個人の古物商許可でも行商従業者証を作れますか?

この記事は専門家が監修しています

行商従業者証ってあるでしょ。

従業員に行商させるときに携帯させるやつね。

あれって、個人の古物商許可でも作れるのかなぁ?

ん~どうだろう?

個人の古物商許可でも行商従業者証を作ることはできます。

個人の古物商許可でも行商従業者証を作ることができる

従業員を雇って営業する古物商というと、法人の古物商を思い浮かべがちですが、個人の古物商許可でも従業員を雇うことはできます。

行商従業者証を作るにあたって、個人(事業主)の従業員だからこう、法人の従業員だからこうという決まりはありません。

個人の古物商許可を持つ個人事業主でも、行商従業者証を作ることができます。

枚数に制限もなく、従業員の数だけ作ることができます。

個人の古物商許可だからって心配しなくていいんだね。

行商従業者証は信頼できる従業員に持たせる

許可を持っていない従業員にも、行商の業務をさせることができるわけですが、これはあくまで、古物商許可を持っている雇い主の責任のもとでさせるということです。

ですから、従業員とお客様との間で、何かトラブルが起きたりした場合、古物商許可を持つ雇い主が責任を負わなければいけません。

営業所での業務は従業員をある程度、監督することができます。

ですが、行商の業務は、従業員のみで行商先に出向くケースもあるので、雇い主の目が届かないこともあります。

なので、行商の業務を従業員にさせる場合は、信頼のおける人に任せるようにしましょう。

行商従業者証は従業員の数だけ作るよりも、この人なら行商をさせてもいいという従業員の分だけ作る方がいいでしょう。

行商従業者証を携帯させないと罰則がある

もし、従業員に行商従業者証を携帯させずに行商の業務をさせたら、それは違反行為です。

行商従業者証携帯義務違反という違反にあたり、10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

そもそも行商従業者証とは?

そもそも行商従業者証とは何でしょうか?

行商従業者証を知らない人のために、特別に教えちゃう!

知っている人も、おさらいしよう!

古物商の業務の中には、行商というものがあります。

一般的に行商とは、店舗を持たずにものを売り歩く商売のことを言います。

ですが、古物商で言うところの行商はちょっと違っていて、

  • 出張買取
  • 仮設店舗(イベント会場など)での営業
  • 古物市場での取引

上記のような、営業所以外で行う業務をまとめて行商と呼びます。

古物商の中には従業員を雇っている人も多いでしょう。

雇い主の古物商許可に基づいて、許可を持っていない従業員にも古物商の業務をさせることができます。
もちろん、行商の業務も従業員にさせることができます。

営業所には古物プレートが掲げられているので、きちんと許可を取って営業していることを示すことができます。

なので、営業所に来るお客様者は、何の疑いもなく従業員とやり取りするでしょう。

ですが、行商先のお客様は、相手が古物商許可を持った店の従業員かどうかを確かめることができません。

古物商許可証を見せれば証明できますが、許可証は1枚しか発行されないので、許可を持っている雇い主が携帯するのが普通です。

従業員が、雇い主の持つ許可証を携帯することもできますが、1枚の許可証を複数の従業員で使い回すと失くしてしまう恐れもあるので、おすすめできません。

そこで、許可証の代わりに従業員に携帯させるものが、行商従業者証です。

行商従業者証には、雇い主の持つ古物商許可の情報や、従業員の氏名などが書かれていて、許可を持つ店の従業員であることの証明書になります。

『行商する』で申請しないと行商できない

行商をする上で注意することがあります。

古物商許可を申請するときに書く申請書には、
行商をしようとする者であるかどうかの別
という欄があります。

その欄では『する』か『しない』を選んで◯をつけるのですが、もし、『しない』を選んで古物商許可を取得した場合、行商することができません

ほとんどの古物商が『する』で申請して古物商許可を取得しています。

『行商しない』で許可を取っちゃうと、仕入れのルートが限られちゃうからね。

『行商する』で古物商許可を取っていないと入れない、古物市場という場所があります。

古物市場は古物商許可を持った人だけが取引を許される特別な場所で、一般の市場では見られない安い価格で、いい中古品を仕入れることができる可能性があります。

『行商しない』で許可を取っちゃうと、仮設店舗での営業もできなくなるからもったいないよね。

仮設店舗とはイベント会場などに期間限定で設置する、簡易的な店舗のことです。

最近まで仮設店舗での営業は、商品を販売することしかできませんでした。

でも、2018年の法改正で、仮設店舗でも中古品の買い取りができるようになりました。

2019年6月現在、古物商許可は都道府県単位の許可※ですが、仮設店舗での営業は都道府県の制限がなく、全国どこでも仮設店舗を設置することができます。

※ 法改正で古物商許可の許可単位が見直されて、届け出をするだけで全国で営業できるようになることが決まっています。
施行日はまだ決まっていませんが、2020年4月24日までには施行されます。

古物市場も、仮設店舗も、古物ビジネスを充実させる上で大切なアイテムです。

せっかく古物商許可を取得しても行商することができないと、古物市場への参加も、仮設店舗での営業も行えませんので注意しましょう。

もし、『しない』で古物商許可を取ってしまっても、書換申請という手続きをすれば『する』に変更することができます。

行商従業者証の様式

行商従業者証は、古物商許可のように警察署で発行してもらうものではありません。

防犯協会や、専門業者に発注して作ってもらいます。

決められた材質や大きさを守って、記載事項が全て書かれていれば、自分で作ったものでも構いません。

行商従業者証の様式はこのようになっています。

<材質、大きさ>

  • プラスチック、または同程度の耐久性のもの
  • 縦5.5cm、横8.5cm

<記載事項(表面)>

  • 行商する従業員の氏名、生年月日
  • 顔写真(縦2.5cm、横2cm以上)を貼る

<記載事項(裏面)>

  • 古物商の氏名、または名称
  • 古物商の住所、または居所
  • 許可証番号(許可を受けた公安委員会名もあわせて記載)
  • 主として取り扱う古物の区分

自分で作る場合、記載事項を書いた厚紙をラミネート加工して作るといった例もあります。

それでも問題ないのですが、この方法で作る場合、念のため最寄りの警察署では認めてもらえるのか確認しておいたほうがよいでしょう。

防犯協会や専門業者が作った本格的なものなら、お客様が見たときの信頼度がより高いものになるでしょう。

個人の古物商許可でも行商従業者証を作れますか? まとめ

個人の古物商許可でも行商従業者証を作ることができます。

行商の業務は雇い主の目が届かないことも多いです。

何かトラブルが起きたりした場合、古物商許可を持つ雇い主が責任を負わなければいけません。

なので、行商従業者証を持たせる従業員は、信頼のおける人を選ぶようにしましょう

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