注意!「主たる営業所等の届出」を出さないと許可が失効します【古物営業法改正】

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物営業法改正が平成30年10月24日に(第一段)施行されました。(2020年4月24日には第二段もスタート予定)

今回には施行された改正法の中から、すべての古物商が対象となる「主たる営業所等の届出」をお届けします。
この届出は、古物商の方々にとって超重要な届出となっております。
なぜならば、期限内に「主たる営業所等の届出」をしなければ古物商の許可は失効し、その時点で無許可営業となってしまい罰則が科せられる可能性もあるからです。。

今回の「主たる営業所の届出」は古物商を継続するために重要な届出です。
しっかり熟読してくださいね。

届出をしなかった場合、許可は失効します

期限内に届出をしなかった場合、「悪気はなかった」「多忙で失念していた」などの言い訳は一切通用せず、古物商許可は失効し無許可営業となります。

また、無許可営業とみなされた時点で、3年以下の懲役・100万円以下の罰金が処せられる場合があります。

更に、古物営業法違反での許可取消しの場合、5年間は古物商許可取得ができません

このように、古物商を継続出来なくなるだけでなく、罰則が科せられ取り返しのつかない事態になる恐れがあるので必ず、期限以内に申請をして下さい。

届出をすると新法に対応した古物商許可を得ているとみなされます

この届出をすることで、改正法全面施行日以降においても、新法に対応した古物商許可を得ているとみなされるので必ず届出の手続きはしてください。

届出先は、主たる営業所を管轄している警察署の防犯係になります。届出フォームは、個人許可用と法人許可用があり内容もシンプルで記載しやすくなっています。

届出様式は、各都道府県警察本部のホームページがでダウンロードできます。
記載の仕方がわからない人は、記載例なども掲載されていますので参考してください。

ただし、平日の午前8時30分~午後5時15分までしか受付ておらず、原則郵送での届出は認められていないので注意して下さい。

届出手数料

無料となっています。

届出内容

  • 主たる営業所又は古物市場の名称及び所在地
  • その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地(複数営業所等がある方のみ)

今回の古物営業法の改正は、メルカリやヤフオク、ブックオフなどで古物売買が全国的に広がりをみせたことや、古物商の増加、古物商許可単位の見直しがポイントとなります。

現行法では、営業所がある都道府県ごとに古物営業の許可を得る必要がありましたが、改正後は、主たる営業所の所在地で公安委員会から許可を受ければ、他の都道府県では届出だけで営業所を持てることになり古物商は全国展開しやすく、リサイクル市場も活性化する大きなメリットとなります。

一番重要となる「主たる営業所の届出」は既に受け付けがスタートしています。時間的に猶予があるのですが、できる限り早めの手続きをおすすめします。

複数の都道府県の許可を受けている場合

複数の都道府県で許可を受けている場合は、主となる営業所を1ヶ所決め管轄警察署へ届出をしてください。

そうすることで、主たる営業所の管轄公安委員会が関連する公安委員会へ通知してくれ、改正後の主たる営業所を管轄している公安委員会により新法許可を受けているものとみなされます。

同じ県に営業所が複数ある場合も、主たる営業所を1か所決めて、その管轄警察署へ届出をしましょう。

「主たる営業所の届出」をしていることで古物営業法の全面改正後も、改正法に対応した営業をすることが可能となります。

そして、古物法の全面改正後は許可単位が見直されるため、1つの都道府県で許可を取得していれば、全国展開が可能となるメリットがあります。

主たる営業所の届出について

主たる営業所の届出は、個人・法人にかかわらず古物商許可を取得しているすべての古物商が対象になっています。

古物商許可を既に取得している人は、平成30年10月24日から古物営業法改正の全面施工日(2年以内にスタート)までの間に主たる営業所をきめて、管轄警察署へ「主たる営業所の届出」をしなければなりません。

これは、すべての古物商の方々が、公安委員会に届出をする「義務」に近く、例え営業所が1つしかなくても古物商許可権者は全員必ず届出をする必要があります。

もし、届出をしていなかった場合、取得した古物商許可は失効となってしまい古物商としての営業ができません。それでも営業を継続した場合は、無許可営業とみなされてしまうので、絶対に届出をして下さい。

  • 法人も個人も古物商許可を取得している人は全員届け出が必要
  • 営業所が複数ある場合も1ヶ所しかなくても届出は絶対に必要
  • 全面施行日までに新しく許可を取得した者も届け出が必要
    (許可取得後でなければ届出できないので注意)

この手続きは、とても重要なものです。もし、手続きに不安がある、多忙で時間が取れない場合は、行政書士に手続き代行を依頼することをおすすめします。

届出期限は平成30年10月24日から改正法の全面施行日です

届出期限は、改正法の一部施行日(平成30年10月24日)から改正法の全面施行日(2年以内に全面施行)となっております。

既に届出の受付はスタートしています。改正法の全面施行日(2年以内に全面施行)の正確な日付は決定していませんが、2020年4月までには全面施行されます。

期限以内に届出をしない場合、しつこいようですが古物商許可は失効し無許可営業となりますので期限を守り届出を済ませてください。

「主たる営業所等の届出」を出さないと許可が失効するので必ず届出ましょう

この届出をしなかった場合、古物商許可が失効し営業できなくなる上、そのまま営業を継続すると無許可営業で罰則に処されては元も子もありません

届出をきちんとした場合としなかった場合では雲泥の差があります。取り返しのつかないことになるので注意してください。

管轄する警察署では平日しか受け付けてくれません。

時間が取れない人や手続きが不安な人は、安心と信頼の行政書士へ手続き代行を依頼することがベストな選択でしょう

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
http://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)