【古物商Q&A】営業所以外で買い取りができる場所はありますか?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物ビジネスで最も重要なことは『古物の買い取り』です。

なぜなら、人気がある古物を安く買い取ることができれば確実に売れるからです。

また、古物に関する法律の中でも、買い取り』に関しては『場所の制限』があったり、『取引時の義務』が細かく記されているからです。

そこで、今回は古物を買い取りすることができる場所に注目してご案内していきたいと思います。

現在、営業所でしか古物の買い取りを実施していない方は、ビジネスチャンスが広がる情報も満載ですので、しっかりと確認をしていきましょう。

一般人の方から古物の買い取りができる場所は限定される

2018年に古物営業法が改正され、届出をすれば仮設店舗での古物の買受けが可能になりました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物の買い取りができる場所については、買取りを希望する方が一般の方(古物商許可を取得していない方)なのか古物商なのかで制限が異なります。

また、そもそも古物商許許可証に『行商する』の記載がない場合には、営業所以外での古物の買い取りはできません。

今回の記事においては、『行商する』で許可を申請している方向けの記事です。

もしも、『行商しない』で許可を取得している方においては、古物商許可書の書き換え申請をして『行商するに変更するか、もしくは営業所での買い取りを強化していく対策をたてる必要があるでしょう。

それでは、『行商する』古物商許可を取得していることを前提にまずは、一般の方(古物商許可を取得していない方)から買い取りができる場所にはどこがあるのかを確認していきます。

一般の方から古物の買い取りができる場所は2つしかない

古物商許可を取得していない一般の方から古物を買い取ることができる場所は2つしかありません。

他の場所での買い取り行為は法律違反となりますので十分に注意しましょう。

一般の方から古物の買い取りができる場所

  • 古物商の営業所
  • 売主の住所や居所

なぜ、買い取りできる場所は限定される?

古物商許可は、盗難品の流通を防ぐこと、さらには被害の早期回復をすることを目的とした許可制度です。

そして、これらが発生する可能性が高いのは、一般の方(古物商許可をもっていない)から古物を買い取りする時です。

そのため、一般の方から古物を買い取ることができる場所は2つに制限されているのです。

さらに古物を買い取りする場合には、場所の制限に加えて、『本人確認』と『取引を記録する義務』があります。

つまり、盗難品を流通させないように、さらに万が一流通させてしまった場合でも対応ができるように
古物の買い取りには『場所の制限』と『取引時の義務』があるのです。

逆に、盗品を流通させる可能性のない取引(古物の販売)の際には、場所の制限はありません。
そのため、古物商許可を『行商する』で取得している場合には好きな場所で古物を販売することが可能です

例えば、デパートに開設された骨董市であったり、週末開催されるフリーマーケットでも古物を自由に販売することができるのです。

出張買取は売主の住所や居所で

古物商許可を『行商する』で取得している方は、取引相手の住所や居所へ訪問しての出張買取をすることができます。

売り手側にっても、買い取りに来てくれることは喜ばれるサービスですし、特に商品が大型の古物である場合や重量物であった場合には移動させることは難しいでしょう。

また、売りたい古物が大量にある場合には、出張買取サービスを利用するケースが多いでしょう。

特に出張買取サービスが人気となるのは、『美術品、骨董品』、『ブランド品』、『バイク』などです。

ただし、あくまでも取引相手の住所と居所に限定されます。

職場や、友人宅などでは買い取りすることはできませんので十分注意しましょう。

出張買取時には、古物商許可または行商従業者証の携帯を忘れずに

出張買取を行う場合には、古物商許可証または行商従業者証を必ず携帯しましょう。

なぜなら、売主から提示を求められたら必ず提示する義務があるからです。

古物商側としても、買い取りする際には売主の本人確認として『身分証のチェック』をします。

一方で、売主としても取引相手が行商することができる古物商であるかの確認がしたいのです。

あくまでも、提示を求められた場合のみ義務が生じるので、求められなければ提示する必要はありませんが、万が一携帯していなかった場合には10万円以下の罰金となります。

出張買取を行う場合には、許可証または行商従業員証は必ず携帯しておきましょう。

ネットでの買い取りには注意

インターネットやスマホの普及によりオンライン取引が中心となる時代となりました。

古物の買い取りにおいても同様で、『オンラインを活用した宅配買い取りサービス』が人気です。

わざわざ店舗まで足を運ぶ必要もなく、手軽に買い取り依頼できることが人気の秘密でしょう。

ただし、ネットでの古物取引をする上ではいくつかの注意点があります。

ネット買い取りをするための注意点

古物の買い取りをオンラインで行うためには、以下の2つを確認しましょう。

  • URLの届出をしているか
  • 本人確認方法

①URLの届出をしているか

古物商が、ホームページやオンラインストアなどオンライン上で古物の売買をする場合には、古物商の許可申請をした警察署に対して『URLの届出』をする必要があります。

一方で、ホームページを開設しても、古物の売買を行わない(会社案内のみである)場合や、ネットオークションサイトにショップを開設せずに、単品での売買をするなどの場合にはURLの届出は不要となります。

つまりホームページを開設したからと言って、必ずURLの届出が必要とはなりませんので覚えておきましょう。

②本人確認方法

オンラインでの古物取引においては『本人確認方法』が厳しく定められております。
理由は、店頭での対面取引に比べれば圧倒的に『なりすまし』のリスクが高まるからです。

なぜなら、日々多くの古物売買を行う古物商においては、対面取引ならば相手を見て不審者かどうかの判断ができるでしょう。

しかし、ネット取引に関しては、経験の豊富な古物商であっても不審者であるかどうかの見極めが難しいのです。

そのため、ネットで古物を買い取る場合には、本人確認の方法が厳しく決められるのです。

具体的には、身分証書類の確認に加えて、身分証明書に記載がされている住所あてに転送不要の簡易書留郵便を送付して受け取り確認をします。

また、転送不要の簡易書留郵便は、転送することができないので、本人がその住所で郵便を受け取る必要があるのです。

つまり、転送不要の簡易書留郵便が無事に受領されれば、身分証明書に記載されている方以外の者が『なりすましている』可能性は低いと考えることができるのです。

古物商から古物を買い取る場合

もし相手が同じ古物商だった場合買い取り場所に制限はあるのかな?

取引相手が古物商である場合には、一般の方のような場所の制限はありません。

つまり、古物商同士であれば、場所の制限なく買い取ることができるのです。

例えば、スーパーの駐車場であっても、知人の自宅であっても良いのです。

また、古物商同士が取引する特別な市場があります。

古物市場』と呼ばれていますが、古物商しか参加することができない有力な市場があるのです。

古物市場での買い取り

古物商許可を取得すると、古物市場といわれる古物商同士が取引する市場に参加することができます

この古物市場についても、古物商同士の取引であるため買い取る場所の制限は受けません。

また、古物商にとっては古物市場での仕入れは非常に重要な取引となります。

全国に市場があるため相性のよい古物市場を探して見ると良いでしょう。

【古物商Q&A】営業所以外で買い取りができる場所はありますか? まとめ

営業所以外で古物の買い取りをする場合には、古物商許可証に『行商する』の記載が必要です。

そして、買い取りをする相手が、古物商なのか一般人であるかで『場所の制限』が大きく異なります。

一般の方である場合には『場所』が限定されますし、さらにオンラインで買い取りをする場合には本人確認方法が厳しくなります。

しかし、買い取りをすることは、古物商において一番重要な取引です。

場所の制限や本人確認方法をしっかりと守りながら買い取りを強化していくと良いでしょう。

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