海外のフリマで買って日本で転売するには古物商許可は必要?

この記事は専門家が監修しています

古物ビジネスで稼ぐには、特別な仕入れ先を見つけることが重要です。

また、他の古物商がなかなか仕入れることができない商品を販売することで成功している古物商も多くおります。

その一つが海外などで開催されるフリーマーケットです。

日本ではなかなか手に入れることができない物品であっても、海外であれば簡単に手に入るなんてことも良くあります

しかし、海外のフリマで買った古物を日本で転売する場合に、古物商許可が必要になるのかどうかは疑問に感じる方も多いのではないでしょうか?

そこで、今回は海外で買った古物を日本で転売する場合にどのような点に気をつける必要があるのか確認していきたいと思います。

海外のフリマで買って日本で転売するには古物商許可は不要です

海外のフリーマーケットでたくさん品物を仕入れてきたのだけどこの場合古物商許可は必要なのかな?

海外のフリマで買った古物を日本で転売して稼いだ場合でも古物商許可は不要です。

つまり、古物商許可を取得しなくても、ビジネスができるのです。

それではなぜ、許可を得なくても古物の転売ができるのでしょうか

答えは、古物商許可の目的を確認してみると納得できます。

海外のフリマで買って日本で転売する場合に古物商許可が不要となる理由

古物商許可は日本での盗難被害を減らして犯罪組織の繁栄を防ぐためにできた許可制度です。

そして、盗難品が流通する可能性が高いのは、『古物の買い取り行為』をするときです。

そのため、古物商許可が必要となるかどうかの基準については『古物を買い取り』を基準に判断がされるのです。

一方で、海外のフリマで古物を買い取る場合には、日本の法律は適用されません

つまり、海外のフリマで商品を仕入れる場合には、日本の法律で規制することは出来ないのです。

そのため、海外で仕入れた古物を日本で転売する場合には、古物商許可を取得する必要もないのです。

しかし、海外へ直接仕入れる方法ではなく専門の業者から仕入れたりする場合には許可が必要となる可能性があるので注意しましょう。

海外の輸入古物を国内業者を経由して仕入れる場合には古物商許可が必要

海外で売られている古物を仕入れる場合でも、直接ではなく、国内業者を経由して仕入れた場合には古物商許可が必要となります。

理由は、海外のフリマから直接仕入れた場合には日本の法律は適用されませんが、一度国内の業者を介していればで、日本で古物を買い取りしていることになるからです。

古物商許可は、盗品の流通と被害の早期回復が目的です。

そのため、国内業者から仕入れて、転売をする場合には許可が必要な買い取りとなるのです。

結論として、海外で直接買い取りをして転売する場合には古物商許可は不要だが、

海外での直接買い取りではなく、国内業者介入などで間接的に古物を買い取る場合には許可が必要となると覚えておきましょう。

国内で買い取った古物を海外のフリマへ出品する場合はどうなるのか?

海外で買い取った古物を国内で転売する場合には古物商許可は不要でした。

それでは、逆の取引である、国内で買い取った古物を海外のフリーマーケット等で売る場合には古物商許可が必要となるのでしょうか?

結論としては、古物商許可は必要です。

さきほどもご案内した通り、古物商許可は盗品流通の防止と被害の早期回復を目的にできた許可制度です。

そして、古物商許可が必要となるかどうかの判断は、『買い取り』をする際に決まるのです。

つまり、『国内で古物を買い取る』ためには古物商許可が必要となるのです。

逆にいえば、古物の転売先においては国内の顧客であろうが、海外の顧客であろうが古物商許可が必要となるかどうかに影響はありません

あくまでも、『古物を買い取る場合』の状況で許可が必要となるかどうかが判断されるのです。

海外で仕入れた時は古物商許可は不要ですが、日本国内で仕入れた場合は古物商許可は必要なので注意してください。

輸入する品目によっては、古物商以外の許可が必要となる場合がある

海外のフリマで買った古物を日本で転売する場合には古物商許可は不要です。

しかし、転売する商品の種類によっては、古物商許可以外の許可や届け出が必要となる可能性があることには注意しましょう。

参考とはなりますが、古物商許可以外に取得可能性がある物品の種類をお伝えしていきます。

例えば、医薬品を販売する場合には薬事法に基づく輸入販売許可が必要です。

肉や魚、野菜などの食料品を輸入するには食品衛生法に基づく届け出が必要となる可能性もあります。

また、酒を輸出入する場合には酒類販売免許が必要です。

そして、これらの許可や届け出をする場合にはさらに細かく細分された要件を確認していく必要があるのです。

一例として、酒類を輸出入する場合に必要となる免許を確認していきたいと思います。

酒を輸出入して販売するには酒類販売免許が必要

海外から、ビールやワイン等のアルコールを輸入して、国内で販売するには酒類免許を取る必要があります

また、酒類を誰に販売するのかで必要となる免許も以下のように分かれます。

要件は細かいですが、まずは酒類免許にはどんなも種類があるのかを把握してみると良いでしょう。

一般消費者や飲食店に販売する場合
一般酒類小売業免許が必要となります。
例えば、

  • スーパーやコンビニで酒を小売
  • 飲食店にお酒を業務卸
  • 海外から輸入したお酒を店舗で小売。

ネットショップなどオンラインで販売
通信販売酒類小売業免許が必要。
例えば、

  • インターネットでお酒を販売
  • カタログ配布で酒を販売
  • オークションサイトでお酒を販売

酒類業者へ販売
輸入酒類卸売業免許が必要です。
例えば、

  • 海外のワインやビールを自社輸入して、卸売したい

酒を海外へ輸出販売
輸出酒類卸売業免許が必要です。
例えば、

  • 日本酒や焼酎を海外へ輸出して販売

これらの免許を受けるには要件をクリアする必要があります

例えば、酒類免許の窓口は税務署となりますので、要件においても、税金の滞納がないことや法人の場合は直近3年間の決算がすべて赤字でないことなどが要件の1つに定められております。

細かい要件が定められておりますので専門家の力を借りながら進めると良いでしょう。

海外のフリマで買って日本で転売するには古物商許可は必要?まとめ

海外のフリマで直接商品を買い付けて、日本で転売する場合には古物商許可は不要です。

しかし、国内の業者を一度介入させた場合には許可が必要となります。

また、国内で仕入れた古物を海外へ輸出する場合にも古物商許可は必要です。

さらに言えば輸出入する商品によっては古物商とは別の許可や免許、届け出が必要となるのです。

ご自身がビジネスを始める場合には、一体どのような許認可が必要であるか、さらに取得するためにはどのような要件を満たす必要があるのかを事前に十分確認されると良いでしょう。

また、許認可要件が判らず、ビジネスが進まない方においては、行政書士などの専門家へ相談することをおすすめ致します

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