宝石の転売に必要な資格は?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

宝石を転売するには古物商の許可が必要です。

古物商の許可なく宝石の転売ビジネスを行った場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕・処罰されるおそれがあります。

高額の貴金属を転売する場合には、古物商許可以外にも、犯罪収益移転防止法という法律によって本人確認義務などが課せられる可能性があります。

この義務を怠った場合にも逮捕や処罰の対象となります。

今回は、宝石を転売する場合に必要な資格や注意点などについて説明をします。

宝石の転売には古物商の許可が必要です

宝石の転売ビジネスを始めようと思うんだ。宝石の転売をするのに、何か必要な許可や資格ってあるのかな?

宝石の転売には原則として古物商の許可が必要よ。
古物商の許可なく宝石の転売をした場合、逮捕されちゃうこともあるから注意してね

わかったよ

リサイクル品などの中古品(古物)の取引をする場合、古物商許可という資格が必要です。

宝石の転売も古物取引にあたるため、原則として古物商許可が必要です。

古物商の許可なく宝石の転売を続けた場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕・処罰される可能性があります。

安全に取引するためにも、古物商許可は必ず取得しましょう。

申請する品目は「時計・宝飾品類」

今日、古物商許可の申請に行ってきたよ。
「品目はどうしますか?」って聞かれたんだけど、品目って何のこと?

古物は法律の規定する13品目に分類されているの。
古物商許可を申請する場合は、13品目の中から自分が扱おうとする品目を選んで申請しなきゃいけないの。
こぶ吉の場合は宝石だから、品目は「時計・宝飾品類」

古物は古物営業法施行規則によって13種類の品目に分類されています

古物商許可を申請する場合、この13の品目の中から自分が扱う品目を選択して申請書に記載します。

13品目は以下の通りです。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車
  • 自動二輪車及び原動機付自転車
  • 自動車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品
  • 書籍
  • 金券類

宝石を扱う場合は、「3. 時計・宝飾品類」を選択して申請をします。

品目は複数選択することも可能です。

例えば、宝石の他にもブランド物の衣類を扱う場合は「2. 衣類」、ブランドバッグを扱う場合は「11. 皮革・ゴム製品類」も合わせて申請しましょう。

選択した品目以外の古物は扱うことができないため、品目の選択は慎重にしましょう

もし、自分の扱いたい古物の品目についてわからないことがある場合は、管轄の警察や専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

高額の貴金属を扱う場合は要注意

なんとか古物商許可を取得したよ。これでもう何も気にすることはないよね

まって、こぶ吉。高額の貴金属を扱う場合は、注意が必要よ

どういうこと?

一定金額以上の貴金属を販売する場合は、「犯罪収益移転防止法」っていう法律によって色んな義務が課せられるの。
その義務を守らなかった場合、逮捕や処罰の対象になるからちゃんと守ってね

古物商も取引相手の確認義務とかあるけど、それとは別?

犯罪収益移転防止法は古物営業法とは別の法律だから、それぞれ義務は守らなければダメなの

わかった~

古物商が古物取引をする場合、相手の本人確認義務などが課せられます。

さらに、高額の貴金属を販売する場合は、古物営業法の義務とは別に「犯罪収益移転防止法」という法律によっても、本人確認義務などが発生します

高額な貴金属は、財産価値が高く現金化も容易なため、犯罪に使用されるケースが多く、取引が厳しく規制されているのです。

犯罪収益移転防止法の規制対象となる取引は、①200万円以上の貴金属であって②現金取引の場合です。

この場合、古物商には本人確認義務などが課せられ、この義務を怠った場合には逮捕・処罰される可能性があります。

犯罪収益移転防止法によって古物商に課せられる義務について説明をします。

本人確認義務

取引相手の住所、氏名、生年月日、取引の目的などを確認しなければなりません。

確認の方法も法律によって具体的に決められています。

直接相手と対面して取引をする場合は、運転免許証や健康保険証の写しをチェックして本人確認を行います。

ネット取引など非対面の場合は、運転免許証などの本人確認書類のほか、転送不要郵便をその住所に送付して間違いなく本人かどうかを確かめなければなりません。

本人確認記録の作成・保管

本人確認によって得た取引相手の情報を記録し、保管しなければなりません。

保管期間は取引終了から7年間です。

取引記録の作成・保管

取引の日付、取引の種類、価格などの記録を付けて保存しなければなりません。

保存期間は本人確認記録と同じく、7年間です。

疑わしい取引の報告

取引時に犯罪の疑いがあると感じた場合には、公安委員会に届け出なければなりません。

届出をしなければならない内容は、取引相手の氏名や取引の年月日などです

宝石転売ビジネスの注意点

中国の需要が高い

ルビーやサファイアなどのメジャーな宝石や、有名ブランドの宝石であれば高額での転売が期待できます。

ですが、そうでない場合、国内ではほとんど値段がつきません

ついたとしても、購入価格の10~20分の1と、かなり下がってしまうことがほとんどです。

日本では中古の宝石類に対する需要が低いためです。

そんな中、中国では少し前に日本で流行った宝石が注目を集めています

中国への販売ルートを持っている方であれば、国内で宝石を安く仕入れて中国で転売すれば大きな利益を期待できるかもしれません。

宝石鑑定士の資格は必要?

宝石の転売ビジネスには偽物が紛れ込む可能性が高く、本物と偽物を見極められる能力が必要です。

そうした能力の基準として宝石鑑定士という資格があります。

宝石鑑定士という資格は国家資格ではなく、民間団体が発行している資格です。

宝石鑑定士の認定をしている団体はたくさんありますが、有名なのは「GG」という米国宝石学会の認定資格と、「FGA」という英国宝石学協会の認定資格です。

どちらの資格も、取得するまでの期間は約半年~1年、費用は200万円前後が必要です。

取得に必要な労力を考えると、わざわざ自分で取得するよりも、宝石鑑定士の取得者を従業員として雇った方が効率的といえるでしょう。

宝石の転売に必要な資格は? まとめ

宝石の転売をするには、古物商許可という資格が必要です。

古物商の許可なく、宝石の転売を続けると古物営業法違反で逮捕される可能性もあるので必ず取得しましょう。

200万円以上の貴金属を売買する場合は、犯罪収益移転防止法という法律の規制を受ける可能性があります。

その場合、古物商の義務とは別に、本人確認義務や取引記録義務などが課せられます。

これらの義務を怠った場合も、犯罪収益移転防止法違反として逮捕や処罰の可能性があります。

このように宝石の転売ビジネスには、いろいろな規制が関わってくる可能性があります。

自分で勝手に判断して取引を続けていると、取り返しがつかないこともあります。

専門家である行政書士に相談するなどして、安全な取引を心がけましょう

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