【古物商許可】管理者になれるのはどんな人?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商許可を申請するには、必ず営業所の管理者が必要です。

管理者と聞くと、特別な能力や資格・または経験がなければなることができないような気がします・・。

また、個人で申請する場合や、会社といっても従業員がいない企業の場合、申請者や社長が管理者になることができるのか?

営業所の管理者に関しては疑問点も多くあるでしょう。

そこで今回は、これから古物商許可申請をされる方に向けて、どんな人が管理者になれるのか、また管理者になることができない人の要件にはどんなものがあるのかを確認していきたいと思います。

営業所の管理者になれない要件(欠格要件)

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

営業所の管理者になるには『特別な資格』や『実務経験』などは不要です。

ただし、取り扱う古物に関して知識や経験があることが努力義務とはなっております。
つまり、実務経験や資格などがなくても管理者にはなれるが、経験や知識があることが望ましいとされております。

また、自動車美術品等を取り扱う場合には、警察側から、経験を問われる可能性も高いため業務経験が乏しい方の場合には、講習などを受講し最低限の知識を身に着けておきましょう。

ただし、特別な資格や経験は不要だからといって、誰でも管理者になることができるわけではありません。

当てはまる場合には管理者になることができない要件(欠格要件)があります。

欠格要件は全部で7項目ありますので、確認していきたいと思います。

管理者になれない要件(欠格要件)

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ていないもの
  • 住居の定まらない者
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪で罰金刑に処せられ5年経過していないもの
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年経過していないもの
  • 営業所に常勤できない者
  • すでに他の営業所の管理者となり、営業所の距離的に複数管理することができない場合
  • 未成年者

管理者になれない要件は上記7項目あります。

どれか1つでも当てはまる場合は、管理者となることはできませんので別の方を管理者に選びなおす必要があります。

それでは欠格要件を一つ一つ確認していきたいと思います。

① 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ていないもの

成年被後見人や被保佐人とは、正しい判断を一人でする事が難しく、契約行為を制限して保護する必要がある方のことをいいます。
家庭裁判所の審判により実施されます。

したがって、通常の契約行為をする判断ができない方は、営業所を管理することはできませんので、古物商の営業所の管理者になることもできません。

そして、破産者で復権を得ていない者も破産手続きをした後、免責が確定するまでの期間は職業などが制限されてしまう理由から管理者になることはできません。

② 住居の定まらない者

住居の定まらない者は、住民票などの公的書類を取得することができません。

一方で、管理者になる者は住民票などを許可申請書類に添付する必要があります。

そのため、住居が定まらない=住民票が取得できないことからも管理者になることはできません。

③ 禁固以上の刑、または特定の犯罪で罰金刑に処せられ5年経過していないもの

罪種をとわず禁固以上の刑を受けている場合や、背任・逸失物占有離脱横領・盗品等譲受、古物営業法違反(無許可・許可の不正取得・名義貸し・営業停止命令違反)などで罰金刑を受けている者は、管理者にはなれません。

理由は、営業所の管理者は古物の適正管理をする責任者だからです。

そのため直近5年以内に禁固以上の刑を受けていたり、古物管理に関連する犯罪名で罰金刑を受けていたものは欠格要件に当てはまるのです。

④ 古物営業の許可を取り消されてから5年経過していないもの

過去5年以内に、古物営業の許可を取り消されているということは、古物営業に関し何らかの重大違反をしてしまったからです。

残念ながら過去5年以内に重大違反をして許可を取り消されてしまった者は、管理者になることはできません。

⑤ 営業所に常勤できない者

管理者は、古物を適正に管理する責任者です。

そのため、原則として営業所に常勤している必要があります。

そこで、物理的に管理者が営業所に常勤できないような場合には管理者になることはできません。

例えば、管理者の住民票に記載されている住所が関西であるにも関わらず、営業所が東京であった場合などです。

毎日関西から東京まで通勤することは想定しづらいため、常勤性がなくなります。

住民票の住所から通勤圏内に営業所があるかどうかを確認しましょう。

⑥ 他の営業所の管理者で距離的に複数管理することができない場合

管理者は営業所に常勤である必要があります。

そのため、既に他の営業所の管理者となっている場合には、原則として別の営業所の管理者になることはできません。

⑦ 未成年者

未成年者は営業所の管理者になることはできません。

たとえ、法定代理人(親)が古物営業をすることに同意していたとしても、管理者になることはできません。

そのため、古物商許可の申請者が未成年者である場合には管理者を兼務することはできなくなりますので他に管理者を選任する必要がでてきます。

申請者や法人の代表者も管理者になれる

古物商許可を個人で申請する予定の方や、法人であっても取締役1名で設立した会社である場合には、申請者と管理者を兼務したいケースも多くあります。

そして、もし申請者や取締役が管理者を兼務できない場合にはわざわざ雇用しなければいけなくなり、人件費が発生してしまいます。

しかし、安心してください。

申請者が営業所の管理者を兼務することはできますし、法人の代表であっても管理者を兼務することはできます。

つまり、管理者として別のものを選任しなくても、自分一人で古物営業をスタートさせることは可能なのです。

管理者の仕事内容

営業所の管理者は実際どのような仕事をしていくのかよくわからない、という方が多いと思います。

申請者が管理者を兼務したり、法人の代表者が兼務する場合には管理者としての責任も自分で負担するので問題ないかもしれません。

しかし、自分以外の別のものを管理者に選任する場合には、管理者の仕事内容をしっかりと説明・理解してもらった上で選任する必要があるでしょう。

理由は、古物商許可申請時には管理者の証明書類も添付して提出しなければいけないからです。

管理者となる者に対して、この辺りを説明して理解させる必要があるのです。

管理者の仕事内容を理解することは古物営業の理解にも通ずる部分がありますので、管理の具体的仕事内容を確認していきましょう。

管理者は営業所の統括者

管理者は営業所において古物に関する統括者です。

また、営業所の従業員に対して古物営業法を守らせるための指導・監督をする責任も負います。

そのため、一定の役職がなければ従業員を統括・管理するのは難しいでしょう。

例えば、リサイクルショップであれば店長や支店長、営業部などがあれば営業部長等の役職にあるものが管理者となることが望ましいです。

また、古物商となった後は、本人確認をする義務古物台帳への記録保存義務も発生します。
さらに、不正品を見極める知識や経験も求められるのです。

営業所の管理者となるものにおいては、上記の経験や能力を兼ね備えた人物である必要があるのです。

自分以外を管理者に選任する場合には、信頼のおける人物を選任されることをおすすめ致します。

【古物商許可】管理者になれるのはどんな人?まとめ

管理者になるためには、実務経験や特別な資格は必要ありません。

しかし、欠格要件に当てはまらない人物でかつ営業所を統括できる人物が管理者となる必要があります。

初めのうちは申請者や社長自らが管理者を兼務するケースが多いかもしれませんが、

ビジネスが軌道に乗るにつれ、右腕となる優秀な管理者が必要となるのは間違いありません。

将来に備えた人材育成をするなど、しっかりと対策をしておくことをおすすめ致します。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)