【注意】古物商の名義貸しは違法です!

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物商をはじめたいが、何らかの理由で自分では許可がとれない・・・。

個人で取得したが、法人で取引するための許可を改めて取得するのがめんどくさい・・・。

知人や友人に許可取得者がいるから名義をかりてしまおう・・・・。

これらの取引は『名義貸し』や『無許可営業』として3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性がありますので絶対にやめましょう。

また、「古物商許可の名義を貸してくれたらお礼をするので貸してほしい」等の誘いには絶対に乗らないでください。

今回は、『古物商許可の名義貸し』についてご案内していきたいと思います。

古物商の名義貸しは一番重い罰が適用

古物商の名義貸しは、古物法違反の中でも一番重い罰則が適用されます。

もし、あなたが名義貸しをしてしまった場合には、『3年以下の懲役または100万円以下の罰金』に処せられる可能性があります。

また、犯罪などをする意思がなくても、『ついうっかり』とか『数回だけだから』と軽い気持ちでで名義貸し違反をしてしまっている可能性があります。

例えば、以下のようなケースであっても、名義貸しや無許可営業として罰則を受ける可能性がありますので十分に注意しましょう。

会社の社長(個人)が法人での古物営業

よくある名義貸しや無許可営業のケースとしては、会社の社長が個人許可と法人許可を一緒に考えてしまうケースです。

社長の言い分としては、『俺の会社だし、社長の俺が個人で許可もってんだから・・』と言いたいようですが、取り締まりをしている公安委員会(警察)は許してはくれません。
営業法違反である限り、罰則を受けることとなります。

理由としては、あくまでも「社長個名義人」の許可と「法人名義の許可」は別物だからです。

そのため、社長個人で古物商許可を取得していた場合であっても、法人名義で古物営業をする場合には改めて法人名義での古物証許可が必要となるからです。

古物証許可に関しては、個人と法人は全くの別物と考えておきましょう。

A社で古物証許可を取得して営業していたが、売り上げが好調なので古物営業部門を独立。新たにB社を設立した場合

A社は不動産業がメイン事業です。
この度、新規事業としてリサイクルショップをスタートしました。

不動産業とリサイクル業は相性もよく、引っ越しなどから出る不用品を買取りを中心にリサイクルショップの売り上げが伸び始めました。

そこで、リサイクル事業と不動産事業とを別々の法人組織とするために、新しい法人(B社)を立ち上げることとなりました。

この場合には、たとえ既にA社で古物商許可を取得していたとしても、B社でも許可が必要となります。

また、A社の名義でB社が営業行為をしていた場合には、
A者は名義貸し違反となり、B社は無許可営業許可違反となる可能性があるのです。

たとえ、A社とB社の社長が同一であったとしても、異なる法人であればそれぞれに古物商許可が必要となります。

社長が同一である場合には、許可も曖昧になりがちですが、違反をした場合の罰則は非常に重いので絶対にやめましょう。

友人や知人またはブローカーに古物商許可の名義貸しを頼まれた

古物証許可を取得するには費用も手間もかかります。

そのため、あなたが古物商許可を取得している場合には、友人や知人から名義をかしてほしいと頼まれる可能性もあるでしょう。

例えば、『1回きりだから』、『ちゃんとお礼するから』、『○○万円儲かるから』など誘われるかもしれません。

しかし、名義貸しは法律違反です。

1回だけならと名義貸しをしてしまったことで3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があるのです

知人や友人であるからこそ、しっかりと断らなければいけません。

また、ブローカー業者などから、古物商許可を貸してくれたら○○万円の報酬を支払う等と誘われた場合はほとんどが犯罪がらみと考えてください。

もしも、そこまで儲かる話であるならば、通常は自分で許可を取得してビジネスをするはずです。

それなのに、わざわざ他人の許可を利用したいのには理由があるのです。

犯罪に巻き込まれてしまう可能性が高いので、くれぐれも注意しましょう。

名義貸しをした者も、かりた者も処罰対象

古物商許可の名義貸しについては、名義貸しをした者借りた者の双方が罰則の対象です。

そして、両者とも古物営業法の中で一番重い罰則が適用されます。

例えば、古物商許可を取得している者は名義貸し違反として3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
また、名義を借りた方は、無許可営業として3年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

そして、名義を貸した古物商は許可が取消されます。

さらに、許可を取り消されてから5年間は新しく古物商許可を取得することができなくなります。 

※無許可営業をした事業者も5年間は許可が取得できません。

罰則に加えて、5年間も古物営業ができなくなることはビジネスにおいて致命的です。

名義貸しや無許可営業は絶対にやめましょう。

なぜ名義貸しは禁止されているのか?

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

名義貸しや無許可営業が禁止されている理由は、古物営業許可制度の目的を考えれば納得できます。

古物商許可制度は、『盗難品の流通防止と被害の早期回復』を目的とした許可制度です。

そのため、目的を達成できないような事業者には許可を与えない(欠格要件)ようにしております。

しかし、許可を得た事業者が名義を貸してしまったら、許可制度の意味や目的がなくなってしまいます

そのため、古物営業法の中でも一番重い罰則が適用されるのです。

古物商の許可を取得することができない事業者は、過去に重大な古物営業法違反をしていたり、大きな犯罪をしている可能性が高い事業者です。

そのような輩と一緒に古物ビジネスをすることがないように十分注意しましょう

名義貸しを頼まれても絶対に断りましょう

古物商許可を取得するためには、特別な資格や財産は不要です。

そのため、法人でなくても、個人であっても取得することが可能な許可制度です。

つまり、多くの方が取得できる許可なのです。

ただし、以下の欠格要件にあてはまる者は古物商許可を取得することができません。

古物商許可の欠格要件

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  • 禁固以上の刑をうけたり、背任・逸失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受等で罰金刑を受けてから5年経過していない
  • 古物営業法違反(無許可営業、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反)で取消し
  • 住所が定まらない

2018年の古物営業法改正により、欠格要件が追加されました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧下さい。

上記に当てはまらない者は、原則として古物商許可を取得することができます。

また、特別な財産なども不要ですし、自分で手続きをすれば19,000円の申請費用で許可を取得することが可能です。

それにもかかわらず、他人の名義を利用したいのには理由があるのです。

もし、名義貸しの依頼があった場合には、犯罪に巻き込まれる可能性があると考え絶対に断りましょう

【注意】古物商の名義貸しは違法です まとめ

古物証の名義貸しは古物営業法の中でも一番重い罰則があります。

そして、一度の名義貸しにより、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられる可能性すらあります。

また、名義貸しや無許可営業をして捕まった場合には5年間は古物証許可を取得することができなくなります。

重い罰則に加えて古物ビジネスが当面の間行えなくなるのです

1回の名義貸しが人生を台無しにしてしまいます。

名義貸しは絶対にやめましょう。

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