【2018年 古物営業法改正】これから古物商許可を申請する際の注意点

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

2018年10月24日に古物営業法第一弾がスタートしました。(第二段も2020年4月までにはスタート予定)

今回は、古物営業法改正によって新たに古物商許可を申請する場合、注意することがあるのか?という方に、古物商許可取得前に知っておくべき点・古物商許可取得後に注意すべき点をお届けます。

今から古物商許可を取得しようと検討している人達にとって、許可前に知っておくと役立つ2つの改正点があります。

主たる営業所の届出が必要!
「主たる営業所の届出」は新規で許可を取得しても、古物営業法の全面改正までにこの届出をしない者は許可が失効してしまいます。
複数の県で営業をする人は「許可単位での見直し」に注意!
許可単位の見直しは、管轄する警察署の許可を受ければ、他の都道府県に営業所を設けるとき、その他都道府県の許可は不要(届出は必要)となります。

ただし、施行(スタート時期)は現在未定です。
わかっていることは、2020年4月までにはスタートすることが確定しているのみです。
最新情報においては随時、本サイトに更新していくのでお見逃しなく~。

今回は、この古物商許可取得前に知っておくと役立つ2点と、古物商許可取得後に注意すべき5点を詳しくご説明します。

古物商許可取得前に注意すべき2つの改正点とは

主たる営業所の届出(平成30年10月24日スタート)

この「主たる営業所の届出」は今回の法改正でも特に重要な届出になります。

既に古物商許可をお持ちの方も、これから新規で許可を取得される方(全面改正前までに取得された方)も「主たる営業所の届出」は必要となります。

この届出の対象者は以下になります

  • これから新規申請をして許可を取得される人
  • 既に古物商許可を取得している人

主たる営業所の届出は、2018年10月24日に施行され受付がスタートしています。

対象者の方々は、「主たる営業所」を一ヶ所決め、営業所を管轄している警察に「主たる営業所の届出」をしなければなりません。

許可申請書類の作成に併せて、ある程度書類を進めておくと良いでしょう。
この届出をしていないと、わざわざ取得した古物商許可も失効となってしまうので注意しましょう。

主たる営業所の届出で注意したい点

  • 営業所が1ヶ所しかなくても主たる営業所の届出は必要となります。
  • 新たに許可申請をする人は、許可証を受領した後でなければ届出はできません。
    理由としては、届出に記載が必要な許可年月日許可番号が許可を受領しなければ不明なためです。

改正法の全面施行日(2年以内に全面施行)までにこの主たる営業所の届出をしなければ、取得した古物商許可は失効してしまうので、古物商許可を取得したら忘れずに届出ましょう。

もし、届出せずに営業を継続していると無許可営業とみなされてしまいます。
無許可営業となれば、3年以下の懲役・100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

更に、古物営業法違反での許可取消しの場合には、5年間は古物商許可取得ができません。

このようなことにならないよう、「主たる営業所の届出」は必ず手続きして下さい。

既に受付はスタートしているので、古物商許可を取得したら速やかに届出を提出しましょう。

書類様式は各都道府県の警察本部ホームページにてダウンロードすることが可能です。
(記載例も掲載されています。)

複数の営業所を検討しているなら「許可単位の見直し」に注意!

許可単位の見直しにおいては、2018年11月20日現在ではスタート時期は未定です。
ただし、古物商人にとっては非常にメリットのある改正項目なので、要点をお伝えしていきます。

また、本サイトでは最新の改正事項を取り上げていきますので定期的に確認してみてください。

許可単位の見直しは、多数の都道府県に営業所を設置し、全国展開を検討している法人や事業者は特に注意が必要です。

全国展開がよりしやすくなる

許可単位の見直しは古物商にとって非常にメリットのある改正項目です。

現行法では、古物商許可は営業所がある都道府県ごとに取得する必要があります。
法改正の施行後は、一つの都道府県で許可を取得すれば、他の都道府県での許可は不要となります。(届出の必要はあり)

例えば、東京都・千葉県・埼玉県で許可を取得する予定の事業者において、

全面施行前3ヶ所で都道府県公安委員会の許可が必要(費用は19000円×3)

全面施行後主たる営業所1ヶ所で許可を取得(費用は19000円×1)

という違いがあります。

事業規模が大きい法人や、事業者が施行前に手続きした場合、19,000円の費用が3都市分57,000円を負担しなければなりません。

これが、全面施行後であれば、1都市分だけの19,000円で済むことになります。

全国展開を検討している事業者は、許可単位の見直しが施行されると、面倒な手続きの手間、コストも大幅にカットできます。

よって、営業所が複数予定されている場合には、全国展開の計画を練り、全面施行日を待つ方が良いケースもあります。

2020年4月までには実施される

この許可単位の見直しは、第二段階の施行になるため、現在は実施されていません。
ですが、確定事項でもあり2020年4月までに施行されることは確実です。

施行日を楽しみにしてくださいね。
今後、確定次第、本サイトにてご案内していく予定となっております。

古物商許可取得後に注意すべき5つの改正点とは

次にご説明するのは、古物商許可を取得後に注意したい5つの改正点です。

5つの改正点は以下になります。

  • 営業制限の見直し
  • 簡易取消しの新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引における本人確認
  • 帳簿の様式

この5つの改正項目は既にスタートしています。

ここでのポイントは、古物商にとって実務で役立つ営業制限の見直し

古物商人として気を付けるべき点(簡易取消、非対面取引、帳簿)など
許可取得後、どのような点を注意していけばいいのか詳しくご説明しますね。

営業制限の見直し(仮設店舗営業届出)(平成30年10月24日スタート)

改正法により「事前に届出をすれば仮設店舗でも受け取りが可能」となりました。

営業制限の見直し(仮設店舗営業届出)では、行きたい都道府県に営業所がなくても仮設店舗として事前に届出をすれば、古物の買受けができるようになり、古物取引で一番重要な買受け業務の幅が広がりました。

仮設店舗営業届出は、許可年月日や許可番号と共に日時・場所営業開始3日前までに、管轄する警察署へ届出の提出をしなければならないので忘れないよう注意してください。

3日前までの届出日が閉庁日(土日、休日等)に当たる場合は、その休前日の平日に届出をする必要となりますので注意してください。

この、営業制限の見直し(仮設店舗営業届出)は2018年10月24日より施行されています。

簡易取消しの新設(平成30年10月24日スタート)

簡易取消しは、所在不明、実体のない古物商等に対し、公安委員会が官報に公告し30日経過しても本人から申し出がない場合は、許可が取り消しになる制度です。

この簡易取消しは、古物商許可が盗品の流通防止や盗品の早期発見が目的であることからも、許可証の悪用を防ぐために必要な措置であると判断され、新設されました。

また、古物商許可を取得したが、想像したよりも利益が少なく古物商から足が遠のいた人、取得したけれど諸々の都合で営業をしていない人、廃業して許可を返納せずそのまま放置している人が相当数いると推測されます。

簡易取消の新設は、2018年10月24日より施行されています。

欠格事由の追加(平成30年10月24日スタート)

これまでの欠格事由に加え新たに要件が2つが追加されました。

追加された2つの欠格事由は以下になります。

  • 申請前、5年以内に窃盗罪による罰金
  • 暴力団員関係の要件

現行法でも古物商許可を誰もが取得できるのではなく、一定の要件に当てはまる人物は、古物商許可を取得することができません。

犯罪を防ぎ、犯罪組織に利益を供給しない為にも、暴力団関係者や過去5年以内に窃盗罪などで罰金や懲役刑を受けた者は排除する要件となります。

また、この2つの欠格事由の追加は、既に許可を取得している人も対象となります。現在、許可を受け古物営業をしている人も該当すると古物商許可は取り消しになります。

従来の欠格事由は以下の通りです

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

古物商許可を申請する前にこの欠格事由に該当しないかチェックしましょう。

非対面取引における本人確認

今回の法改正で新たに5つの本人確認方法が追加されました。

新たに追加された5つの本人確認方法

  • 相手方から異なる2種類の身分証明書を送ってもらい確認すること
  • 古物商が提供したソフトウェアにより、相手方から運転免許証等の身分証明書を撮影した画像の送信を受け確認すること
  • 相手方から運転免許証等のICチップ情報の送信を受け確認すること
  • 古物商が提供したソフトウェアにより、相手方から容貌を撮影した画像の送信を受け確認すること
  • 売主の容貌の画像+身分証明書のICチップ情報で確認すること

直接、相手と対面せずにオンラインや電話などで取引することを「非対面取引」といいます。

非対面取引では、相手の嘘や、なりすましの防止のためにも本人確認がとても重要となります。
この場合、相手から氏名、住所、電話番号などを確認する必要があります。

本人確認を正しく実施しない場合や、盗品の処分先として利用された場合には、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金、場合によっては両方などの罰則が科せられる可能性があるので注意してください。

非対面取引の本人確認で気をつけたいポイント

  • 免許証等のコピーを送ってもらうだけでは違反になります。
  • 1万円未満であっても18歳未満からの買取でないことを確認する必要があります。
  • 法人の相手であっても法人取引担当者の住所・氏名・年齢・職業を確認しなければなりません。

これから、古物商許可を取得する方でオンラインをメインに古物売買しようと考えている人は、この非対面取引における本人確認をしっかり行い、怪しいと感じたら取引をやめ、速やかに警察へ届け出るようにしましょう。

帳簿の様式

今回の法改正で、古物台帳様式の記載方法が細かく指定されました。

  • 「受け入れ」の「区分」欄には買受け又は、委託の別を記載すること
  • 「払出し」の「区分」欄には売却、委託に基づく引渡し又は、返還の別を記載すること
  • 「品目」欄は一品ごとに記載すること
  • 「特徴」欄、衣類の場合「上衣、シングル、鈴木のネーム入り、チョッキ、ねずみ色裏付、ズボン、ポケット蓋なし」など記載すること
    時計にあっては「オメガ、何型、何番、文字盤に傷あり」など記載すること
    また、自動車にあっては、自動車車検証に記載された、自動車登録番号又は、車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等の必要事項を記載すること
  • 現に使用している古物台帳に既に、住所、氏名、職業及び年齢が記載してある者については、氏名以外の事項で異動のないものは省略することができる。

古物商には「取引記録を古物台帳に記録する義務」があります。古物商が古物売買をしたならば、その取引を台帳に必ず記録しなければならないのです。
詳細に記載しなければならなくなり面倒だと感じることがあると思うのですが、取引を正しく古物台帳に記載していなかった場合には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金、場合によってはその両方の罰則を受ける可能性もあります。

また、古物台帳は、『最後の記載をした日から3年間は営業所にて保管』をしておく必要があるので、古物台帳を使用しての記録は紛失等・パソコン(エクセル)を使用しての記録であればデータ削除などに注意しましょう。

【古物営業法改正】これから古物商許可を申請する際の注意点 まとめ

古物営業法改正で、古物商許可を取得する前に注意するべき点

  • 主たる営業所の届出
  • 許可単位での見直し

許可取得後に注意すべき点

  • 営業制限の見直し
  • 簡易取消しの新設
  • 欠格事由の追加
  • 非対面取引における本人確認
  • 帳簿の様式

これらは、許可取得前も取得後もどちらも大切な注意するべき点です。
この改正法は、古物商にとっても規制緩和などが含まれ事業展開がしやすくなり、古物ビジネスが大きな変革の時期を迎えたと感じている人も多いと思います。
法律改正で新たなビジネスチャンス到来です!古物商許可を取得したら、この法律を守り正しく営業をしてくださいね。

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