【古物商で起業】起業の際に押さえるべきポイント5つ

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商で起業する場合、押さえておきたいポイントがいくつかあります。

その中で主なものは次の5つです。

  • 古物商許可を取得しているかどうか
  • 店舗型かネット型か
  • 営業所があるかどうか
  • どのような商品を扱うか?
  • 本業か副業か

この中で特に重要なのは「古物商許可を取得しているかどうか」

どうして~?

古物商許可がないとそもそも古物ビジネスを始めることすらできないからよ

今回は、古物商として起業するための、重要なポイントを紹介したいと思います。

1. 古物商許可を取得しているかどうか

古物商で起業する場合に、もっとも重要なポイントが「古物商許可を取得しているかどうか」です。

なぜなら、古物商許可を持っていないと、起業するどころか、中古品の転売すらできないからです。

古物商許可とは「中古品の転売ビジネスをするために必要となる資格」のことをいいます。

ですから、古物商許可がないと中古品の転売ビジネスはできません。

もし、まだ古物商許可を取得していないのであれば、まずは古物商許可を取得するところからはじめましょう。

もし、古物商許可を取らないまま、古物商として起業したらどうなっちゃうの?

無許可で転売ビジネスをすると大変なことになっちゃうわ

無許可営業に対する罰則はとても重いので注意しましょう

古物商として起業するためには、古物商許可が絶対に必要です。

古物商許可がないと、中古品の転売ビジネスはできないからです。

もし、無許可で中古品の転売ビジネスをすると、無許可営業として警察に逮捕されてしまいます。

その場合の罰則はとても重く「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。

さらに、「5年間は古物商許可を取得することができない」というペナルティも受けることとなります。

でも、こっそりやればバレないんじゃない?

無許可の転売は、必ずバレるのでやめましょう。

無許可営業が警察にバレるきっかけは、他の窃盗事件の捜査中に発覚するケースや、取引相手が通報するケースなど、さまざまです。

特に最近は、法律やマナーを守らない転売ヤーが増えたことで、警察の監視は厳しくなっています。

無許可の転売を続けることはとてもリスクの高い行為です。

古物商として起業するのであれば、必ず古物商許可は取得しましょう。

いつ警察に逮捕されるかわからない中で起業するのは、精神的にもよくないね

そうね。安心して取引を楽しむためにも、古物商許可は絶対に必要ね

古物商許可は行政書士に任せると簡単に取得できます

古物商として起業するために、絶対に必要なのが古物商許可です。

もし、取得していない人は必ず事前に取得しましょう

古物商許可は自分で申請して取得することもできますが、それだとたくさんの時間や手間を無駄にしてしまいます。

なぜなら、古物商許可の申請手続きは、複雑でとても面倒だからです。

楽して簡単に古物商許可の取得がしたいという方は、行政書士の代行サービスを利用しましょう。

行政書士は書類作成のプロなので、依頼をすれば、ミスなく最短で古物商許可を取得してくれます。

その間、依頼者は特に何もしなくていいので、とても簡単に古物商許可を取得できるのです。

2. 店舗型かネット型か

古物商として起業するうえで店舗型にするかネット型にするかは、とても大きなポイントです。

最近は、メルカリやヤフオクなどのサービスを利用したネット型が人気を集めています。

その理由は、店舗型と比べて初期費用が少なくてすむからです。

メルカリやヤフオクなどのアカウント登録は基本的に無料ですし、スマホかパソコン1つあれば準備ができます。

転売経験の少ない方であれば、まずはネット型から始めるのがおすすめです。

店舗型の場合は、直接お客様と取引するので、信頼を得やすいというメリットがあります。

また、立地次第ではかなり大きく儲けることも可能です。

ただし、好立地のテナントは賃料が高く、リスクも大きいことに注意するべきね

3. 営業所があるかどうか

古物商として起業する前に、営業所があるかどうかチェックすることが重要です。

営業所がないと古物商許可を取得することができないからです。

ネットで取引する場合も、営業所って必要なの?

店舗型、ネット型関係なく営業所は絶対に必要よ

ネット型の場合でも、パソコンを設置している場所や、古物台帳を保管している場所など、営業活動の中心となる場所を営業所として届け出なければなりません。

そうしないと、古物商がどこで営業しているのか警察が把握することができないからです。

ただ、古物商の営業所に関するルールはあまり厳しくありません。

自宅や賃貸アパートなどを営業所として申請することも可能です。

ですが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなど実体がない場合は、営業所として認められないケースもあります。

管轄の警察署や行政書士などに相談して、営業所を決めるとよいでしょう。

4. どのような商品を扱うか?

古物商として起業するには、どのような商品を扱うか、ある程度あらかじめ決めておかなければなりません。

なぜなら、古物商許可を取得するときに、自分で扱う中古品(古物)の種類を申請しなければならないからです。

中古品(古物)は法律によって13個の種類(品目)に分類されています。

古物商許可を取得するとき、その中から、自分で扱いたい品目を選んで申請するのです。

このときに、選択しなかった品目については、古物商許可取得後も扱うことはできません。

ですから、あらかじめどんな商品を扱うか、先に決めておかなければならないのです。

もし、古物商許可を取った後に、別の種類の商品も扱いたくなったらどうするの?

その場合は、品目の変更や追加の手続きをすれば扱えるようになるわ

5. 本業か副業か

古物商として起業する場合、本業としてやるか副業としてやるかも大きなポイントです。

通常は、副業からはじめて、ある程度経験を積んでから本業にするのが一般的です。

いきなり本業で始めてしまうと、失敗したときのリスクが大きいからです。

ただ、副業の場合だと、取引に使える時間が限られてしまいます。

古物商として大きな利益を目指すのであれば、本業からのスタートも検討するべきでしょう。

ただし、本業で始める場合は、利益が出なかったときのことも考えて、資金計画は慎重に立てた方がいいわ

【古物商で起業】起業の際に押さえるべきポイント5つ まとめ

古物商で起業する場合、押さえるべきポイントは次の5つです。

  • 古物商許可を取得しているかどうか
  • 店舗型かネット型か
  • 営業所があるかどうか
  • どのような商品を扱うか?
  • 本業か副業か

中でも最も重要なのが「1、古物商許可を取得しているかどうか」です。

そもそも古物商許可を持っていなければ、中古品の転売すらできないからです。

無許可で営業すると、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として警察に逮捕されてしまいます。

もし、古物商許可をまだ持っていないという方は、早めに取得しましょう。

古物商許可の取得については、行政書士という専門家がいます。

代行を依頼すれば、簡単に最短で許可の取得ができるのでおすすめです。

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