【爆買い対象!】中古ブランド品店の免税許可の申請方法教えます

この記事は専門家が監修しています

最近のニュースから、これから急成長が見込まれる古物のビジネスモデルを考えてみましょう。
いつの時代も、消費者のニーズを敏感に感じ取った企業が成功します。
最新のニュースからビジネスチャンスを素早く見つけることが、古物ビジネスにおいても大切です

訪日外国人旅行者が増加

中国人による爆買⇒ブランド品の取り扱いの需要が増加

最近、中国人旅行客が驚くほど大量の商品を購入する風景にも驚かなくなりました。その姿は爆買いとネーミングされ、2017年の新語・流行語大賞を受賞しました。

爆買いの主な理由は2つあります。ひとつめは、「中国の現在の税制では、特定の商品を中国で買うよりも、日本で買って持ち帰ったほうがかなり安い」ことです。

そして、ふたつめが古物商に直接関わってくる理由で、「日本が免税品の対象を拡充している」ことです。爆買いの対象には、ブランド品も含まれます。新品より安価で状態がよい中古ブランド品は、観光客にとても需要があります。

ということは、中古や新古品のブランド品を扱うのであれば、国税庁に申請をして免税店として販売をすることで、爆買いに対する施策として効果が期待できるのではないでしょうか。

爆買いで人気があるブランド品は、ブランドバッグ・時計(ロレックス)・ジュエリー(赤サンゴ、ダイヤ)などです。

古物商では、ブランドバッグは皮革・ゴム製品商、時計やジュエリーは時計・宝飾品商が取り扱っています。

皮革・ゴム製品商
皮革・ゴム製品商は、主に力バン、バッグ、靴等の皮革・皮製品類を取り扱う古物商のこと。具体的には、力バン・バッグ・財布・靴などを扱う。

時計・宝飾品商
そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物を扱う古物商のこと。
具体的には、時計・宝石類・装飾具類・貴金属などを扱う。

免税店になるのはどうしたらいいの?

では、具体的に免税店になるにはどのような条件や準備が必要なのでしょうか。あまりなじみのない許可ですので、一緒に確認していきましょう。

免税店許可になる対象や条件は?

じつは、免税店許可の取得はさほど厳しくはありません。まず、免税店許可の対象となるのは消費税の課税事業者である会社または個人事業主対象です。そして、次にご紹介するステップで申請すれば、取得することができます。

どこに申請するの?

所轄の税務署に、経営する事業者が「店舗毎(ごと)」に申請することが必要です。複数店舗分まとめて申請することもできます。

何を用意していけばいいの?

輸出物品販売場許可申請書(一般型用)を記載して申請します。 そして、①~④の参考書類を添付する必要があります。
※地域によっては他にも添付書類が必要な場合もありますので、準備を始める前にご自身の所轄の税務署に一度ご相談ください。

  • 許可を受けようとする販売場の見取図
  • 社内の免税販売マニュアル
  • 申請者の事業内容が分かるもの(会社案内、WEB掲載情報があればWEBのアドレス)
  • 許可を受けようとする販売場の取扱商品(主なもの)が分かるもの(一覧表など)

何を審査するの?

以下の①~③の条件を満たしているかどうかを審査します。

  • 消費税の課税対象であり、申し込み時点で国税の滞納、また輸出物品現に国税の滞納がない ことがない事業者が経営している
  • 非居住者の利用する場所、もしくは非居住者の利用が見込める場所である
  • 免税販売手続きに必要な人員の配置があり、かつ免税販売の手続きを行うための設備を有している
③についての補足

ざっくり言えば、非居住者(海外からの観光客など)に必要な手続を案内する担当の人と手続のためのカウンターを準備しておく必要がある、という意味です。
繁華街の大きなドラッグストアにある、TAX FREEと大きく掲げられたお会計のカウンターをイメージしてみてください。

「免税販売手続に必要な人員の配置」とは?
免税販売の際に必要となる手続を、訪日外国人に説明できる人の配置を求めています。
外国語が流暢に話せることまでは必要ではなく、パンフレットなどを見せてコミュニケーションを取りながら伝えることができれば問題ありません。

「免税販売手続を行うための設備を有する」とは?
非居住者であることの確認や購入記録票の作成などの手続を行うためのカウンター等の設備を求めています。免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを求めているわけではありません。

参考サイト
観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/howto.html
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_01.htm

訪日観光客の推移

訪日観光客の推移(グラフ)

この棒グラフは、訪日旅行に訪れる観光客の推移を表しています。わずか15年ていどでおよそ3倍以上に増えているのがわかります。この多くが、中国から爆買いを目的にしてやってくる人達だと言われています。

参考サイト
JNTO(日本政府観光局)
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/

日本企業の爆買いへの取り組み

銀座松屋

松屋では、訪日前に同社の訪日外国人向けショッピングサイト+81モール(英語と中国語に対応)で商品を予約し、銀座店裏に新設した専用の売り場ツーリストショップ アンド ラウンジで免税手続きを済ませて商品を受け取れる仕組みをつくりました。

この仕組みによって、接客や手続案内にかかる時間を大幅に削減でき、言葉の壁がある訪日外国人側もスムーズで快適に買い物をすることができます。

また、香港で地元富裕層向けの現地企業と組み、日本製のコスメやサプリメントなどの商品を掲載したチラシの配布も行っています。

マツモトキヨシ

マツモトキヨシホールディングスも、銀座を始めとした免税対応店の展開を積極的に行っています。訪日外国人売上高を小売部門売上高の7%以上に引き上げる目標を掲げています。

また、知名度を活用して中国のショッピングモールサイトアリババに出店しています。訪日外国人による購買で「マツモトキヨシ」の名前は中国や香港などでも浸透し、ネットを活用した切れ目ない販売手法を確立しています。

おわりに

現在も、中国人観光客による爆買いブームは続いていて、日本の経済に大きな影響を与えています。爆買いによって莫大な経済効果があり、そのこと自体はとても素晴らしいことだと思います。しかし、爆買いによって、あまりよくない影響が出ていることも事実です。

文化の差により、日本人から見たらマナーが悪いと感じるような行動「テイクアウトの商品をその場で座って食べる」「飛行機の出発時間ギリギリまで免税店で買い物をしていて出国手続が間に合わず飛行機が遅れる」などが、中国という国自体に対してよくない印象を与えてしまっています。

また、デパートや量販店が全面的に爆買いにターゲットを絞ることで、古くからのお得意様と疎遠になってしまったり、爆買いに頼りすぎた資金繰りをしていたり、ということも起きています。今後、爆買いブームが落ち着いた時に、日本人のお客さんが全くこなかったり、資金繰りが難しくなってしまったりすることが懸念されています

今、免税店の申請を検討している方は、こういったことも踏まえた上で、ぜひ魅力的なお店になるようにビジネスモデルを検討してみてくださいね