「古物(こぶつ)」とは?古物の定義を解説

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

古物を買ったり売ったりするには古物商の許可が必要って聞いたんだけど・・・

その通りよ。古物商の許可なしで古物の売買をした場合、逮捕されちゃうこともあるのよ

そもそも、古物って何のことなの?

古本や古着のような中古品のことだと思うわ

残念。よくネットなどでは古物=中古品として説明されていますが、それは正確ではありません

場合によっては、新品でも古物にあたる場合があるのです

えええ~~~

なんですって!それは知っておかないとまずいわね

古物の正確な意味を知っておかないと、知らない間に古物営業法違反になってしまうかもしれません

今回は、古物の意味について、説明をしたいと思います。

古物にあたる3つのパターン

古物の意味については、古物営業法に規定しています。

古物営業法によると、古物とは、次の3つのパターンのいずれかに該当するものをいいます。

  • 一度使用された物品
  • 未使用でも使用のために取引されたもの
  • 上記を修理、手入れをした物品

う~~ん。①は何となくわかるんだけど、②の意味がよくわかんないな~

②については、新品だけど、使用することを目的として取引された物のことをいいます

例えば、リサイクルショップなんかにいくと、新品のタオルセットや食器のセットが売られていることがあると思います

これらは、誰かが使用するために買ったけど、結局使わなくなったからリサイクルショップに売られた物です

なるほど。使う目的で買ったけど、結果的に使わなかった場合には、古物にあたるのね

そうです。ですから、リサイクルショップが、こうした物品を買い取るには古物商の許可が必要というわけです

ふ~~ん。何となくわかった。でも、逆に使用のために取引されなかった物っていうのは何?

洋服を例にすると、洋服は工場で作られたあと、いくつかの問屋を経由して、ショッピングセンターなどの小売店に並びます

問屋と小売店の取引は、あくまで洋服を売るための取引であって、小売店が使用するための取引ではありませんよね

そこで、小売店に並んでいる洋服は古物にはあたらないということになるのです

ようは卸売りってことかぁ

なるほど~~

ネットなどを見ていると、「古物=中古品だから、ヤフオクで新品の物を落札するときは営利目的でも古物商の許可はいらない」という間違った情報が書かれていることがあります。

古物営業法では、無許可の古物取引に対して、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則規定があります。

正しい知識で、古物取引をしないと、取り返しのつかないことになりかねません。

もし、気になるという方は、警察や専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

「古物」は古物営業法で定められた13種類が対象

古物の意味はよくわかったよ
でも、食べかけのおやつとかも古物にあたるのかな?

古物営業法では、古物の意味について以下のように定義しています。

  • 一度使用された物品
  • 未使用でも使用のために取引されたもの
  • 上記を修理、手入れをした物品

ですが、これにあたる物すべてが古物営業法上の古物というわけではありません。

古物というためには古物営業法で定められた13種類の品目のどれかにあてはまる必要があるのです。

古物営業法の規定する13種類の品目とは以下の通りです。

  • 美術品類
  • 衣類
  • 時計・宝飾品
  • 自動車(それらの部品含む)
  • 自動二輪車及び原動機付自転車(それらの部品含む)
  • 自動車類(それらの部品含む)
  • 写真機類
  • 事務機器類
  • 機械工具類
  • 道具類
  • 皮革・ゴム製品
  • 書籍
  • 金券類

一度使用された物や、使用のために取引された物でも、上記の13種類にあてはまらなければ、古物営業法の古物となりません

例えば、食品・化粧品、航空機などは中古品であっても古物営業法の対象外となるのです。

ただし、注意しなければならないのは、最新機器についてはどの品目に該当するかがあいまいということです。

古物営業法という法律は、昭和24年に出来たかなり古い法律なので、13品目の分類は最新機器に対応していません。

例えばドローンの場合、「機械工具類」または「道具類」のどちらかに該当するといったように厳密な分類がされていない物品もあるのです。

気になる方は、管轄の警察署や、古物商の専門家である行政書士に相談するべきです。

古物の取引には原則として古物商の許可が必要

古物の買取や販売をするためには、原則として古物商の許可が必要となります。

古物商の許可なく、古物の取引をした場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕・処罰されてしまう可能性があります。

古物営業法の目的は、盗品の流通防止と盗品の早期発見にあります。

盗品が古物として流通しないよう、古物商許可という制度を作り、違反者に対しては重い罰則を科しているのです。

古物商許可が不要なケースも

う~~~ん・・・・

どうしたの?まだわからないことがあるの?

古物の意味についてはよくわかったんだけど、でも、これじゃあ、不用品を処分したりする場合も古物商の許可がないとダメってことになるよね

こぶ吉が不安に思うのもわかります。ですが安心してください。不用品の処分などについては古物商の許可は不要なのです。

ええ~~、どういうこと?

古物を取引するには、原則として古物商の許可が必要です。

許可なく古物の取引をした場合には、古物営業法違反として処罰されてしまう可能性があります。

ですが、すべての古物取引について、古物商の許可が必要というわけではありません。

古物商の許可が必要な古物取引とは、転売して利益を出す目的で古物を買受ける(仕入れる)ことをいいます。

古物営業法の目的は、盗品の流通防止と盗品の早期発見です。

窃盗犯が、タダで古物を処分することはあまり考えられないため、利益目的の買受けが許可の対象とされているのです。

具体的には、以下のような場合には、古物商の許可は必要ありません。

  • 友人や家族からタダでもらった家具を転売
  • 自分で愛用していた洋服がいらなくなったので転売
  • 拾ってきた中古品の家電を自分で修理して転売

これらの場合には、利益目的の買受行為がないため、古物商の許可は不要なのです。

不安な場合は専門家に相談しよう

古物取引をする場合、原則として古物商の許可が必要です。

ですが、古物商の許可が必要な古物取引かどうかの判断は、一般人にはかなり難しいといえます。

自分で誤った判断をした場合、取り返しがつかないことにもなりかねません。

もし、不安な方や気になる方は、古物商の専門家に相談することをおすすめします。

ここでいう専門家とは、古物商を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

古物商専門の行政書士であれば「そもそも古物商許可が必要かどうか」「許可を取得するにはどうすればいいか」などすぐに答えてくれます。

必要であれば、許可取得の代行を依頼することもできます。

ネットや電話で無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、一度チェックしましょう。

「古物(こぶつ)」とは?古物の定義を解説 まとめ

古物営業法上の古物とは、以下の3つのパターンのいずれかにあてるものをいいます。

  • 一度使用された物品
  • 未使用でも使用のために取引されたもの
  • 上記を修理、手入れをした物品

古物の取引をする場合には、原則として古物商の許可が必要です。

ただし、利益を目的とした買受け(仕入れ)行為がなければ古物商の許可は不要です。

必要な許可なく古物取引をした場合は、古物営業法違反として重く処罰されてしまう可能性があります。

古物営業法は非常に分かりにくく、自分で判断すると取り返しがつかないことになりかねません。

これから古物取引をしようと思っている方や、既に古物取引を続けている方は、一度専門の行政書士に相談することをおすすめします

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