古物商とは

この記事は専門家が監修しています

今回は古物商に関する基礎知識を身に着けたい方のために、基本的なことをご案内していきます。

古物商では、難しい言葉も出てきますので、今回の記事を参考に知識の幅を広げてみてください。

古物商とは?

古物商とは、古物(中古品等)を業(ビジネス)として売買したり、交換したりする個人や法人のことを言います。

また、古物を貸して、レンタル料を取る場合や、お客の古物を代わりに古物を代売するような取引も古物商となります。

そして、古物商になるためには、許可を得る必要があります。

つまり、日本で古物商となるためには、『古物商許可申請という行政手続きが必要』となるのです。

もしも、古物商許可を取得せずに古物取引をしてしまうと、無許可営業として、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があります。

さらに、罰則を受けてから5年間は古物商許可が取得できなくなります。

まとめると、古物商とは、古物商許可を得て、古物の売買等をしている事業者のことを指すのです。

古物の意味とは

古物の意味は、古物営業法という法律で定義が決まっています。

例えば、一度でも使用された物品は古物になります。

しかし、未使用であっても、取引されたことがある物品も古物となるのです。

あなたがお店から受け取った物品は、実際に使用していない場合であっても、古物となってしまうのです。

反対に、流通段階における取引(元売り、卸売、小売り)については、物品の使用を目的としていない事を理由として古物とはならないのです。

あくまでも、一般消費者の手にわたった段階で古物となるのです。

そして、古物の種類に関しても法律で決められております。

実際には、古物は13種類に分類されますが、ほとんどの物品が古物の適用対象です。
除外されているものとしては、航空機や鉄道車両、20t以上の船舶、5t以上の機械(船舶や自走できる物、けん引装置があるもの以外)、コンクリート打設、溶接、アンカーボルトなどです。

一般的にこれらを取引することは少ないため、皆さんの周囲にある物品においては、ほぼ古物となると考えておけば良いでしょう。

古物には13種類がある

古物商は法律で決められた13種類の古物の中から取り扱う古物を決めます。

これは、複数の種類を一度に取り扱うことも可能です。

例えば、中古のブランド時計やアクセサリーに加え、中古のブランドバックを取り扱う古物商は、
古物の法律で定められた、③時計・宝飾品 + ⑩皮革・ゴム製品を取り扱うこととなります。

法律で決められた古物13分類

  • 美術品類:彫刻、書画、絵画、工芸品等
  • 衣類:洋服類、和服、その他衣類
  • 時計・宝飾品:貴金属、装身具、宝石類
  • 自動車(部品含む):中古車、ホイールなどの部品
  • 自動二輪、原動付き自転車(部品含む):中古のオートバイ、カウルなどの部品
  • 自転車(部品含む):中古自転車
  • 写真機類:デジカメ、一眼レンズカメラなど写真機類、レンズ等
  • 事務機器類:オフィス機器全般
  • 機械工具類:工作機械、土木機械、工具類
  • 皮革・ゴム製品:鞄、靴など
  • 書籍類:中古本、マンガ、雑誌
  • 道具類:家具、雑貨、楽器など
  • 金券類:商品券や乗車券など

実際の古物商許可申請書類でも、取り扱う予定の品目のすべてを選択し、その中からメインで取り扱う品目を1つ選択して申請していくのです。

古物に関する法律について

古物に関する法律としては、古物営業法というものがあります。

古物営業法とは、古物売買等の営業行為について規制を定めた法律です。

法制度の目的は、『盗難品の流通防止』と『盗難被害の早期解決』を図るために、昭和24年に制定されました。

この法律に基づき、古物商となるには、営業所を管轄している公安委員会の許可(古物商許可)が必要となります。

また、法律の中には盗品や逸失物発見を発見した場合の対応や、警察の立ち入り調査など、古物商人への義務も記載されております。

1995年には古物営業法の改正もあり、新たに商品券、乗車券などのチケット商が加えられました。

古物商が負う3つの義務

古物商は3つの義務を負います。
具体的には以下の3つの義務を負います。

  • 本人確認義務
  • 古物台帳への取引記録義務
  • 盗難品等の不正品申告義務

1. 本人確認義務

古物商が、古物の買い取りを行う場合には、取引相手の確認(氏名、住所、生年月日、職業)を行う義務です。

買い取る品目によって、少額であれば本人確認義務が免除されるケースもあります。

例えばオートバイの部品(ネジ、ボルト、ナット除く)や、古本、CD、DVD、ゲームソフト等であれば1万円未満であっても本人確認を必ずしなければいけませんが、それ以外の品目であれば1万円未満の古物買い取り時の本人確認義務は免除されます。

また、この本人確認義務に違反をした場合には、営業停止処分や許可の取り消し処分が下される可能性もあります。

さらに、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金等が貸されるケースもあるのです。

2. 古物台帳への取引記録義務

古物台帳への取引記録義務は、古物商が一定の古物を売買した場合には、台帳に記録をつけなければいけない義務です。

また、記録をした日から3年間は保存をしておかなければいけません

記録すべき内容についても、以下の通り法律で決められております。

  • 取引相手の氏名、住所、職業、年齢
  • 本人確認の方法
  • 古物取引内容(品目や数量など)
  • 取引年月日
  • 古物の特徴

記録をつける古物台帳は、都道府県の防犯協会で購入することができます。

また、エクセルなどで、台帳管理をすることも可能です。
(この場合には、常に印刷できる状態にしておくことが必要です)

古物台帳への記録が必要な取引も法律で決まっております。

買い取りの場合には、本人確認が必要な買い取りについては、原則として古物台帳への記録が必要となります。

セットで必要と押さえると良いでしょう。

一方、古物を販売する場合には、オートバイ、自動車、美術品類、時計宝飾品類の場合のみ古物台帳への記録義務が発生します。

もし、古物商がこの義務に違反をした場合には、営業停止処分や許可の取り消し処分が命じられる場合があります。

さらに、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される恐れがありますので、記録が必要な取引については、確実に記録するようにしましょう

3. 盗難品等の不正申告義務

盗難品等の不正申告義務とは、古物商が買い取り等をする場合に、盗難品などの不正品だと疑いがある古物に出会う可能性があります。

もしも不正品に出会った場合には、直ちに警察へ通報する義務を負います。

古物営業法の目的は、盗難品など不正品の流通防止と被害の早期回復です。

そのため、古物商が不正品を発見した場合には、直ちに警察へ通報する義務があるのです。

この義務をしっかりと守ることで、不正品の流通を防止することが可能となるのです。

不正品の申告義務を守らなかった場合にも、営業停止命令や取消命令が下される可能性があります。

また、古物商が意図的に盗難品と認識して取引をしていた場合には、盗品有償譲受罪や盗品保管罪として10年以下の懲役及び50万円以下の罰金が科される可能性もあります。

古物商ビジネスは2つに分類される

古物商のビジネスモデルは大きく、2つのタイプに分類が可能です。

1つ目は、リサイクルショップなど実際に店舗を構えているケースです。
2つ目は、インターネットやアプリを中心にオンラインで古物を販売しているケースです。
※大手古物商は、両者を組み合わせて営業をしている場合が大半です。

どちらの営業形態をする場合にも、古物商許可を取得する必要がありますし、古物商の3大義務も負います。

また、インターネットサイトやオークションサイトで古物販売をする場合には、公安委員会(管轄警察署経由)へURLの届出をする必要があります。

それでは、実際に古物商許可を取得して活躍している企業を紹介していきます。

株式市場に上場している大手古物商

  • ブックオフコーポレーション
  • ハードオフコーポレーション
  • コメ兵
  • トレジャーファクトリー
  • セカンドストリート
  • ワンダーコーポレーション
  • 大黒屋
  • SOU

古物営業法に違反するとどうなるか

古物営業法は、盗難品等の不正品の流通防止と盗難被害の早期解決を目的とした法律です。

そのため、この法律を守らない場合には、重い罰則があります。

例えば、古物商許可をとらないで、古物営業をしていた場合には、3年以下の懲役、100万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに、この場合には罰則を受けた日から、5年間は古物商許可を取得することができなくなります。

このように、古物営業法に違反すれば、重い罰則が科されてしまいますので、くれぐれも違反行為をしないようにしましょう。

それでは、違反行為と罰則について確認をしていきます。

古物営業法違反と罰則

主要な古物営業法違反と罰則は以下の通りとなります。

無許可営業:3年以下の懲役又は100万円以下の罰金
名義貸し :3年以下の懲役又は100万円以下の罰金

古物営業法でも非常に重い罰則です。
例えば、法人の代表者個人で許可を得ていたが、法人では無許可で古物営業をしていたケース等です。

古物買い取り場所の制限違反:1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

古物の買い取り行為は、営業所か相手方の住所や居所で行わなければいけません
また必ず、『行商する』で古物商許可を取得している必要があります。

古物商3大義務違反
取引相手の本人確認、古物台帳への記録や保存:6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金

古物商となった後に負う3大義務違反をした場合にも重い罰則が科されます。

許可証関係(許可証の携帯義務、返納義務違反):10万円以下の罰金

古物商が営業所以外で古物を販売をするときには、許可証を携帯する義務があります。
また、古物商は廃業をしてから10日以内に許可証を返納しなければいけません。

営業所標識掲示義務
古物を販売しているオンラインサイトへの記載義務:10万円以下の罰金

古物商は、営業所に標識(古物プレート)を掲げなければいけません
また、オンラインサイトなどで古物を販売する場合には、3つの事項(営業者の氏名や名称、古物商許可を受けた公安委員会の名称、12桁の古物商許可番号)をサイト上に記載する義務があります。

営業の内容変更の届出義務
許可証の書換申請義務 :10万円以下の罰金

古物商許可を取得した後に、以下の一定事項を変更した場合には14日以内に公安委員会(管轄警察署経由)に対して変更届出が必要です。

変更届け出が必要な項目
  • 営業所の名称及び住所
  • 取り扱う古物の種類
  • 法人の場合は役員の氏名及び住所
  • 法人の代表者の氏名や名称及び住所や所在地
  • 営業所の管理者の氏名及び住所
  • 行商の有無
  • 古物販売用のオンラインサイトの開設やURL変更、閉鎖
許可証の書換え申請が必要な項目
  • 個人の場合は、氏名、住所
  • 法人の場合は名称、本店所在地の変更
  • 法人の場合は代表者の氏名、住所の変更
  • 行商の有無

古物商になるための資格

日本で古物商として営業をするには、古物商許可が必要です。

また、欠格要件に該当しない限り、個人でも法人でも古物商許可を取得することが可能です。

比較的取得しやすい許可ですし、古物営業をする前には必ず許可を取得してください。

もし、古物商許可を取得せずに古物営業を行った場合には、無許可営業として3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科されます。

古物商になれない者(欠格要件)

  • 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

上記(欠格要件)に当てはまる場合は、古物商許可を取得することができません。

しかし、当てはまる可能性がある場合や、判断が難しい場合には、行政書士などの専門家へ相談してみると良いでしょう。

古物商許可の申請方法

古物商の許可申請は、営業所がある公安委員会(管轄警察署経由)に対して許可申請を行います。

許可申請書を提出してから、約40日程度審査期間が必要です。

許可申請手続きについては、ご自身で申請することも可能ですが、古物商許可申請には多くの書類が必要です。

また、申請書の提出は、平日に管轄警察署を実際に訪問して提出する必要があります。

そのため、平日が忙しい方や、確実に古物商許可を取得したい方などは、許可申請を代行してくれる行政書士を活用すると良いでしょう。

行政書士は許認可取得の専門家です。
ご自身で書類を作成する場合よりも、早く確実に手続きをしてくれます。

また、行政書士の代行サービスは3つほどあります。

書類作成のマニュアルを提供し、あとはご自身で申請するサポートをはじめ、行政書士が書類を完成させ、ご自身で提出をするサービス、さらに管轄警察署への提出までのすべてを代行してくれるサービスです。

依頼する内容により必要となる報酬も変わってきますが、書類の完成まで依頼をした場合の報酬相場は、4万円~6万円程度でしょう。

また、ご自身で申請手続きをした場合であっても、公安委員会へ支払う申請費用19000円は必ず必要です。

行政書士へ依頼した場合にも、報酬とは別に申請費用が必要と考えておきましょう。

ご自身で申請手続きをする場合には、以下の書類が必要です
多くの書類は、インターネットから取得することが可能です。

しかし、古物商許可申請書は、都道府県の公安委員会毎に様式や求められる添付書類が異なるケースがあります。

そのため、必ず管轄警察署と事前打ち合わせを実施しましょう。

古物商許可申請に必要な基本書類一覧
  • 古物商許可申請書
  • 略歴書
  • 住民票
  • 登記されていないことの証明書
  • 誓約書
  • 市区町村発行の身分証明書
  • 営業所関係の書類(不動産登記簿や賃貸借契約書)
  • 営業所の見取り図や周辺図
  • オンラインで古物を売る場合はURL使用権を証する書面

古物商許可証とは

古物商許可を取得できた場合には、公安委員会より管轄警察署経由で、古物商許可証が発行されます。
この古物商許可証は、公安委員会から古物商として営業が許可された証明書なのです。

許可証には以下の内容が記載されております。

1枚しか発行されませんので、大切に保管をしましょう。

そして、実際に古物商が行商行為をする場合には、許可証を携帯しなければいけません。

また、取引の相手から許可書の提示を求められた場合にも掲示する義務があります。

このように、古物商が商売するのに必要なライセンス証が古物商許可証なのです。

古物商許可証に記載される項目一覧
  • 許可した都道府県公安委員会の名前
  • 古物商許可番号(12桁)
  • 許可証交付の日
  • 許可を得た者の氏名や名称
  • 許可を得た者の住所や所在地
  • 許可を得た者が法人の場合には、代表者の氏名や住所
  • 行商の有無

古物商プレートとは

古物商許可を取得した後、営業を開始するには、古物商プレート(標識)を作成し、営業所に掲げる必要があります。

お客さんや警察署が営業所を見た際に、しっかりと古物商許可を取得している古物商であることがわかるように、標識を掲示しなければいけないのです。

そのため、古物商プレートには、以下の4点を必ず記載する必要があります。

  • 古物商許可番号(12桁)
  • メインで取り扱う品目として、○○商の記載
  • 許可した都道府県公安委員会名
  • 許可を得た者の氏名

また、プレートを作成するためには以下の4つには注意して作成しましょう。

① プレートサイズ

縦8cm、横16cmの長方形とする

② プレートの色

紺色の地に白文字

③ 許可番号

古物商の許可番号12桁を記載

④ 主品目

古物商許可申請で選んだ主品目を1つ記載します。
品目の違いによって、○○商となります。
注意点としては、品目とプレートに記載する内容が同一の物と異なるケースがあります。

古物商のプレート(帳票)の掲示義務違反をした場合には、『10万円以下の罰金』に処せられる可能性がありますので、営業開始前に必ず準備しておきましょう。

メルカリ・ヤフオクで古物商は必要?

インターネットやスマホが普及した結果、オンライン古物商が流行しております。

例えば、メルカリのアプリをスマホにダウンロードさえすれば24時間、転売をすることが可能です。

また、メルカリで安く仕入れた物品をヤフオクに出品して高値で転売することも可能となりました。

カメラ付きのスマホが1台あれば、誰でも古物ビジネスに参入することができる時代となったのです。

しかし、メルカリやヤフオクで古物転売をする場合には、事前に『古物商許可』を取得する必要があります。

理由は、メルカリやヤフオクで古物を買い取り・転売する場合には、盗難品などの不正品を流通させてしまうリスクが高いからです。

そのため、いくらメルカリやヤフオクが便利で気軽に取引できるからといえど、古物商許可が必要となるのです。

また、ヤフオクなどにストアを開設して、古物を販売する場合には、古物商許可申請の中でURLの届出手続きが必要となりますので併せて手続きをしましょう。

そして、古物をオンライン販売する場合には販売サイト上に、以下の3点を記載する必要があります。

  • 古物商の氏名または名称
  • 許可した公安委員会の名称(東京ならば東京都公安委員会)
  • 古物商の許可番号

さらに、新規古物商許可申請に併せてURLの届出をする場合には、販売サイトがほぼ完成の状態にある必要があります。

一方で、許可申請時には販売サイトが未完成の場合には、URL届出はせずに、販売サイトが完成した後で、2週間以内にURLの届出をすれば問題ありません。

また、ヤフオクに古物を1点ずつ出品して販売をしていたり、会社案内のホームページ(古物を販売しない)の場合にはURLの届出も不要です。

あくまでも、古物をオンラインで販売する場合や、ヤフオクストアを開設して販売する場合などにURLの届出が必要となるのです。

転売するには古物商許可が必要?

古物商が必要となる転売行為は限られています。

例えば、

自分が趣味で集めたアイドルグッズにプレミアが付いたので3倍の価格で転売した。

場合や、

ゲームセンターにあるUFOキャッチャーで取った景品をヤフオクに出品してみたら1万円で落札された。

といったケースでは古物商許可は不要です。

一方で、儲けるために古物を仕入れ(買い取り)、転売する場合には古物商許可を取得している必要があります。

古物商許可が不要な取引か、必要な取引かどうかは以下の通り

古物商許可が不要な取引

  • 自分の物を売る。(※ただし、転売を目的としない場合)
  • 自分の物をオークションサイトに出品する。(※ただし、転売を目的としない場合)
  • 無償でもらった物を売る。
  • 自分が売った相手から売った物を買い戻す。
  • 自分が海外で買ってきたものを売る。
古物商許可が必要な取引

  • 古物を買い取って売る。
  • 古物を買い取って修理等して売る。
  • 古物を買い取って使える部品等を売る。
  • 古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。
  • 古物を別の物と交換する。
  • 古物を買い取ってレンタルする。
  • 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
  • 上記の行為ををネット上で行う。

古物商許可が必要となる転売行為かどうかは原則として、『古物の買い取り』時の状況で判断されます。

例えば、転売行為で利益を出す目的で古物買い取りをする場合には、古物商許可が必要です。

一方で、利益を出す目的ではなく、ご自身で使う目的であれば許可は不要となるのです。

また、無料でもらった物品やゲームセンターの景品などを転売する場合にも古物商許可が不要です。

理由は、『古物商許可は盗難品の流通防止と被害の早期回復』のための許可制度だからです。

そのため、盗難品等の流通リスクが低い取引においては、古物商許可なく行うことが可能なのです。

古物商とは まとめ

古物商について、一言で説明することは非常に難しく、『古物』が何かであったり『古物商許可制度の目的』をしっかりと押さえなければ理解することは難しいでしょう。

また、今回の記事にたどり着いた方の多くは、古物商許可が必要な取引を既にしてしまっているか、もしくは、これから許可が必要となる取引をする予定である方だと思います。

古物商許可申請手続きは難しくはありませんが、申請書類や必要な添付書類を集めることは大変です。

また、申請される方の状況や、個人か法人であるかの違いにより難易度も異なります。

そして、許可申請から実際に取得するまでにも相当な日数が必要となりますので手続きは余裕をもって進めると良いでしょう。

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