自転車の転売に古物商許可は必要?

この記事は専門家が監修しています

最近は自転車の人気がすごいわね。
通勤や通学以外にも趣味やファッションとして購入する人も多いみたい。

自転車の転売をすればいいお小遣い稼ぎになりそう

でも自転車の転売ビジネスをするには、古物商許可が必要って知ってた?

自転車の転売には原則として古物商許可が必要です。

今回は、自転車の転売について詳しく説明をします。

自転車の転売に古物商許可が必要

中古品の転売ビジネスをする場合、古物商許可が必要です。

自転車も例外ではありません。

中古自転車の転売ビジネスをするには、許可が必要なんです。

もしも、許可なく転売を続けると逮捕されてしまう可能性だってあるんです。

古物商っていうと、自動車やバイクみたいな高額な物を転売をするときだけ必要なイメージがあったんだけど違うんだね

自転車やそのパーツを転売するときも必要よ。

無許可営業は逮捕される可能性

中古自転車などの古物を転売する目的で仕入れる場合、古物商許可が必要です。

許可なく転売ビジネスを続けた場合、警察に逮捕され処罰される可能性があります。

逮捕されたときの罰則は、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」とかなり重い罰則です。

最近も、許可なくオークションで中古品の転売を続けた人が逮捕され話題になりました。

自転車の転売ビジネスは、必ず許可を取得してからスタートしましょう。

古物商許可が不要な場合とは?

古物商許可は、中古自転車などの「古物」を「転売する目的で仕入れる場合」に必要です。

逆に言うと、以下の場合には許可は不要です。

  • 古物に当たらない場合
  • 転売目的がない場合
  • 仕入れがない場合(無料の引き取り)

具体的にどういう場合かというと、

  • 新品の自転車をショップで仕入れて転売する
  • 自分がずっと愛用してきた自転車を転売する
  • 友人からタダでもらった自転車を転売する

などの場合、許可は不要です。

もし、自分のやろうとする取引に許可が必要かどうか分からない場合は、最寄りの警察署や専門家(行政書士)に相談をすると教えてくれるわ

金額の大小やネット取引かどうかは関係がない

中古自転車の価格は、1台数十万円のロードバイクもあれば、1000円前後のママチャリまでピンキリです。

ただし、古物商許可が必要かどうかということと、中古自転車の値段は関係がないので注意しましょう。

たとえ、1台1000円のママチャリでも、転売するときは許可が必要です。

また、古物商許可はインターネットを使った転売にも必要です。

最近では、メルカリやヤフオクなどのアプリを利用すれば誰でも気軽に転売をすることができるようになりました。

その分、許可がないままネットで転売をする人も増えているようです。

「インターネットを使った転売だから許可はいらない」なんてことはありません。

必ず許可は取得しましょう。

他にも、
「取引回数が少ないから許可はいらない」「会社じゃないから許可は不要」などの勘違いをしている人がいるみたいね。

転売目的で古物を買い取るんだったら、どんな場合でも許可が必要ってことだね

許可を申請する場合は品目に注意

古物は法律によって13の品目に分類されています。

許可を申請するときは、その中から自分が転売しようと思う品目を選ぶ必要があります。

13の品目は以下の通り。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品
  • 書籍
  • 金券類

中古自転車の転売ビジネスをするのであれば、「6、自転車類」を選びましょう。

ちなみに、品目は複数選択することも可能です。

例えば、ロードタイプやマウンテンバイクの中古自転車に合わせてサイクルウエアも一緒に扱う場合は、「2、衣類」も申請するとよいでしょう。

それならいっそのこと、13個の品目を全部申請すればいいんじゃない?

申請した品目は、1つずつ警察のチェックがあるの。
だから、たくさん申請するとその分、許可が下りるまで時間がかかるし、申請も通りにくくなっちゃうの

なるほど。申請する品目は必要最小限にするべきってことだね

自転車の転売をする場合の注意点

防犯登録の手続きに要注意

自転車の転売をするときは防犯登録の手続きに要注意です。

防犯登録は、自転車の車体番号と持ち主を警察が管理して、自転車の盗難を防止するために行われます。

以前、自転車の防犯登録は任意でしたが、現在では全ての自転車に防犯登録の義務があります。

自転車を転売する場合、防犯登録の抹消手続をしておかないと、その自転車を買った人が新しく防犯登録をすることができません。

場合によっては、その自転車を買った人が、警察から泥棒扱いされてしまう可能性だってあるのです。

防犯登録の扱いは、地域によって多少違いがあるようです。

事前に管轄の警察署に電話するなどして、確認しておくことをおすすめします。

配送料が高額になる可能性

自転車はサイズや重量が大きく、配送料が意外に高くなるので注意しましょう。

サイズや配送先の場所などによっても変わってきますが、1万円を超えることもあります。

そのため、場合によっては自転車の代金よりも配送料の方が高くなってしまうこともあります。

対策としては、パーツをバラバラにして配送することで、送料を2分の1程度にまで抑えられる可能性があります。

ただし、それでも数千円の送料が発生します。

取引相手にはそのことを十分に説明しておかないと、トラブルにつながる可能性があるので注意しましょう。

ロードバイクは海外で仕入れると安上り

最近は、自転車の中でもロードバイクが特に人気です。

通勤や通学だけでなく、スポーツやファッションの1つとして使用する人も多いようです。

ロードバイクは、海外ブランドの方が人気が高く、価格は数万円~50万円を超えるものまで幅広く取引されているようです。

海外ブランドのロードバイクは、海外のサイトで仕入れるとかなり安く手に入ることをご存じでしたか?

ブランドによっても違いますが、30万円前後のロードバイクが半額の15万円程度で購入できる場合もあるようです。

もし、ロードバイクの転売ビジネスをするのであれば、仕入れは海外のサイトで直接購入した方がよいでしょう。

ただし、英語が必須なことや、試乗ができない、配送中に損傷してしまう可能性がある、などのデメリットもあります。

気になる方は、海外の販売サイトをチェックすることをおすすめします。

電動自転車は出来るだけ早く売却

自転車といえば、電動自転車も最近人気ですね。

特に主婦層が、子どもの送り迎えや買い物に利用するケースが多いようです。

電動自転車はロードバイクと違い、ヤマハやブリジストンなど国内メーカーが人気です。

電動自転車で注意が必要なのは、早く売却しないとすぐに値段が落ちてしまうということです。

車やバイクと違い、走行距離などはあまり関係がありません。

仕入れたらすぐに売却しないと、いつまでも売れ残ってしまうリスクがあるので注意しましょう。

自転車の転売に古物商許可は必要? まとめ

自転車の転売にも原則として古物商許可が必要です。

古物商許可は、転売目的で中古品(古物)を仕入れる場合に必要な資格です。

ですから、転売目的で中古自転車を購入する場合は許可が必要なのです。

もし、許可なく転売をすると警察に逮捕される可能性もあります。

古物商許可について分からないことなどあれば、最寄りの警察署か専門家(行政書士)に相談をするとよいでしょう。

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