法人化しても個人で取得した古物商許可は有効か

この記事は専門家が監修しています

個人事業主で古物商をスタートさせ、順調に売り上げが伸びてきた場合には多くの方が法人化を検討します。

なぜなら、株式会社などの法人を立ち上げれば、個人での商売よりも信用力がつき、取引拡大が見込めるからです。

しかし、古物商許可においては注意が必要です。

なぜなら、『法人を設立した場合には、個人名義で取得した古物商許可をそのまま引き継ぐことはできないから』です

そこで今回は、

  • 個人で古物商をスタートさせた後で新しく法人を立ち会げた場合に、取得していた古物商許可は一体どのような取り扱いとなるのか?
  • さらに、法人で古物商許可を取得する場合の手続きでは、どのような点に注意をしていけばよいのか?

について完全解説していきます。

法人での古物商許可申請は個人の場合と違って少し複雑ですので、しっかりと確認をしていきましょう。

個人で古物商許可を取ったんだけど、それを法人で使うことってできるのかな?

個人名義で取得した古物商許可を法人で使うことはできません

個人名義で取得した古物商許可を法人が利用する事はできません。

なぜなら、個人と法人は商売をする上では、『別の人格とみなされる』からです。

たとえ、古物商許可を取得している名義人が、立ち上げた法人の社長となるケースでも、古物商許可を引き継ぐことはできないのです。

つまり、法人として古物商を始める場合には、新たに法人として、古物商許可の申請手続きが必要となるのです。

また、法人で古物商許可を取得した後、個人では古物商の営業をしない場合においては、古物商許可証の返納手続きが必要となりますので忘れずに行いましょう。

法人を設立して古物商許可申請をする際の注意点

個人名義で取得した古物商許可を法人として利用することはできません。

つまり、いくら個人で古物商許可を取得していた場合でも、法人名義で古物の取引をする場合には新しく古物商許可を取得する必要があるのです。

そして、法人で古物商許可申請をする場合には、個人名義での手続きとは異なる注意点がいくつかあります。

これから法人を立ち上げる予定の方は、以下の点に注意して法人を設立すると良いでしょう。

法人の事業目的欄への記載

法人の場合は事業目的に記載している内容の事業以外を行うことはできません。

そのため、事業目的には、『古物営業を営む』事が読み取れる記載がなされている必要があるのです。

具体的には、会社の定款登記証明書には、
古物営業法に基づく古物の売買』等の記載や、具体的品目が決まっている場合には、『中古自動車等の買取及び販売』などの記載がされている必要があるのです。

ポイントは、設立する会社において、古物営業を営む意思があることが読み取れることです。

そのため、取り扱う具体的な品目が決まっている場合においては、その品目の名前に加え、『中古』、『買い取り』、『販売』の3ワードを事業目的欄に記載していきます。

一方で、取り扱う古物が決まっていなかったり、複数の古物種類を取り扱う予定である場合には、
古物営業法に基づく古物の売買と包括的な記載をしておくと良いでしょう。

法人の役員全員と管理者が欠格要件に該当しないこと

個人名義での古物商許可申請では、申請者と管理者が古物商許可が取れない要件(欠格要件)に該当しなければ許可を取得することができました。

しかし、法人の場合には、『監査役を含む全ての役員と管理者』が欠格要件に該当してはいけません。

つまり、役員の中で、1人でも欠格要件に該当した者がいる法人は古物商許可を取得することができないのです。

特に、取締役会を設置しているような役員が多数いる法人の場合には、事前に役員全員が欠格要件にあてはまらないことの確認をしておく必要があるといえるでしょう。

また、古物商許可申請手続きにおいて、欠格要件に該当しないことを証明するためには以下の証明資料が必要です。
そしてこの証明資料は役員全員分を用意する必要があります。

古物商許可申請には役員全員分の証明書類の提出が必要

  • 住民票
  • 身分証明書(市区町村発行)
  • 登記されていないことの証明書
  • 誓約書
  • 略歴書

これらの書類を役員全員分揃えるのは非常に手間がかかります。

なぜなら、入手する書類は市区町村役場などで手に入れるのですが、通常は役員の住所地や本籍地がそれぞれバラバラであることから、多い場合には数十か所もの市区町村役場で手続きが発生するからです。

また、手続きに慣れていない方が書類を集めた結果、古物商許可の手続きに使えない証明書類を取得してしまうケースもあります。

そこで、『新しく法人を立ち上げて古物商許可の取得をする場合』や、『役員の人数が多い法人の古物商許可申請』においては、代行業者の活用を検討してみると良いでしょう

個人から法人化した場合のメリット

個人で取得した古物商許可を法人で利用することはできません。

そのため、新しく法人として古物商許可を取得しなおす必要があります

また、新たな手続きが必要となるため、手続き負担が増えることは間違いありません

それでは、新しく許可を取得し直してまで、個人から法人化するメリットは一体何でしょうか?

メリット 信用性がUPする

個人事業主に比べて法人の場合は信用が高まります。

皆さんが古物を仕入れるケースを想定してみましょう。

例えば、高額な商品の仕入れを代金先払いで行う場合には、株式会社と個人事業主のどちらから仕入れを行いたいでしょうか?

おそらく仕入れ価格などの条件が同一である場合には、法人との取引を選ばれるでしょう。

そして、大きな企業になればなるほど取引先のチェックは入念に行われます。

その場合において、法人であれば登記事項証明書の取得で一定情報が簡単に手に入ります
しかし、個人の場合には開示されている情報量が乏しく信用されないこともあるでしょう

開示された情報量が多いことは取引をする上では重要なポイントとなりますので、法人を設立することで取引が拡大する可能性は広がるでしょう。

事業の継続性と事業承継

僕が取った古物商許可。例えばこの古物商許可を使わなくなったとして、せど美ちゃんに引き継いでもらうことはできるのかな?

個人で取得した古物商許可を他の物が引き継ぐことはできません

例えば、古物商許可を取得している方が死亡したケースにおいては、古物商許可を相続させることはできません。

そのため、万が一相続人が古物商許可取得の欠格要件にあてはまる場合には許可を取得することができず事業の承継も危うくなる可能性があるのです。

一方で、株式会社等の法人で許可を取得しているケースでは事業承継もスムーズとなります。

もし、法人の代表者が死亡して、相続が発生した場合であっても、新たに古物商許可を取得しなおす必要はないのです。

仮に、相続人が欠格要件に該当する場合には、法人の役員となることはできませんが、株主として会社の利益分配を受ける事は可能となります。

このように事業承継が発生する場合には法人の方が対策が立てやすいといえるでしょう。

税金面でメリットが出る場合がある

一定の利益が出はじめた個人事業主の方は、税金面でも法人成りを検討した方がメリットが出る可能性があります。

理由は、法人税と個人事業主では課税される税率に大きな違いがあるからです。
個人事業主の場合には所得が上がれば上がるほど税率が高くなります。
そして、2018年現在は所得に応じて5%~45%となっています。

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超 330万円以下 10%
330万円を超 695万円以下 20%
695万円を超 900万円以下 23%
900万円を超 1,800万円以下 33%
1,800万円を超 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

一方で、法人税は所得が上がったとしても税率は一定となります。
年間所得が800万円以下の法人の場合は15%、800万円超えの所得は23.4%(中小法人の場合)となっているので、古物商での利益が大きい場合には法人の方が税金メリットが出てくる可能性が高いです。

課税される所得金額 税率
所得800万円以下 15%
所得800万円超 23.40%

法人化しても個人で取得した古物商許可は有効か? まとめ

個人で取得した古物商許可を法人に利用することはできません。

そのため、新しく法人として古物商許可を取得する必要があります。

また、法人での古物商許可申請手続きは個人の場合と比べれば複雑です。

それでも、古物商として一定の利益を上げている個人においては、法人成りするメリットは大きいでしょう。
古物商としてビジネス拡大を予定している方においてはぜひ法人成りを検討してみるとよいでしょう