【古物商 実務開設】店舗での対面取引 具体的な本人確認方法

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商が対面取引で古物を買受ける場合、原則として相手の本人確認が必要です。

本人確認の具体的な方法としては、

  • 身分証明書を提示してもらう
  • 買受申込書に氏名や年齢などを記入してもらう

といった方法が一般的です。

その他にも、相手の挙動が不審だと感じた場合には、保護者に電話で確認したり、直接会話しながら古物の出どころを聞き出すなどの方法もあります。

これらの方法は、どれを選択しても構いませんし、組み合わせて確認することも問題ありません。

もし、本人確認を怠った場合、古物営業法違反(6カ月以下の懲役30万円以下の罰金)として処罰されてしまう可能性もあるので注意が必要です

それでは、本人確認の方法について詳しく説明したいと思います。

対面取引時の具体的な本人確認方法は?

対面取引に必要な本人確認の方法を具体的に説明します。

これらの方法は、どれを選択しても構いませんし、組み合わせて確認しても問題ありません。

身分証明書の提示

取引相手の身分証明書を利用して本人確認を行います。

身分証明書は、運転免許証、健康保険証、顔写真付きマイナンバーカードなど信用性が高いものを提示してもらいましょう。

あとで何か問題が発生したとき、すぐにチェックできるようにコピーを取得しておきましょう。

また、身分証明書を受け取る際には、取引相手の挙動に不審な点がないかチェックを行います。

具体的には

  • 落ち着きがない、言動が不自然、取引を焦っているなど
  • 同一の取引相手が同じような古物ばかり持ち込んでいる
  • 本人確認書類(写真や年齢)と実物が明らかに異なる

などです。

もし不審な点がある場合には、他の確認方法を利用するなど、慎重に本人確認を行いましょう。

買受申込書を使う

買受申込書を使って本人確認を行います。

取引相手に、住所・氏名・年齢・職業などの記入が必要な買受申込書を書いてもらいましょう。

場合によっては、身分証明書の記載と内容を照らし合わせて不審な点がないか確認します。

また、記載するときの態度なども注意しましょう。

住所や年齢がすぐに書けない、記入された年齢と見た目が明らかに違うなどの場合は注意が必要です。

その他

取引相手の保護者や親族など信用できる関係者に電話で確認します。

特に相手が未成年者の場合は、家族の品を勝手に売ったり、盗品を持ち込むなどのケースが多いため、不審だと感じた場合には保護者へ直接確認すべきです。

他にも、取引相手の挙動が怪しいと感じた場合には、会話をしながら古物の出どころなどを確認しましょう。

直接聞いても正直に答えてくれない可能性があるため、世間話などをしながら古物について色々と聞き出すのも一つの手です。

本音を隠して取引相手と会話をすることに少し後ろめたい気持ちを持つ方もいるかもしれません。

ですが、取引相手の本人確認は古物商の義務です。

堂々と行いましょう。

本人確認で不審な点を感じたら

本人確認の手続中、取引相手の言動や身分証明書の内容などから、持ち込まれた古物に「不正品(盗品)の疑い」があると感じた場合、買取を中止しなければなりません。

そして、あなたは不正品の疑いのある古物が持ち込まれたことについて、警察官にその旨の申告を行わなければなりません。

こうした義務を怠ると、最悪の場合、古物商の許可を取り消されてしまう可能性もあるので注意が必要です。

本人確認の具体的なイメージがつかめない場合はブックオフに不要品を売りに行こう!

古物商が対面取引で古物を買受けるには原則として取引相手の本人確認が必要です。

ですが、「どんな本人確認を行えばいいか、いまいちイメージがつかめない」という方もいるかもしれません。

そういった方には、ブックオフに不用品を売りに行くことをおすすめします。

ブックオフなどの大手のリサイクルショップでは、持ち込まれる古物の量も多く、盗品が紛れ込む可能性も高いといえます。

そのため、本人確認が徹底されています。

一度、自分が本人確認される側になることで、具体的な手続きのイメージを持つことができます。

買受申込書の記入も求められるので、どのような記入内容が必要かがわかります。

本人確認は全ての対面取引で必要なわけではありません

店舗で対面取引をする場合、全ての取引で本人確認が必要というわけではありません。

取引相手の本人確認は、古物の「買受け」に必要であって、買受けた古物を販売する際には不要です。

また、買受けでも、本人確認が必要とされているのは1万円以上の取引の場合であって1万円未満の場合には原則として本人確認は不要です。

ですが、以下の品目の場合には1万円未満であっても本人確認が必要となるため注意が必要です。

  • ゲームソフト
  • 自動二輪(部品含む)
  • 原動付き自動車(部品含む)
  • CD、DVD

これらの品目については、金額が少なくても盗品のおそれが高いとして本人確認が必要とされています。

他にも未成年者からの買取には注意が必要です。

古物営業法上、未成年者からの古物の買受けは禁止されていません。

ですが、民法上、未成年者は法定代理人(多くは親)の同意を得ないで行った取引を取り消すことができるとされています。

ですから、取引相手が未成年者だった場合は、保護者の同意書などをもらうようにしましょう。

そもそも本人確認はなぜ必要?

古物の買受けには、原則として取引相手の本人確認が必要です。

そもそもなぜ、本人確認をしなければならないのでしょうか。

本人確認は古物営業法によって規定されています。

古物営業法の目的は、古物の中に盗品などが紛れ込むことの防止、及び、紛れ込んだ場合に早期発見できるようにするためとされています。

窃盗犯人が盗品を売却する場合、逮捕を免れるために自分の身元をごまかす恐れが高いといえます。

また、古物が盗品だと判明した場合、その古物を売りに来た人が誰なのかが分かれば、犯人逮捕に重要な手がかりとなります。

そのため、古物営業法は、古物商に対して取引相手の本人確認を義務付け、それを怠った場合に重い罰を課すこととしているのです。

本人確認をしなかったらどうなる?

古物商が対面取引で古物の買受けを行う場合には、原則として取引相手の本人確認が必要です。

これは、古物営業法によって定められた、古物商に課せられた義務です。

この義務を怠った場合、古物営業法違反として重い罰が課せられる可能性があります。

本人確認を怠った場合には「6カ月以下の懲役30万円以下の罰金」、それだけではなく、古物商としての営業停止や、古物商許可の取消になってしまう場合があります。

また、当該古物が盗品であることを知った上で買受けてしまった場合、盗品等有償譲受罪(10年以下の懲役及び50万円以下の罰金)として処罰される可能性もあります。

安心かつ安全に古物取引を行うため、本人確認の手続きを徹底しましょう。

【古物商 実務開設】店舗での対面取引 具体的な本人確認方法 まとめ

古物商が古物を買い受ける場合、原則として取引相手の本人確認が必要です。

本人確認は原則として1万円以上の古物の買受けに必要とされていますが、品目によっては1万円未満であっても本人確認が必要とされる場合があります

本人確認は、身分証明書を提示してもらう・買受申込書を記入してもらうといった方法で行うのが一般的です。

その他にも、会話の中から情報を聞き出したり、場合によっては自宅に電話して確認を行うといった方法も利用しましょう。

もし、挙動不審など盗品のおそれがあると感じた場合には、取引を中止して警察官に申告しなければなりません。

古物商がこうした義務を怠った場合には、古物営業法違反として、6カ月以下の懲役30万円以下の罰金や営業停止などの重いペナルティを課せられてしまう恐れがあります。

安心して古物取引を行うためには、本人確認の具体的な方法をしっかり確認した上で、確実に行うようにしましょう

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