【古物商】仮設店舗営業届出の書き方を分かりやすく解説

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

2018年、法改正で古物営業法に5つの改正がなされ、4月25日に公布、その内4つが10月24日から施行されました。

施行された4つの改正点の一つに『仮設店舗での営業』があります。

これまでは、古物の買受け(仕入れ)は営業所か、お客さんの住所、居所でしか出来ませんでした。
それがこの改正で、仮設店舗でも買受けが出来るようになったのです。

仮設店舗で営業をするには『仮設店舗営業届出書』を警察署に提出しなければなりません。
この書類は、警察署の窓口で直接もらうことも出来ますし、警察署のホームページでダウンロードすることも出来ます。

では、この仮設店舗営業届出書の書き方を分かりやすく解説していきましょう。

仮設店舗営業届出書に記載する項目

仮設店舗営業届出書

仮設店舗での営業を申請する際に書く『仮設店舗営業届出書』に記載する項目を、一つずつ解説していきましょう。

① 仮設店舗を設置する都道府県

仮設店舗営業届出書の左上に『公安委員会 殿』とあるので、そこに仮設店舗を設置する都道府県を書きます。
東京で仮設店舗を開くなら『東京都公安委員会 殿』、沖縄で仮設店舗を開くなら『沖縄県公安委員会 殿』となります。

② 申請日と住所、氏名

仮設店舗営業届出書の右上に『 年 月 日』とあるので、そこに申請日を書きます。
その下に『届出者の氏名又は名称及び住所』とあるので、そこに届け出をする人の住所氏名を書いて、印鑑を押します。

法人での届け出なら、会社名会社の住所を書いて、会社の印鑑を押します。

個人で届け出る例『東京都〇〇区〇〇1-1-1
                     古物 太郎 (印)』

法人で届け出る例『東京都〇〇区〇〇1-1-1
                   株式会社〇〇 (社印)』

という感じです。

③ 許可証番号

仮設店舗営業届出書の最初の太枠内に『許可証番号』という欄があるので、自分の古物商許可証に書いてある許可証番号を書きます。

仮設店舗の設置は、営業所を設置していない都道府県であっても届出をすれば設置することが可能です。
期間限定かつ簡易的な店舗限定とはなりますが、全国で古物買受けができるのはメリットが高いでしょう。

古物法の全面改正までの間に、仮設店舗の届出を活用したマーケティングをぜひしてみてください。

④ 許可年月日

仮設店舗営業届出書の最初の太枠内、②許可証番号の下の欄に『許可年月日』という欄があるので、自分の古物商許可証に書いてある許可を受けた日付を書きます。

⑤ 氏名(法人なら法人名)

仮設店舗営業届出書の最初の太枠内、③許可年月日の下の欄に『氏名又は名称』という欄があるので、古物商許可証に書いてある自分の氏名を書きます。
法人で取得した許可なら法人名を書きます。

⑥ 仮設店舗を営業する日時

仮設店舗営業届出書の2番目の太枠内に『日時』という欄があるので、仮設店舗を営業する日付営業時間を書きます。
営業日はから書いて、営業時間は詳しく書きましょう。

『平成30年11月14日 午前9時から午後17時まで』という感じです。

⑦ 仮設店舗を設置する場所

仮設店舗営業届出書の2番目の太枠内、⑤日時の下の欄に『場所』という欄があるので、仮設店舗を設置する場所の住所を書きます。
住所は番地まで正確に書き、大型ビルや催事場の場合は、フロア名階数もきちんと書きましょう。

『東京都◯◯区◯◯1-1-1 ◯◯ビル 8階 催事場』という感じです。

⑥仮設店舗を営業する日時、⑦仮設店舗を設置する場所は一枚の届出用紙で4件まで書くことが出来ます。

以上の7点が仮設店舗営業届出書に記載する項目です。

そもそも仮設店舗って何?

仮設店舗とは、自分の持っている営業所ではない場所に、仮に設けた店舗のことです。

これは、単純に“仮の店舗”なら良いという訳でわなく、移動が容易に出来る形態の店舗のことを指します。

例えば、デパートの催事場や駅前の広場などで、イベント期間中だけテーブルや棚を並べて作ったような、簡易的な店舗のことです。

仮設店舗とは認められない例

  • 取り壊しが予定されているビルの一室を、取り壊すまでの間だけ使用するといった例は、店舗を容易に移転することが出来ないので、仮設店舗とは認められません
  • 継続的に営業を行うために設けた店舗ももちろん、仮設店舗とは認められません。

仮設店舗でも古物商プレートを掲示する

営業所を構えて古物の取り引きをする場合、古物商プレートを営業所に掲示することが義務づけられていますが、これは仮設店舗の場合でも同じです。

仮設店舗での営業の際も、古物商プレートをしっかり掲示しましょう。

届出書を書いたらどうするの?

仮設店舗営業届出書に必要事項を書いたら、警察署の生活安全課に提出して申請します。

この警察署とは何処でもいい訳ではなく、“仮設店舗の所在地を管轄している警察署”となります。

例えば東京に住む古物商が、沖縄のデパートに仮設店舗を設けて営業する場合でも、面倒だからといって近所の警察署で申請することは出来ず、デパートの所在地を管轄している沖縄の警察署に申請することになります。

郵送での申請は原則として出来ません

上は極端な例ですが、東京から申請の為だけにわざわざ沖縄まで行くのは現実的ではないですよね。

このような場合、委任状を用意すれば、東京から沖縄にいる行政書士などに頼んで、代理で申請してもらうことも可能ですので安心してください。

届出の提出は、仮設店舗での営業を開始する3日前までに済ませないといけません。

特別な費用はかからず、仮設店舗営業届出自体は無料で出来ます。

仮設店舗で営業するメリット

2018年、古物営業法に5つの改正がなされ、その内4つが同年10月から施行されました。

『許可単位の見直し』の施行日は未定で、2020年4月までに施行される事は決定しています。

これまでの法律だと、古物商が古物の買受けをする場所は、営業所お客さんの住所、居所に限定されていました。

なので、イベント会場や催事場での古物の取り引きは、フリーマーケットのように古物を売ることしか出来ず、買受けに関しては、例えば契約だけ交わしておいて、後日、営業所やお客さんのお宅で行うというようなやり方しかありませんでした。

これがこの改正で仮設店舗でも買受けが出来るようになったことで、例えばフリーマーケットでも、古物の売買が相互に出来るようになりました。

なので、古物商にとっては買受けの手間が省けますし、お客さんはふらっと訪れたイベント会場で、たまたま持っていた物を急遽買い取ってもらうなんてことも出来るのです。

また、2018年現在、『許可単位の見直し』はまだ施行されていないので、全国で営業所を展開するには設置する都道府県ごとに古物商許可を取得する必要があります。

一方で、仮設店舗営業はすでに改正がスタートしておりますので、どの都道府県であっても届出1つで設置が可能です。

営業所開設とまではいきませんが、仮設店舗であれば全国で古物ビジネスをはじめることが可能となったわけです。

テレビを見ていると、視聴者が自分の持っているお宝を鑑定してもらうバラエティー番組がありますよね。

番組の中で、鑑定士が地方に出向き、出張鑑定を行うコーナーがあります。

例えば、そのコーナー内で鑑定士がお宝をその場で買い取るなんてことも出来るようになりますね。

もちろん、『許可単位の見直し』が施行されれば、営業所を全国に設置するのも今より簡単になります

仮設店舗営業届出の書き方を分かりやすく解説 まとめ

仮設店舗営業届出書に書く項目の一つ一つは、それほど難しいものではありません。

気をつけるべき点は、仮設店舗を営業する日時、場所です。
その項目は特に詳しく書くように気をつけましょう。

この2018年の法改正で、今までより簡単に古物商の活動の枠を広げられるようになりました。
これは活用次第で、あなたのビジネスチャンスをより豊かにすることでしょう。
興味のある方は、しっかりと事業計画を立てて仮設店舗営業に挑戦してみてはいかがでしょうか?

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