁止法が作られました

チケット不正転売禁止法とはどのような法律なのか、詳しく解説します。

チケットを定価より高い値段で転売することを禁止する法律

これからはチケットの転売ができなくなるの!?

チケットを取り扱っている古物商はどうなっちゃうの!?

チケットを取り扱う古物商のみなさん、心配しないでください。

チケット不正転売禁止法が施行されたことで、チケットの転売自体が禁止されるわけではありません

チケットの不正な転売が禁止されるのです。

チケット不正転売禁止法で規定している不正な転売とは、チケットを定価より高い値段で転売する行為です。

実は、不正転売という概念は今のところ、チケットの転売にしかありません。

ものを定価より高い値段で転売することは、ごく普通に行われていて、法律違反でもありません。

例えば、中古CDの転売はよく行われていますよね。
廃盤になったりして入手困難なCDなどは定価よりも高い値段で転売されることが多いです。

そして、中古品の転売によく利用されるオークションは、入札によってものの値段が際限なく上がっていく販売方法です。
ですので、希少価値の高い商品などは、落札価格が定価より高くなることも珍しくありません。

なんでチケットだけ、定価より高い値段で転売しちゃいけないのさ!

定価より高い値段で転売する行為を、チケットだけ禁止にしている理由は、ダフ屋行為が社会問題になっているからです。

チケット不正転売禁止法の規制対象・禁止行為と罰則

チケット不正転売禁止法とは俗称です。

正式には、『特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律』という名前の法律です。

長い…!

そんなチケット不正転売禁止法のことを、もっと深く理解していきましょう。

規制の対象となるチケット

チケット不正転売禁止法は、実は、どんなチケットも規制の対象としているわけではありません。

チケット不正転売禁止法で規制の対象となるチケットは、法律の条文にはこう記されています。

映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツを不特定又は多数の者に見せ、又は聴かせること(日本国内において行われるものに限る。)

つまり、日本国内で開催されるエンターテインメントの観覧チケットと、スポーツの観戦チケットに限られているのです。

ただし、日本国内で開催されるエンターテインメントの観覧チケットと、スポーツの観戦チケットの全てが、チケット不正転売禁止法の規制の対象となるわけではありません。

更に、以下の要件を全て満たしたものが、規制の対象となります。

  • 興行の日時、場所と、座席または入場資格者が指定されているチケットであること

興行主(イベントの主催者)や、チケット販売業者がチケットを販売するときに、

  • 有償譲渡(利益をもらってチケットを譲る)の禁止を説明していること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続きをとっていること

そして、チケットの券面に、

  • 有償譲渡(利益をもらってチケットを譲る)の禁止を説明しましたという旨が表示されていること
  • 入場できる人の氏名、連絡先を確認する手続きをとりましたという旨が表示されていること

要件を満たしたチケットなら、バーコードやQRコードなどを用いた電子チケットも規制の対象となります。

禁止している行為

冒頭でもチラッと解説したとおり、チケット不正転売禁止法で禁止している行為は、

興行主に無断で、対象となるチケットを定価より高い値段で転売する行為

です。

それ以外にも違反となる可能性のある行為がいくつかあります。

例えば、チケットを転売するのではなく、チケットを譲るのと引き換えに、チケットより高価なものをもらうといった行為も、違反となる可能性があります。

お金の代わりに物でもダメなんだ!

定価や、定価より安く転売したり、タダで譲ることは問題ありません。

そして、チケットを定価より高い値段で転売する目的で、チケットを仕入れることも違反となります。

ちなみに、チケット不正転売禁止法では、主催者に無断でチケットを定価より高い値段で転売することを、”業として”行うことを禁止しています。

業(ぎょう)として』とは法律用語です。

簡単に言うと、『繰り返し継続する意思をもって』という意味です。

なので、急用や急病などで止むを得ずチケットを転売する場合などは問題ありません。

ただ、その場合でも、定価より高い値段で転売すれば、もちろん違反となりますので注意しましょう。

罰則

チケット不正転売禁止法に違反した場合の罰則は、
1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方です。

止むを得ずチケットを転売するときは、転売方法に気をつける

急用や急病などで止むを得ずチケットを転売することは問題ないと先述しました。

そのようなとき、転売する方法に気をつけなくてはなりません。

例えば、ネットオークションに転売すると、たとえ定価や、定価より安く出品したとしても、落札価格が定価より高くなる可能性がありますので、やめましょう。

そんなときは、どうやって転売したらいいの?

チケット販売大手の『チケットぴあ』では、『Cloak(クローク)』というリセールサービスを行っています。

リセールサービスとは、止むを得ずチケットを手放したいときに、法律違反とならないかたちでチケットの転売ができるサービスのことです。

ちなみに、Cloakでは、チケットぴあで買ったチケットの転売ができるだけでなく、複数枚買ったチケットを会員同士で分配することもできます。

Cloakで転売できるのはチケットぴあで買ったチケットだけなので、その他の業者から買ったチケットを手放したい場合は、別のリセールサービスを利用しましょう。

チケットぴあ以外の業者でもリセールサービスを行っているところはあるので、チケットを買った先の決まりに従いましょう。

チケットを買った先がリセールサービスを行っていない場合は、『チケトレ』というリセールサイトを利用するのが良いでしょう。

チケトレは、音楽業界団体とチケットぴあが協力して立ち上げたリセールサイトで、どの業者から買ったチケットでも(ある程度の条件はあります)、出品することができます

音楽業界団体が立ち上げたサイトですが、コンサートチケットに限らず、演劇やスポーツなどのチケットも取り扱っています。

便利なサイトがあるのね!

リセールの方法を、イベントの主催者が指定している場合があります。

例えば、東京オリンピックのチケットは、チケットぴあなどのプレイガイドが販売しているわけではなく、東京オリンピックチケットの公式サイトのみで販売しています。

そして、そのサイト内には公式リセールサービスがあります。
(詳細はまだ発表されておらず、2020年春ごろに発表予定です。)

ここで一つ、おさらいです。

チケット不正転売禁止法で禁止している行為は、

“興行主に無断で”、対象となるチケットを定価より高い値段で転売する行為

です。

東京オリンピックのチケットのようにリセール方法が指定されている場合に、それ以外の方法で転売すると、”興行主(イベントの主催者)に無断で“転売したことになります。

その場合、たとえ、チケトレなどのリセールサイトを利用していても、法律違反となる可能性があるので注意しましょう。

ダフ屋行為も取り締まり対象に

ダフ屋行為とは、コンサートや娯楽施設、乗り物などのチケットを、公共の場所で人に迷惑がかかるかたちで転売したり、そのためにチケットを仕入れる行為です。

ちなみに、ダフ屋という言葉は、チケットを意味する『札(ふだ)』を逆さ読みした隠語に由来しています。

具体的なダフ屋行為は以下のような行為です。

  • コンサート、娯楽施設、乗り物のチケットを転売目的で買って、法外な値段で売る
  • コンサート、娯楽施設、乗り物のチケットを大量に買い占めたり、そのために人を雇って並ばせる
  • コンサート、娯楽施設、乗り物のチケットを、公共の場所でうろついたり、つきまとったり、呼びかけたりして転売する

嵐のコンサートのチケットが何十万円で転売されてたってニュースで見たことある!

ワールドカップのチケットがダフ屋に買い占められて、結局、売りさばけなかったから席がガラガラになってたってニュースもあったよね。

このように、ダフ屋行為はチケットが欲しい人にも、イベントの主催者にも迷惑のかかる行為です。

ですが、これまでダフ屋行為を取り締まる法律がなかったので、ダフ屋の横行をなかなか食い止めることができませんでした。

そこで、チケット不正転売禁止法が作られることになったのです。

確か、嵐のチケットのニュースでは犯人が逮捕されたって聞いたけど…
取り締まる法律がなかったって…?

これまで、ダフ屋行為自体を取り締まる法律はありませんでした。

そこで、警察は知恵を振り絞って、古物営業法違反や、詐欺罪など、別の犯罪にどうにか当てはめて立件してきたのです。

ダフ屋行為を取り締まる法律はありませんでしたが、ほとんどの都道府県の迷惑防止条例の中にダフ屋行為の禁止を盛り込んでいました。
(青森、鳥取、山口、宮崎、鹿児島、沖縄の迷惑防止条例には盛り込まれていません。)

これだけ多くの都道府県の迷惑防止条例で禁止していれば、もっと取り締まることができそうなものですが、問題がありました。

ダフ屋行為が行われる場所は、現代ではネット上がほとんどです。

ダフ屋行為とは、チケットを公共の場所で人に迷惑がかかるかたちで転売したり、そのためにチケットを仕入れる行為です。

実は、これまでの判例ではネット上は公共の場所ではないと判断されているのです。

そのため、ダフ屋行為の立件は難しかったのです。

ちなみに、チケット不正転売禁止法は、この問題も解消するべく、ネット上のダフ屋行為も取り締まることができるように定められています。

ちなみに、ダフ屋行為には遊園地などの娯楽施設や、新幹線などの乗り物のチケットも含まれていましたが、チケット不正転売禁止法ではそれらのチケットは規制の対象としていません

じゃぁ、娯楽施設や乗り物のチケットは、定価より高い値段で転売しても罪にはならないんだ!?

こぶ吉の指摘する行為はチケット不正転売禁止法違反にはなりませんが、他の法律に触れる可能性はあるので注意しましょう。
転売の方法によっては迷惑防止条例違反となる可能性もあります。

【2019年6月施行】チケット不正転売禁止法とは? まとめ

チケット不正転売禁止法では、規制の対象となるチケットを、

  • 定価より高い値段で転売すること
  • 定価より高い値段で転売するために仕入れること

を禁止しています。

違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

止むを得ずチケットを手放したいときは、イベント主催者の指定に従って、リセールサービス等を利用しましょう。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)





必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。