株主優待券や割引券を転売するのに古物商許可が必要?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

株主優待券とか、割引券を買い取って、転売するビジネスを始めようと思うんだけど。
それって、古物商許可が必要なのかなぁ?

株主優待券や割引券を転売するには、古物商許可が必要じゃよ

中古品の転売をするには古物商許可が必要

駅の近くなど、街中で金券ショップを見かけたことがあるという方は多いでしょう。

金券ショップで売られているものといえば、電車や新幹線の乗車券、映画の前売券などが思い浮かびすが、株主優待券や割引券なんかも売られているんです。
これらの金券を額面より安い値段で買えるので、お買い得ですよね。

なぜ、安いかというと、中古の金券だからです。
金券ショップは、金券を手放したい人から買い取って販売(転売)する、中古品の転売ビジネスの一つです。

金券ショップに限らず、中古品の転売を行うには古物商許可が必要です。

なるほど~。
じゃぁ、リサイクルショップや、古本屋も中古品の転売ビジネスだから、古物商許可が必要ってこと?

その通りじゃ。

古物商許可は、取り扱う商品をジャンルごとに分けています。
そのジャンルのことを、品目といいます。
品目は全部で13種類あって、下記のようになっています。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品類
  • 自動車
  • 自動二輪車・原動機付自転車
  • 自転車類
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品類
  • 書籍
  • 金券類 ←株主優待券、割引券はココ!

古物商許可を申請するとき、自分が取り扱う品目を選んで申請する決まりがあります。
株主優待券や割引券を取り扱うのであれば、金券類を選んで申請します。

古物商許可を取得したかったら、行政書士に依頼するといい

株主優待券や割引券を転売するのに、古物商許可が必要だってことは分かったよ。
ところで、古物商許可ってどうやって取るの?

古物商許可は資格ではなく許可なので、難しい試験などがあるわけではありません。
条件を満たせば簡単に取得することができます

必要な書類を集めて警察署に申請し、審査に通れば古物商許可を取得できます。

なんだ。思ったより簡単そうじゃん!

それが、そうでもないんじゃよ。

古物商許可の申請が、それほど難しいことではないのは確かなのですが、申請に関する知識がなければ難しい作業となります。

古物商許可を申請するにあたって、満たさなければならない条件がいくつかあります。
そして、条件を満たしていることを書面で証明しなければなりません

そのため、古物商許可申請には、申請書の他に、様々な証明書類を用意する必要があります。

証明書類は入手場所も様々なので、あちこちに出向かなければなりませんし、お役所でもらう書類も多いため、平日に自由に動けないサラリーマンなどにとっては、書類集めは困難な作業となります。

書類の記入に関しても、先述した、品目を選んで申請書に記入することなど、分かりにくい箇所が多いです。

金券類は、比較的分かりやすい品目ですが、ものによってはどの品目に当てはまるのか判断しづらいものもあります。

え~。
やっぱり難しそうじゃん~。

どうにか書類をそろえて申請までこぎつけても、書類に不備が見つかれば、やり直しになってしまいます。
申請に関する知識のない素人には、不備なく書類を用意するのは難しいことです。

古物商許可申請を自分で行った場合、何度もやり直しになる例も多く、申請が受領されるまでに5回も6回も警察署に足を運ぶケースだってあるんです

そんなに面倒なら、もういいよ…。

この問題を解決してくれる専門家がいるんじゃよ。

古物商許可の取得方法には、行政書士に依頼する方法があります。

行政書士は、許認可取得にかかる作業を代行する専門家です。

古物商許可申請を行政書士に依頼すると、面倒な証明書類を集める作業を代行してくれますし、その後の警察署への申請も全て代行してくれます。

行政書士は、許認可取得に関する知識も豊富なので、集めた書類に不備が見つかることもありません。
もちろん、品目のことも熟知しているので、選ぶ品目を間違えることもありません。

依頼~申請~取得までを、最短期間で終わらせることが可能です。

こんなに簡単なら、行政書士に依頼しよっ!
費用はどれくらいなの?

古物商許可申請を行政書士に依頼する場合、支払う報酬の相場は4~5万円です。

4~5万円というと結構大金ですので、金額を知ると自分でやった方がいいと思うかもしれません。
ですが、4~5万円払ってもお得だといえる要素が古物商許可にはあります。

古物商許可は更新制度がありません。
ですので、費用がかかるのは取得時のみで、取得後に更新料などがかかることはありません。
一度取得してしまえば、基本的には一生有効な許可なのです。

この先、古物営業を行っていくのなら、4~5万円なんてすぐに回収できるかもしれませんよ。

行政書士は簡単、便利、スピーディー!
古物商許可は一生有効!
それを知ったら、費用が高いとは思わないじゃろ。

うん!むしろお得だね!

許可を取らずに営業すると大変なことに

もしも、古物商許可を取得せずに、株主優待券や割引券の転売を行うと、法律違反となり逮捕される恐れがあります。

無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられる可能性があります。


結構、重い罰則があるんだね…

これは、古物商許可に関する罰則の中でも一番重いんじゃ。
中古品の転売ビジネスは、くれぐれも無許可で行うことのないように!

株主優待券や割引券のあれこれ

株主優待券や割引券についてのプチ情報を集めてみました。

株主優待券が出回る時期は決まっている

株主優待券がたくさん出回る時期は決まっているんです。
その時期は年に2回あって、5~6月と、11~12月です。

この2つの時期に多い理由は、1つ目に、多くの企業の決算期が3月であることにあります。

株主優待券の配布までには、優待を受けられる権利を持った株主のリストアップ、郵送にかかる準備、確認作業など、事務手続きが非常に多いので、決算から数ヶ月後の5~6月に多く出回るんです。

2つ目の理由は、株主優待券を年に2回配布している企業が多いことにあります。

半年ごとに配布するため、5~6月の半年先、11~12月にも多く出回るんです。

株主優待券の転売ビジネスは、基本、売ってくれる人がいなければ仕入れることができない。
出回る時期に合わせて宣伝やキャンペーンを行って、売ってくれる人を集めよう。

株主優待券の多くは転売禁止!?

株主優待券には『有償譲渡を禁止する』と書かれたものが多いです。

『有償譲渡を禁止する』とは、言い換えれば、『転売しちゃダメ』ということになります。

ならば、株主優待券の転売ビジネスなんてできないじゃないか!?と、思いますよね。

企業は、表向きには『有償譲渡を禁止する』と書いておくことで、トラブルに巻き込まれるのを防いでいるのでしょう。

ただし、絶対に株主本人にしか使うことができない仕様の優待券などは、トラブルの元になる恐れもあるので、極力、買い取りは控えるのがよいでしょう

割引券でも同様に、飲食店などで従業員に配られる、『従業員専用』などと書いてあるものなどは、買い取りを控えるのがよいだろう。

有効期限には要注意

株主優待券や割引券を買い取るときは、有効期限に気をつけましょう。
有効期限が切れたものは、ただの紙切れになってしまいます。

有効期限ギリギリのものを買い取った場合、素早く売らなければ赤字になってしまいます。
買い取りの際は、有効期限に余裕のあるものにとどめた方がよいでしょう。

また、有効期限ギリギリのものを販売した場合、たとえ売れたとしても、購入者から「使おうとしたら期限が切れていたぞ!」と、クレームが入る可能性もあります

有効期限はしっかり確認するようにしましょう。

有効期限が近づくにつれて、買取価格を下げるなどの工夫をすれば、早めに売ってくれる人が集まりやすくなるぞ。

株主優待券や割引券を転売するのに古物商許可が必要? まとめ

株主優待券や割引券を買い取って、それを転売するには古物商許可が必要です。

古物商許可の申請では、取り扱う品目を選びます。
株主優待券や割引券を取り扱うには、金券類の品目を選びます。

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