古物商許可が必要なケースを徹底解説

この記事は専門家が監修しています

メルカリ・ヤフオク・フリマアプリまたは『せどり、転売』これらのキーワードはすべて古物商許可取得に結び付く重要キーワードです。

もし、あなたが、ヤフオクやメルカリのハイリピーターである場合、・・・
または、せどり、転売をビジネスとして取り組んでいる場合・・・・

あなたは、すぐに古物商許可が必要かもしれません。

おそらくこの記事を読まれた方の中の半数以上は、

えっ私も許可が必要じゃん!

すでに古物営業法違反を犯してしまった!

と驚かれることでしょう。

しかし、まだ間に合います。

この記事を読んで必要だと思った方はすぐ、古物商許可の取得手続きをすれば良いのです。

また、ご自身での手続きが難しいと感じた方は、行政書士へ4万~6万円程度支払えばあなたの代わりに許可を取得してくれるでしょう。

それでは、古物商が必要なケースを徹底解説していきたいと思います。

古物商許可が必要となる主要パターンは3つ

古物商許可が必要となる主要パターンは3つ

古物商許可を取得しなければいけないパターンは大きく3つのケースに分けられます。

この3つのケースでも特に、メルカリやヤフオクなどのアプリやインターネットで古物取引をしている方はにおいては、許可が必要にもかかわらず取得していないケースが目立ちます。

店舗であってもネットやアプリ限定であったとしても古物商許可が必要かどうかの判断基準は同一なのです。

それでは、古物商許可を取得しなければいけない主要3パターンを確認していきます。

古物商許可を取得しなければいけない主要3つのパターン

  • リサイクルショップを経営
  • メルカリ、ヤフオクなどで古物を転売
  • その他特殊パターン

古物商許可が必要な3つのケースを具体的例で確認していきます。

① リサイクルショップを経営

古物商許可といえば、リサイクルショップ経営をイメージする方も多いでしょう。

リサイクルショップを経営しているほぼすべての事業者が古物商許可をしっかりと取得しております。

店舗でリサイクル品(古物)を買い取ったり販売したりするので、ビジネス規模の古物商人が多いからだと思います。

また、古物商許可は古物を転売する目的で購入する場合に必要な許可であるため、リサイクルショップを経営する場合には事前に必ず古物商許可が必要となるのです。

営業を開始するには、リサイクルショップがある場所の都道府県公安委員会の古物商許可を取得が必要です。

もし、古物商許可を取得せずにリサイクルショップを経営している方がいましたら1日でも早く許可を取得するようにしてください。

また、古物商許可を取得するまではお店は休業せざるを得ないでしょう。

仮に無許可で古物営業を行った場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
さらに、罰則を科されてから5年間は許可取得ができなくなります。

そのため、店舗は休業として1日でも早く許可取得をする必要があるのです。

古物商許可を取得するために必要な期間は、不備のない書類を管轄警察署に提出してから40日程度必要です

あくまでも不備のない書類を提出してから40日の期間が必要となります。

リサイクルショップを経営している方にとって40日の休業は経営上つらい決断とはなりますが、無許可営業で処罰された場合には、その日から5年間も古物営業をすることができなくなります

古物商許可を取得していない方は1日でも早い許可取得を目指し、行政書士へ相談することをおすすめ致します。

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② メルカリ・ヤフオクなどのアプリやインターネットで古物を転売

この記事の読者の中でも、一番該当者が多いのが、メルカリやヤフオクなどのアプリやネットを使って古物の転売をしている層です。

メルカリにいたっては2013年7月のサービス開始からわずか数年で日本国内で5000万件ダウンロードされるほど大人気です。

しかし、実際には古物商許可を取得しなければいけない予備軍が5000万人もいるということです。

そして、スマホが生活の一部となった20代~30代の若者やスキマ時間にお小遣い稼ぎをしている主婦の方は、特に古物商許可を取得しなければいけない可能性が高いでしょう。

それでは、メルカリ・ヤフオクなどのアプリやオークションサイトを活用している方の中で、古物商許可が必要な方と不要な方の見極め方の方法を確認していきます。

メルカリ・ヤフオクで古物商許可が必要な取引例

メルカリ・ヤフオクを利用する方で、古物商許可が必要であるかどうかの判断は次の3ステップで確認できます。

そして、ステップ2に当てはまる方は、ほぼ古物商許可が必要となると考えましょう。

また、メルカリであっても、ヤフオクであっても、フリマアプリであっても考え方は同じです。

さらに、アプリであっても、インターネットサイトであっても、店舗での商売であっても許可が必要かどうかの判断基準は同じとなりますので覚えておきましょう。

メルカリ・ヤフオクで古物商許可が必要となる取引かどうか3つのステップで確認

メルカリ・ヤフオクで古物商許可が必要となる取引かどうか3つのステップで確認

許可が必要かなと感じたら・・・

上記3ステップを確認して許可が必要かなと感じたら、まずは専門家へ相談してみましょう。

ご自身で手続きする時間がない方は行政書士へ許可取得手続きの代行も可能です。

行政書士へ支払う報酬相場は4万円~6万円程度です。

一方、古物商許可を取得せずに無許可営業をした場合は3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。

それでは、3つのステップをより詳しく確認していきたいと思います。

ステップ1 新品ではなく中古品もしくは一度でも取引されたことがある物品を売っている。

古物商許可制度は、古物(中古品)に関する規制のための法律です。

もし、あなたが作った物品を販売している場合には古物商許可は不要です。

しかし、誰かが使ったことのある物品や未使用でも売買されたことのある物品をメルカリ等で
安く購入して、ヤフオクに出品するなどする場合には古物商許可が必要となります。

たとえ未使用品であっても一度でも取引されたことがある物品においては、古物となりますので注意しましょう。

それでは、中古品取引をしている方は次のステップで、『古物を何のために購入していたのか』をチェックしましょう。

ステップ2 古物を誰かに売るために買っている場合(自分で使う目的で購入していない)

古物商許可は、自分で使う目的で購入する場合には不要です。

また、無料でもらったものを転売する場合にも許可は不要です。

しかし、誰かに転売するために古物を購入するには許可が必要となります。

例えば、メルカリであなた好みの中古ブランド時計が売られているとします。

もし、あなた自身がこのブランド時計を使う目的で購入する場合には古物商許可は不要です。

一方、中古ブランド時計が通常よりも格安で売られていたので、自分では使わないが他の方へ転売して儲けようと考え購入するには古物商許可が必要となるのです。

実際に、メルカリで安く購入して、ヤフオクで高く販売したり、
ブックオフで安く売られている本をメルカリで出品して高く販売したりと・・・

自分で使う目的ではなく購入する場合には古物商許可が必要なのです。

理由は、古物商許可制度の目的が盗品の流通防止被害の早期回復だからです。

自分で使う目的で古物を購入している場合には、万が一盗品被害にあった古物を購入しても自分の手元にあるでしょう。

一方で、他人に転売する目的である場合には、盗品を購入した後にすぐ別の方へ転売してしまう可能性が高いです。

その結果、盗難品は次々と流通していくこととなるのです。

しかし、もしもあなたが古物商許可を取得していた場合には、一定の取引で、『古物売買の記録をする義務』と『取引相手の本人確認義務』を負います。

そのため盗難品を他人へ転売していた場合でも、いつ、誰に転売したかの経路が把握できるのです。

実際に警察の盗品捜査では古物商の情報提供で解決するケースも多くあります。

つまり、古物商許可は警察の盗品捜査のための許可制度なのです。

ステップ2にあてはまった方は、警察の捜査協力のためにも古物商許可を取得しましょう。

また、余談にはなりますが、古物商許可は都道府県の公安委員会へ許可申請をしますが、手続き窓口は営業所を管轄している警察署となります。

古物商許可と警察署が密接に関係しているからこそと言えるでしょう。

ステップ3 大量の古物を一度に購入していたり、同じ古物を継続売買している

ステップ2において、自分のために購入していたとしても、大量の古物を一度に売買していたり、
同類の古物を継続的に売買している場合には注意しましょう。

理由は、自分で使う目的なのに『大量に購入』していたり、『何度も何度も売買』をしていることは通常は考えにくいと思われるからです。

本当に自分で使っている場合には問題ありませんが、警察の捜査では、転売しているのに自分で使ったと言い逃れることはできません。

他人から見て、『自分で使う目的ではないだろう』と疑われる取引をしている方は、捜査の対象になっているかもしれません。

そこで、自分で使う目的で古物を大量または継続して購入している方でも、捜査の際には理由をしっかりと説明できるようしておきましょう。

③ その他特殊パターン

その他特殊パターンとしては、以下のケースがあります。

古物を購入して、レンタル業を経営

古物を転売する目的でなく、レンタルする目的で購入する場合にも古物商許可は必要です。

古物を購入して修理して転売

ジャンク品を購入し、自分で修理をして転売する場合にも許可は必要です。

海外で古物を購入して国内で転売

海外で古物を購入してきて国内で転売する場合には古物商許可は不要となります。

理由は、古物営業法は日本国内での盗品管理のための法律だからです。

そのため、海外で古物を購入して国内で転売する場合には規制の対象外となります。

一方で、国内で購入した古物を海外で転売する場合には、古物商許可が必要となりますので間違えないようにしましょう。

古物商許可が必要なケースを徹底解説 まとめ

古物商許可が必要なケースについての解説はいかがでしたか?

多くの方は、メルカリやヤフオクを活用した古物売買が中心だと思います。

しかし実際には許可が必要な取引とは知らずに無許可で営業を行っている方も多くいます。

古物商許可を取得せず無許可営業で捕まってしまった場合には、3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金がかされてしまいます。

この記事を読んでいただき、古物商許可が必要だと分かった方は1日でも早い取得をおすすめ致します。

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