【古物商許可】資格が取り消しになるのはどんな時?

この記事は専門家が監修しています

古物商許可は一度取得すれば、更新が不要なので取り消されない限り一生有効な許可です。

しかし、あくまでも、『取り消されない限り・・・』です

そうです、一定の要件に当てはまってしまった方は、古物商許可を取り消されてしまう可能性があるのです。

そこで、今回はどのようなことをした場合にペナルティーとして、古物商許可が取り消されてしまうのかを確認していきたいと思います。

安心していただきたいのは、よっぽどの事をしない限りは、許可取り消しとはなりません。

当てはまらない方は、さらっと読み進めていただいてもかまいません。

また、当てはまってしまった方の場合には、一人で考えずに専門家の力を借りながら対策を立てると良いでしょう。

古物商許可が取り消されてしまう5つの要件

古物商許可が取り消されてしまう要件としては大きく5つの要件があります。
一度与えられた許可が取り消されるということは、古物法違反をしてしまった場合や、許可が得られない要件に後から当てはまってしまった、

もしくは、そもそも許可を与えられなかったのに、不正により取得していたことが判明してしまったかのケースです。

下記に一覧を記載しますので確認してみると良いでしょう。

  • 古物商許可を、不正な手続きによって取得した場合。
  • 古物商許可を取得する際には、許可が取れない要件に当てはまらなかったが、取得した後で取れない要件(欠格要件)にあてはまることとなった。
  • 古物商許可を取得したが、6カ月以内に営業を開始しなかった
    または、過去営業をしていたが、現在は6カ月以上営業を休止し、これからも再開のメドがたっていない場合。
  • 古物商を取得した者が、3カ月以上も所在不明となってしまった場合。
  • 古物営業法違反をして取り消される場合

1. 古物商許可を、不正な手続きによって取得した場合

古物商許可を不正な手続きにより取得した場合には、許可を取り消されても文句は言えないでしょう。

例えば、略歴書を偽装したり、古物商の管理者を偽ったりして許可を取得した場合に、その事実が判明すれば許可を取り消される恐れがあるでしょう。

そもそも不正な手段で許可を取得したのですから、取り消されて当然とも考えられます。

古物商許可の申請は複雑ではないため、不正な手続きは絶対にやめましょう。

2. 古物商許可を取得する際には、許可が取れない要件に当てはまらなかったが、許可を取得した後で取れない要件(欠格要件)にあてはまることとなった

古物商許可を取得するには、欠格要件にあてはまらないことが必要です。

つまり、該当する場合には、古物商許可が取得できない要件(欠格要件)があるのです。

そしてこの要件は許可を取得した後で、当てはまった場合にも取消原因となります。

古物商許可の欠格要件

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

この欠格要件に当てはまるとは、例えば個人で古物商許可を取得した後で、認知症などにかかり、成年被後見人の登記がされるなど、正しい判断ができなくなった場合には許可が取消されます。

また、営業所の管理者が当てはまった場合には、管理者を変更しなければなりません。
さらに、法人で許可申請をしていた場合には、役員(監査役を含む)の中で1人でもこの欠格要件に当てはまった場合には取消要因となります。
そのため、該当した役員は退任させなければいけません。
また、会社法に定められた、辞任の手続き(登記手続き等)が必要となります。

3. 古物商許可を取得したが、6カ月以内に営業を開始しなかった。または、過去営業をしていたが、現在は6カ月以上営業を休止し、これからも再開のメドがたっていない場合。

古物商許可を取得をしても6カ月以上、営業を開始しなかった場合には許可の取り消し要因です。
また、6カ月以上営業を休止しており再開のメドが立たない場合にも取り消し原因となります。
なぜ営業を開始しないと取消要因となるかというと、古物商許可の目的が、盗品の流通防止と被害の早期回復だからです。

6カ月以上にもわたり営業をしていない古物商においては統計上、この先も古物営業を始める可能性は少ないと思われます。

そして、実際に取引をしないが許可のみ取得する古物商が増えてしまった場合、盗品が流入した場合の調査が煩雑となるのです。
そのため、現実に取引をする予定のない古物商に対しては、一度許可証を返納させるのです。
また、この場合には一度許可証を返納した場合でも、改めて申請をすれば許可を取得することは可能なので安心してください。

4. 古物商を取得した者が、3カ月以上も所在不明となってしまった場合

古物商許可を取得した方が法人であれば、所在不明ということはないと思いますが、
個人事業主で取得した場合には、許可者が行方不明となるケースは考えられます。
そして、3カ月以上、所在が不明である場合には古物商許可の取り消し原因となるのです。
取引相手としても、所在が不明な者と取引をしたくないと思いますし、
警察署が盗難品捜査をする場合にも古物商人の所在が不明であれば捜査すらできません。
そのため3カ月以上所在が不明であれば、許可の取消原因となるのです。

5. 古物営業法違反をして取り消される場合

これまで説明してきた古物商許可の取り消し原因の中で一番可能性があるのが、古物営業法違反による許可の取り消しです。

簡潔に説明しますと、古物商許可を与える公安委員会(警察)は、法律を守らない古物商人に対して、6カ月以下の営業停止や古物商許可の取り消しをすることができる権限をもっているのです。

そして、古物の法律を守ることができない許可権者に対しては、一度与えた許可を取り消すこともできるのです。

実際には、古物営業法違反で許可を取り消されるケースとして、いきなり許可の取り消し処分がなされる場合よりは、営業停止処分を受けても改善しない古物商人に対して許可の取り消し処分がなされるケースの方が多いです。

例えば営業の停止処分となる理由としては、以下があります。

営業停止処分の例

  • 警察の立ち入り検査を拒否した
  • 盗品の申告を行わなかった
  • 古物台帳などの法定帳簿を準備していなかった
  • 許可証や行商従業員証を携帯せずに行商を行った

そして、これらの違反が多い場合には6カ月以内の営業停止処分が下される場合が多いのです。
また、さらに違反を繰り返す場合には、古物商許可の取消処分が下されることになります。

古物商許可の取消理由

  • 古物商許可の名義貸しを行った
  • 許可を得ていない都道府県での無許可営業を行った
  • 営業停止命令に従わないで違反を継続した

上記をみてもわかる通り、古物商許可の取消となるのは、相当悪質な場合です。

そして悪質な違反をした場合には、古物商許可の取り消しはもちろんのこと、重い罰則を受ける可能性がありますので絶対にやめましょう。

古物商許可の取消と罰則

古物営業法に違反した場合には、営業停止や許可の取り消し処分に加えて重い罰則を受けることとなります。

例えば、『無許可営業』や『名義貸し』をして古物証許可を取り消された場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

また、行商違反や、古物の買い取りを許可されていない場所でした場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

さらに、古物商の義務として、『本人確認義務』、『古物台帳への記録や保存義務』に違反をした場合には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがあります。

古物商許可を取得した後には、プロの古物商人として、多くの義務が発生します。

必ず法律を守って古物営業をするようにしましょう。

古物商許可を取り消された場合は、5年間は許可取得ができなくなるので注意

古物の法律違反により古物商許可を取り消された者は、取消処分後も5年間は許可を取得することができません。

つまり、5年間は古物商人になることもできず、古物売買をすることもできないのです。

許可の取り消しに加え、将来的にも古物ビジネスをすることができなくなるのは致命的です。法令違反は絶対にやめましょう。

【古物商許可】資格が取り消しになるのはどんな時?まとめ

古物商許可を取り消される原因は5つあります。

その中でも、不正行為で許可を取得したり、古物営業法違反で許可を取り消された場合には、許可の取り消し後5年間は許可を取得することができなくなります。

古物商許可を取得した後には多くの義務を負うのが古物商人の定めです。

法律をしっかり守り、プロの古物商人として活躍されることをお祈りしております。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)