【ご注意ください】下取りするには古物商許可が必要です

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

商品を売るときに、古い商品を引き取って値引きをする下取りサービス。

販売促進にもなるし、やってみようかな

と、ビジネスチャンスの獲得に向けて、下取りサービスの導入を検討する経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、下取り方法によっては古物商許可が必要なことがあり、許可を持たずに下取りを行ってしまうと、無許可営業として3年以下の懲役、100万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

この記事では、どういった下取りの仕方で古物商許可が必要なのかということから、上手に下取りサービスを行っている事例までお伝えしていきます。

なぜ下取りに古物商許可は必要か

古物商許可は、古物の買取古物の交換をする際に必要となってくる許可です。

そもそもなぜ古物を取り扱うのに、許可が必要なのでしょうか。

日本には、「古物営業法」という法律があります。

古物営業法は、盗品の流出を防いだり、どこから盗品が流れてきたのかを特定する目的で作られた法律です。

盗難事件のニュースを見聞きすることがあると思いますが、実は中古市場にはそういった事件で盗まれた盗品が紛れ込んでいることが少なからずあります。

質の悪い業者になると、盗品を盗品だと知った上で販売していることもありますし、あるいは販売する側の人間と盗む側の人間が結びついている、なんてこともあるくらいです。

この様な犯罪が横行しないように、法律で許可制を定めているというわけです。

したがって、下取りにおいても「古物の買取」や「古物と財産権の交換」となる場合には許可が必要になってくるのです。

ただし、警察庁の「規制改革ホットライン検討要請項目の現状と措置概要(平成27年度分)」では、以下の場合に許可は不要とされています。

古物の下取りに伴い商品の値引きを行う行為は、「古物の買受に伴う代金の支払い」ではなく「サービスとして行う値引き」に該当する限り、古物営業に該当しないと解されます。

つまり、「一律○○円値引きします」といったような「商品販売のサービスの一環」に過ぎない下取りであれば、許可は不要となります。

古物商許可が必要な下取り

下取りする品物の査定を行い、値引き額に差が出るような場合には古物商許可が必要となります。

例えば、中古品のメーカーや製造年月、型式や状態などによって値引き額が変動する場合です。

下取りする物の価値に注目して値引き額を変えるのは、その品物の買取に他ならないと考えられるからでしょう。

また、査定をしないで下取りをしても古物商許可が必要な場合があることにも注意が必要です。

単なる値引きではなく「クーポン券の発行」「買い物に利用できるポイントの付与」をする場合がこれに該当します。

なぜならクーポン券やポイントは財産権とみなされ、たとえ一律の金額であっても「古物と財産権の交換」にあたるからです。

ソフトバンクの下取り騒動

2012年にソフトバンクのスマホ下取りプログラムについて、警視庁から指導が入りました。

当時、ソフトバンクは新規契約やキャリア乗り換え、機種変更をするお客に向けて、従来使用していたスマートフォンを下取りしていました。

しかし、この下取りは、iPhone 4Sの64GBモデルであれば2万円、32GBであれば1万8000円など機種によって下取り価格を変えていました。

この下取り方法は、先にも説明した通り古物商許可が必要となるケースですが、ソフトバンクは許可を取得せずに下取りを行い、古物営業法違反の恐れがあると警視庁から指摘を受けたのです。

古物商許可が不要な下取り

下取りする品物の価格査定を行わずに、一律の価格で値引きをする場合には古物商許可は不要になります。

これは、転売目的で下取りする場合でも変わりません。

「テレビの下取りで一律1万円引き」「スーツ下取りで○割引き」などが該当します。

「まだ使えるテレビがあるから」「買い換えるにはもったいない」といったお客の心情に対し、購買意欲を沸かせるためのマーケティング手法であり、品物の買取とは考えられないため、古物商許可は不要となるのです。

その他の許可が必要になることも

古物の買い取りにおいて、値引きではなく無料で引き取るサービスというものも存在します
しかし、無料だからといって飛びついては危険です。

なぜなら、古物営業法とは異なる法律によって規制されている可能性があるからです。

日本は規制大国と言われるほど、多くの事業活動には事前に許可を得る必要があります。

古物取引も規制取引の1つではありますが、他の法律で規制がされているケースもあるのです。

例えば、自動車商として中古自動車や自動車部品を販売しているとします。

ある日、大量の自動車タイヤを無料で引き取って欲しいと依頼がありました。

仮に、中古の自動車タイヤを有料で買い取る場合には、古物商許可が必要ですが、無料の場合は古物商許可は不要です。

しかし、この場合には産業廃棄物(廃プラ)に該当する可能性があり、収集・運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の事前許可を取得するケースがあるのです。

廃棄物に関しては、産業廃棄物、一般廃棄物さらに一般廃棄物は事業系一般廃棄物と家庭廃棄物に分かれるため、今回は割愛しますが、無料だからといって飛びつくのはやめて、事前に、専門家に相談してみると良いでしょう。

古物商として下取りを活用している事例

ZOZOTOWN

人気のファッション通販サイト、ZOZOTOWN。

ZOZOTOWNでは「買い替え割」という下取りサービスを行っています。

「買い替え割」とは、以前にZOZOTOWNで購入した商品を下取りして、新たな商品を割引価格で購入できるという下取りサービスです。

下取り商品を選び、その商品に応じて値引き額が決まっています。

衣服は、季節ごとに購入するアイテムですし、比較的回転が早い商品です。

こういった特性をもつ衣類に下取りサービスを取り入れたのは非常に効果的ですし、ZOZOTOWNで買い物をしようというお客も増えるので、上手く下取りを活用した事例と言えるでしょう。

ジャパネットたかた

大手通販会社として、有名なジャパネットたかた。

数々の商品を打ち出しているジャパネットたかたですが、商品の買い替えを積極的に勧めるためにも下取りサービスに力を入れています。

下取りを行える品は、各家電や家具、寝具など。

壊れている商品も下取りを行うようにして、買い替えに悩むお客の背中を押す下取りサービスを行っています。

下取りの幅の広さからお客にとっても利用しやすく、日本有数の通販会社としての地位を保つ一助となっていることは間違いないでしょう。

まとめ

下取りと古物商許可について見てきました。

古物商許可が必要か否かは、商品販売サービスの一環かどうかが基準となると説明をしましたが、実際には個別の取引事例ごとに判断することが必要とされています。

また、下取りは古物営業法だけでなく廃棄物処理法など複数の法制度が絡んでくる行為の可能性もあるため、うっかり違法行為をしてしまった、なんてことも少なくありません。

「自分のところは大丈夫だろうか・・・」

と、不安に思うところがあれば、放置をせず警察や古物商許可に詳しい行政書士に相談するのが良いでしょう。

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