【古物商許可】欠格要件とはなんですか?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可でいう欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる条件のことです。

欠格要件に該当する場合、原則として古物商許可は取得できません

欠格要件に該当していないことは、申請者の側で証明しなければなりません。

そのため、自身が欠格要件にあたるかどうかをチェックすることは、古物商許可を申請する上でとても重要なことなのです。

今回は、古物商許可の欠格要件について、意味や注意点などについて説明をします。

欠格要件とは古物商許可が取得できなくなる条件です

古物商許可を取ろうと思うんだけど、僕でも取れるかな?

古物商の許可は、欠格要件に該当しなければ原則として誰でも取得が可能な資格よ。
逆に言うと欠格要件に該当する場合、許可は下りないわ

欠格要件って何?

欠格要件っていうのは、簡単にいうと古物商許可が取得できなくなる条件のことよ。
例えば、犯罪歴のある人や住居不定の人が欠格要件に該当するわ

何で欠格要件なんてものがあるんだろう?

それは、古物取引の秩序を守るために、古物商としてふさわしくないと考えられる人に許可を与えないようにしているの

なるほどね

古物商許可には欠格要件が設けられています。

欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる条件のことをいいます。

欠格要件には以下のようなものがあります。

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 過去に古物営業法違反で許可を取り消されたことのある人
  • 未成年者  
  • 住居の定まらない人

これらに該当する人は、原則として古物商許可を取得することができません

また、欠格要件に該当しないという証明は、申請者の側で行う必要があります

あらかじめ、自分が欠格要件に該当しないかどうか慎重にチェックする必要があります。

欠格要件の「犯罪歴」と「未成年者」には要注意

古物商許可は、欠格要件に該当する場合、原則として取得することができません。

欠格要件とは、「古物商許可を取得できなくなる条件」のことをいいます。

欠格要件の中でも、「犯罪歴」と「未成年者」については、例外もあるため特に注意が必要です。

犯罪歴の場合

犯罪歴のある人はみんなずっと古物商許可を取得できないってこと?ちょっと厳しすぎない?

さすがにそれはないわ。過去に犯罪歴のある人でも、刑の執行から5年が経過すれば許可は取得できるようになるの。
それに、欠格要件に該当するのは、原則として禁固以上の重い刑が対象で、それ以下の軽い罪の場合は欠格要件にあたらないの

そっか~

それに、執行猶予がついている場合、猶予期間が満了すれば5年間を経過していない場合でも許可の取得は可能よ

過去に犯罪歴のある人は、執行猶予がついているかどうかが重要なんだね

古物商許可の欠格要件の一つに「過去に犯罪歴のある人」があります。

具体的には、以下の犯罪で刑に処せられ、執行が終わって5年が経過していない人のことをいいます。

  • 禁固以上の刑
  • 特定の財産犯(背任罪・窃盗罪・遺失物横領罪・盗品等有償譲受罪)で罰金刑
  • 古物営業法違反(無許可営業・許可の不正取得・名義貸し・営業停止命令違反)で罰金刑を受けた場合

禁固以上の刑や、特定の犯罪で罰金刑に処せられた場合は、原則として5年間は古物商許可を取得することはできないのです。

ただし、執行猶予付き判決の場合、猶予期間が満了すると、刑の言い渡しは効力を失います

そのため、執行猶予期間が満了すれば、5年間を経過していない場合でも古物商許可を取得することが可能となります。

過去に犯罪歴のある人が古物商許可を取得する場合、執行猶予のチェックが重要です。

気になる方は、管轄の警察署や専門家である行政書士に相談しましょう。

未成年者の場合

未成年者も欠格要件にあたるのか~

まだ大人として責任を取ることができない可能性があるから原則として許可は取得できないわ。
ただし、未成年者の場合も例外があるの
それは、
1. 親権者の同意を得た場合
2. 既婚者
3. 古物商の相続人

の場合よ。この3つにあたる場合、古物商許可を取得することが可能よ

親にOKしてもらえばいいんだね

ただし、注意しなくちゃいけないのは、管理者には例外がないってことなの

ん??よくわからないんだけど

古物商の許可を取得する場合、各営業所ごとに管理者を決めなきゃいけないの。
そして、管理者にも申請者と同じような欠格要件があるのよ

欠格要件に当たる人は、管理者になれないってことね

そう。そして、管理者の場合は未成年者の例外はないのよ

未成年者は例外なく管理者になれないってことか

そう。だから、管理者には必ず大人の誰かになってもらわなきゃいけないの

古物商許可を取得する場合、各営業所ごとに管理者を定めて届け出なければなりません

管理者とは、古物取引の責任者のことをいいます。

申請者と管理者を兼ねることはできますが、管理者は常に成年者(20歳以上)でなければなりません。

そのため、申請者が未成年者の場合は、管理者を兼ねることはできないので注意が必要です。

法人の場合は欠格要件に要注意

法人の場合は欠格要件のチェックが特に重要になるわ

なんで~~?

個人で申請する場合は、申請者と管理者が欠格要件に該当しなければ許可が取れたわ。
でも、法人の場合は、役員全員が欠格要件に当たらないことが必要なの

役員の中に1人でも欠格要件に当たる人がいたら許可は取れないってこと?

そうなの。
だから、法人が許可を取るときは、早い段階から役員一人ひとりに対して欠格要件の調査をしなければいけないわ

規模が大きい会社だと大変そう

普段あまり出社しない役員がいる可能性もあるし、欠格要件の調査はとても大変なの

どうすればいいんだろう

そういう場合は、社内担当者に任せっきりにするんじゃなくって、外部の専門家を頼るべきね

専門家って誰?

古物商許可を専門に扱っている行政書士よ。
行政書士は法律のスペシャリストだから、個人情報の扱いも慎重にしてくれて安心よ

法人が古物商許可を申請する場合、監査役を含めた役員全員が欠格要件に該当していないことが必要です。

ですが、規模の大きい会社だとそもそも役員の数が多く、また非常勤の役員がいたりと調査は容易ではありません。

そのため、社内担当者に任せた場合、かかる負担はかなり大きいものになってしまいます

法人が古物商許可を取得する場合は、早い段階から専門家である行政書士をプロジェクトに加え、アドバイスを受けながら手続きをすすめていくことがベストといえます。

気になる場合は行政書士に相談しましょう

申請者や管理者が欠格要件に該当する場合、古物商許可は取得することができません。

警察の審査で欠格要件が判明した場合、申請は不許可となり申請時に支払った手数料(19000円)は返還されません

そのため、欠格要件の調査はあらかじめ慎重に行う必要があるのです

自分で判断するのが不安だという方は、古物商許可を専門とする行政書士に申請手続を依頼することをおすすめします

行政書士に申請の代行を依頼すれば、欠格要件だけでなく申請手続きに必要なチェックをすべて代わりに行ってくれます。

また、万が一欠格要件に該当する場合であっても、専門家ならではのノウハウで許可を取得してくれるかもしれません。

最近ではネットだけでなくLINEで気軽に相談できる行政書士もいるようなので、気になる方はチェックしてみましょう。

【古物商許可】欠格要件とはなんですか まとめ

欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる条件のことをいいます。

古物商許可を取得するには、申請者だけでなく、管理者も欠格要件に該当していないことが必要です。

また、法人の場合は、役員全員が欠格要件に該当していないことが必要なため、個人の場合と比べて調査に時間がかかる可能性があるので注意しましょう。

欠格要件の調査は、法律知識が必要な場合もあるため、気になる方は自分で判断するのではなく、専門家である行政書士に相談しましょう

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