骨董市に出店するにはどんな資格が必要?

この記事は専門家が監修しています

2018年に古物営業法が改正されました。そのため記事の内容に一部変更がある場合があります。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

骨董市に出店するためには、古物商許可が必要になる場合があります。

骨董市は、フリーマーケットのような雰囲気で一般の方や業者などが骨董品の売買を行う場所です。

最近密かなブームとなっており、各地で大規模な骨董市なども開催されています。

ですが、骨董市に出店する場合、古物商許可という資格が必要となる場合があります。

この許可なく骨董品の取引きをすると、最悪の場合、逮捕されてしまうこともあるので注意が必要です

今回は、骨董市に出店する場合に必要な資格や注意点などについて説明したいと思います。

骨董市の出店には古物商の許可が必要

骨董市に出店する場合、古物商の許可が必要となる場合があります。

骨董市は最近密かなブームになっており、全国各地で様々な骨董市が開かれています。

内容や出店に関するルールも様々で、骨董市に出店するすべての場合に古物商の許可が必要というわけではありません。

ですが、古物商の許可なく骨董市に出店した場合、出店の取消しや、場合によっては逮捕・処罰されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

具体的に、古物商許可がどういうものか、どういう場合に必要なのか説明します。

古物商許可とはどんな資格?

古物商許可という資格は、簡単にいうと、リサイクル品や中古品(古物といいます)を、ビジネスとして売買する場合に必要な資格です。

この資格なく古物の売買を行ってしまうと、無許可の古物取引として、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)になってしまう可能性があります。

骨董品も希少価値のある古い物品ですから、古物にあたります

そのため、骨董品を売買する場合も、原則として古物商の許可が必要となるのです。

ただし、古物商の許可が必要となるのは、あくまでビジネスとして古物の売買を行う場合です。

不用品を処分する場合などには古物商許可は必要ありません

必要なケースと不要なケース

古物商の許可が必要となるのは、リサイクル品や中古品などの古物をビジネスとして売買する場合です。

骨董品も当然、古物に含まれます

ただし、ビジネス目的でなければ、骨董品の売買に古物商の許可は不要す。

例えば、他人から骨董品を安く仕入れて、骨董市で利益を乗せて売却する場合、ビジネス目的ですから、古物商の許可が必要になります

逆に、以前自分用に購入した骨董品が不要になったため、処分する目的で骨董市に出店し売却する場合には古物商の許可は不要です。

無許可での古物取引に対する罰則は重く、3年以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。

骨董品の取引を続けるのであれば、安心して売買ができるよう、古物商の許可は取得しておいたほうが良いでしょう。

古物商許可について、気になる方は、警察や専門の行政書士などに相談することをおすすめします。

主催者側のルールを確認しましょう

骨董市に出店する場合、古物商の許可が必要となる場合があります。

古物商許可は、骨董品などの古物を、ビジネス目的で売買する場合に必要となる資格です。

ですから、不用品の処分など、ビジネス目的でないのであれば、法律上は古物商の許可は不要です。

ですが、骨董市によっては、主催者側のルール>で「古物商許可を所持していない方の出店はお断り」などとされている場合があります。

骨董市では、高額な商品のやりとりも行われるため、トラブル防止のため、主催者側が細かいルールを決めているケースがほとんどです。

主催者側の「古物商許可が必要」というルールに違反した場合、販売の中止や出店の取消しなどのペナルティを受ける可能性もあります。

骨董市に出店する場合は、必ず前もって主催者側のルール事項をよく読んで古物商許可が必要かどうかきちんと確認しましょう

古物商許可を取得するメリット

ビジネス目的で骨董市に出店する場合、古物商許可が必要となります。

また、ビジネス目的でない場合であっても、主催者側がルールで、古物商許可がなければ出店できないと決めている場合があります。

古物商が骨董市に出店する場合には、「古物プレート」を提示することが義務付けられます

この「古物プレート」は、「公安委員会が古物営業を許可している」という証明です。

一般人が参加する大規模な骨董市では、偽物や盗品などが出回る可能性があります。

そのため、骨董品でしっかりと利益を出すためには、客との高い信頼関係が必要となるのです。

そんな中、「古物プレート」を提示して売買ができる古物商は、他の出店者よりも高い信頼を得られるというメリットがあります。

古物商許可は、法律上必要とされているだけでなく、骨董品の売買をする上でとても便利なツールといえるでしょう。

古物商の取得方法

骨董市に出店する場合、古物商の許可が必要となる場合があります。

必要な許可無く、骨董品の売買をすると、出店の取消や、場合によっては逮捕されてしまう可能性もあります。

古物商許可の取得方法には、大きく分けて「自分で取得する方法」「行政書士に代行を依頼する」という2つの方法があります。

自分で取得する方法

古物商許可は、自分で管轄の警察署に申請することで取得することができます。

ただし、古物商許可の申請手続きはとても難しく、知識のない方が申請してもなかなか受け付けてもらえません。

その場合、申請は何度もやり直しになってしまい、かなりの時間がかかってしまいます

あらかじめ古物商についてしっかりとした知識を持っている方や、時間がたくさんある方などは、自分で申請手続きをするのもよいでしょう

ただし、効率よく古物商許可を取得して、すぐに骨董品ビジネスをスタートさせたいという方は、代行を依頼する方法をおすすめします。

行政書士に依頼する方法

行政書士に報酬を支払って、古物商許可を取得する方法です。

この場合、申請に必要な手続きはすべて行政書士が行ってくれるので、依頼者は書類に捺印するだけで古物商の許可を取得することができます。

ここでいう行政書士とは、古物商許可を専門に扱っている行政書士のことをいいます。

行政書士の業務範囲は、外国人のビザ取得から建設関係の許認可申請まで幅が広く、他分野の行政書士では、あまり良いサービスが期待できません

専門の行政書士に代行を依頼した場合、報酬として、相場でだいたい4万円前後が必要になります。

ですが、自分で申請した場合の労力や精神的負担を考えると、それ以上の価値があるといえるでしょう。

また、行政書士の中には、古物商許可を取得した後も、ビジネススタートまでしっかりサポートしてくれる方もいます

サービス内容については、ウェブで相談できる行政書士もいるので、一度相談してみるとよいでしょう。

骨董市に出店するにはどんな資格が必要? まとめ

骨董市に出店する場合には、古物商の許可が必要になる場合があります。

古物商許可とは、骨董品などの古物をビジネス目的で転売する場合に必要となる資格のことをいいます。

無許可で古物の取引を行った場合には、重い罰則(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)が科せられてしまう可能性があります。

不用品の処分などビジネス目的ではない場合、法律上は古物商許可は不要です。

ただし、骨董市によっては、古物商許可がなければ出店できないというルールを定めているケースがあるので、注意しましょう。

古物商許可を取得するには、自分で取得する方法と行政書士に代行を依頼する方法があります。

効率よく許可を取得して、スムーズにビジネスを開始したいという方は、代行を依頼すべきです。

ネットで無料の相談ができるサイトもたくさんあるので、チェックしてみるとよいでしょう。

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