自動車の転売に古物商許可は必要?

この記事は専門家が監修しています

自動車の転売に古物商許可って必要なの?

そうね。
自動車の転売で商売をするなら古物商許可が必要ね。

転売で商売をするときに古物商許可が必要

転売とは買ったものや、もらったものを、他に売り渡すことです。

どんな転売にも古物商許可が必要というわけではありません。

古物商許可は、転売で商売をするときに必要な許可です。

“自動車を買い換えるために元々乗っていた自動車を売る(転売する)”

このような転売は商売ではなく、ただ不用品を処分するための転売なので、古物商許可は必要ありません。

商売のために転売を継続して行うとき、古物商許可が必要となります。

中古車販売業を始めるときに古物商許可が必要ってことか!

そういうこと!

許可を取らずに営業するのは法律違反

中古車販売業を始めるとき、古物商許可を取らずに始めると法律違反になってしまします。

古物商許可を取り締まっている古物営業法という法律の、無許可営業という違反にあたり、
年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方
が科せられる可能性があります。

営業を始める前に、必ず古物商許可を取得するようにしましょう。

古物商許可を申請するときに品目を選ぶ

古物商許可は、もちろん中古車販売業を行う人だけが取る許可ではありません。

中古品の転売で利益を得る商売は、リサイクルショップや古着屋など他にも色々あります。

どの業種でも、同じように古物商許可が必要です。

そこで、古物商許可では取り扱う商品をジャンルごとに分けて管理しています。

このジャンルのことを品目といいます。

品目は全部で13種類あって、このようになっています。
()内は、各品目に当てはまるものの例です。

美術品類
(絵画、工芸品、登録日本刀、など)
衣類
(洋服、敷物、布団、など)
時計・宝飾品類
(時計、宝石類、貴金属類、など)
自動車
(自動車本体、自動車のタイヤ、カーナビ、など)
自動二輪車及び原動機付自転車
(バイク本体、原付き本体、バイクのタイヤ、など)
自転車類
(自転車本体、自転車のかご、空気入れ、など)
写真機類
(カメラ、望遠鏡、顕微鏡など)
事務機器類
(パソコン、コピー機、FAX、など)
機械工具類
(工作機械、ゲーム機、電話機、など)
道具類
(家具、楽器、おもちゃ、など)
皮革・ゴム製品類
(鞄、靴、毛皮、など)
書籍
(本、マンガ、雑誌、など)
金券類
(商品券、航空券、株主優待券、など)

古物商許可を申請するときに書く申請書には、取り扱いたい品目に◯をつける欄があります。

古物商許可を取得できたら、基本的には、◯をつけた品目に当てはまるものだけを取り扱うことができます。

もし、◯をつけていない品目に当てはまるものを取り扱ったら、取引した日から2週間以内に、品目の追加の届出をする必要があります。

中古車販売業を始める場合、『4、自動車』に◯をつけて申請します。

品目はいくつ選んでも構いません。

4、自動車』と『5、自動二輪車及び原動機付自転車』の両方を選んで、自動車バイクを一緒に取り扱うといったこともできます。

品目に当てはまるものの例からも分かるように、『自動車』では、タイヤなどのパーツ単体や、カーナビなどの周辺機器も取り扱うことができます。

自動車の品目での古物商許可申請は審査が厳しい

中古車販売業を始めるとき、避けては通れない問題があります。

自動車を販売するわけですから、もちろん駐車場が必要になってきます。

最低でも1台分の駐車場があれば、自動車の品目を選んで古物商許可を申請することができます。

古物商許可を申請する前に、ちゃんと駐車場を確保しておくことが大切ね。

古物商許可の申請にはたくさんの書類が必要になります。

というのも、古物商許可を取得するために必要な条件を満たしているということを、全て書面で証明しなければならないからです。

中古車販売業を始める場合、駐車場を所有していることの証明も、書面で求められます。

具体的には、駐車場を借りるときの賃貸借契約書のコピーや、駐車場の図面などを提出することになります。

駐車場の証明の他にも、証明書類の準備は知識がないと難しいので、行政書士に依頼するのがよいでしょう。

自動車は高額な商品であり、盗難されることも多いです。

なので、古物商許可を自動車の品目を選んで申請するとき、他の品目で申請するときと比べて審査が厳しい傾向にあります。

盗難車を見極める能力があるかどうかも審査されることがあります。

例えば、中古車販売業界で働いた経験があるかを聞かれたり、車台番号(車体番号)が刻印されている位置を知っているかを聞かれたりします。

車台番号とは、自動車のフレームに直接、刻印されている番号のことです。
自動車一台一台に割り振られた識別番号になっていて、同じ番号は一つとしてありません。

なるほど~。
車台番号は盗難車を見極めるときに役立てることができるんだね。

車台番号は、窃盗犯に削り落とされたりしないように、自動車のエンジンルームの奥に刻印されていることが多いです。

中古車販売の経験が乏しい方は、行政書士に依頼するのがよいでしょう。

古物商許可の申請は行政書士に依頼するのがオススメ

古物商許可の申請には、たくさんの書類が必要になると先述しました。

書類は一般的に馴染みのないものが多いので、自分で用意するのは難しくて大変です。

そんなとき、頼りになるのが行政書士です。

行政書士は、古物商許可などの許認可を申請する専門家です。

専門家なのでもちろん書類に詳しいですし、依頼者に代わって書類集めや、警察署への申請もやってくれます。

行政書士に依頼すれば、依頼者は特に何もすることなく古物商許可を取得できます。

営業を始める前に古物プレートを用意する

古物商許可を取得できたら、古物プレートを用意します。

古物プレートとは、お客様に向けて、きちんと許可を取って営業していることを示す看板のようなものです。

古物プレートは、お客様によく見えるように営業所の中に掲げておくという決まりがあります。

なので、古物プレートは営業を始める前に用意しておかなければなりません。

古物プレートは、各都道府県の防犯協会や、専門業者に発注して作ります。

古物プレートには、古物商許可の許可番号古物商の氏名(法人名)、取り扱う品目を記載します。

取り扱う品目を2つ以上選んで古物商許可を取得した場合、古物プレートに記載する品目は、メインで取り扱う品目を1つだけ記載します。

品目の記載の仕方には決まりがあって、品目名の『類』を『商』に書き替えて記載します。
ただ、『衣類』の場合は『衣商』とはならず、『衣類商』と記載します。

 例、品目『美術品類』→古物プレート『美術品商』

例外で、『類』とつかない下記の2つは、そのまま品目名に『商』をつけて記載します。

 例、品目『自動車』→古物プレート『自動車商』
   品目『書籍』→古物プレート『書籍商』

もう一つ例外で、下記の2つは名称がガラッと変わります。

 例、品目『自動二輪車及び原動機付自転車』→古物プレート『オートバイ商』
   品目『金券類』→古物プレート『チケット商』

多くの自動車商はカーオークションを活用している

中古車販売業を始めたら、カーオークションに参加するのをおすすめします。

カーオークションとは、業者向けに開かれている自動車のオークションで、オートオークションという呼び方もあります。

カーオークションは、中古車の仕入れを効率よく行うことができるので、多くの中古車販売業者が活用しています。

業者向けのオークションなので、参加には古物商許可が必要です。

カーオークション業者の中には、中古車販売の実績が一年以上ないと参加できないなど、参加資格をもっと厳しくしているところもあります。

自動車の転売に古物商許可は必要? まとめ

自動車の転売で商売をするには、古物商許可が必要です。

古物商許可を取得せずに、中古車の転売で商売を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくは両方が科せられる可能性があります。

自動車の品目で古物商許可を申請する場合、他の品目に比べて警察の審査が厳しい傾向にあります。

古物商許可の申請は、行政書士に依頼すると簡単に行うことができます。

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