【古物商 変更届出・書換申請 完全マニュアル】許可証の住所変更や管理者の変更など

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取ったあとで、引っ越して住所が変わったり、管理者を変更したりしたときは、変更届出や、書換申請といった手続きが必要です。

うちの営業所の管理者が辞めちゃって、新しい人に変更したんだけど…

だったら、変更届出をしなきゃいけないわね。

古物商許可の変更届出や、書換申請が必要なケースを紹介しながら、その方法も、詳しく解説しましょう。

【変更ケース別】手続きの方法

古物商許可の内容を変更するケースで、代表的なものを紹介しましょう。

紹介した12の変更があったとき、どのように手続きするのかを、詳しく解説しましょう。

管理者を変更した

古物商許可を取ったあとで、営業所の管理者を変更することがあるでしょう。

特に法人の古物商なら、管理者を変更する機会も多いはずです。

うちの営業所の管理者が寿退社したから、別の人に変更したよ。

私の営業所の管理者は、人事異動で他の営業所に異動したわ。

営業所の管理者を変更したときは、変更届出の手続きを行います。

必要書類

営業所の管理者を変更したときは、『変更届出・書換申請書』という書類を用意します。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、管理者を変更したときは、新しく管理者になる人の証明書類も必要です。

管理者の証明書類は、次の4点です。

  • 住民票
  • 身分証明書(本籍地の役所でもらう書類)
  • 誓約書
  • 略歴書

別の営業所の管理者をしていた人が異動してくる場合など、すでに管理者となっている人に変更する場合は、証明書類は不要です。

管理者の証明書類が必要となるのは、初めて管理者になる人に変更する場合だけです。

提出先

管理者を変更したときは、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

営業所の管理者を変更したときは、変更した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

『主たる営業所』とは?

主たる営業所とは、営業の中心となる営業所のことです。

営業所を複数置いている古物商は、中心となる営業所を1ヶ所選んで、主たる営業所とします。

営業所が1つだけの古物商は、その営業所が、主たる営業所となります。

2020年3月31日までに古物商許可を取っている古物商は、『主たる営業所等届出』で届け出た営業所が、主たる営業所です。

2020年4月1日以降に古物商許可を取った古物商は、許可申請書の『主たる営業所』の欄に書いた営業所が、主たる営業所です。

許可者の住所(会社の所在地)を変更した

古物商許可を取ったあとで、引っ越しなどにより住所が変わることがあるでしょう。

この前、うちを引っ越したから、許可証の住所を変えなくちゃ。

私も会社を移転したから、同じ手続きが必要ね。

個人の古物商が住所を変更した、または、法人の古物商が会社の所在地を変更したときは、書換申請の手続きを行います。

個人の古物商が自宅を営業所にしている場合、または、法人の古物商が会社を営業所としている場合は、書換申請の前に、事前の届け出も必要になります。

詳しくは、営業所兼自宅(営業所兼会社)を移転したいをご覧ください。

必要書類

個人の古物商が住所を変更した、または、法人の古物商が会社の所在地を変更したときは、『変更届出・書換申請書』という書類を用意します。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、この手続きは書換申請なので、許可証も忘れずに持っていきましょう。

書換申請は、許可証の記載を書き換える手続きでもあるからよ。

また、個人の古物商が住所を変更したケースでは、新しい住所の住民票も必要です。

そして、法人の古物商が会社(本社)の所在地を変更したケースでは、法人の履歴事項全部証明書も必要です。

提出先

個人の古物商が住所を変更した、または、法人の古物商が会社の所在地を変更したときは、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

この手続きは書換申請なので、その他の営業所の所在地をを管轄する警察署では、手続きできません。

期限

個人の古物商が住所を変更した、または、法人の古物商が会社の所在地を変更したときは、変更した日から14日以内に、書換申請の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

書換申請の手続きには、1500円の手数料がかかります。

法人の役員(監査役も含む)を変更した

法人の古物商が古物商許可を取ったあとで、役員を変更することがあるでしょう。

社長の僕だけが役員だったけど、会社が大きくなって役員を増やすことにしたよ。

うちの役員が不祥事を起こしてね…役員から外したわ。

法人の古物商が役員を変更したときは、変更届出の手続きを行います。

法人の役員の変更の場合は、変更届出の手続き。
法人の代表者の変更の場合は、書換申請の手続きとなるので、間違えないようにしましょう。

必要書類

法人の古物商が役員を変更したときは、『変更届出・書換申請書』という書類を用意します。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、役員を変更したときは、法人の登記変更が必要になるため、法人の履歴事項全部証明書も提出する必要があります。

法人の履歴事項全部証明書は、役員を追加する場合でも、外す場合でも、どちらにも必要です。

また、新しく役員になる人の証明書類も必要です。

役員の証明書類は、次の4点です。

  • 住民票
  • 身分証明書(本籍地の役所でもらう書類)
  • 誓約書
  • 略歴書

役員の証明書類は、役員を追加する場合に必要で、役員を外す場合には不要です。

提出先

法人の古物商が役員を変更したときは、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

法人の古物商が、役員を変更したときは、変更した日から20日以内に、書換申請の手続きを行わないといけません。

通常、書換申請の期限は、変更した日から14日以内ですが、法人の役員の変更には、法人の履歴事項全部証明書が必要になるため、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

法人の代表者を変更した

法人の古物商が古物商許可を取ったあとで、法人の代表者を変更することがあるでしょう。

僕は会社の代表を退いて、相談役になることにしたよ。

役員の私が、代表に就任することになりました!

法人の古物商が、法人の代表者を変更したときは、書換申請の手続きを行います。

法人の役員の変更の場合は、変更届出の手続き。
法人の代表者の変更の場合は、書換申請の手続きとなるので、間違えないようにしましょう。

必要書類

法人の古物商が、法人の代表者を変更したときは、『変更届出・書換申請書』という書類を用意します。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、この手続きは書換申請なので、許可証も忘れずに持っていきましょう。

書換申請は、許可証の記載を書き換える手続きでもあるからよ。

また、法人の代表者を変更したときは、法人の登記変更が必要になるため、法人の履歴事項全部証明書も提出する必要があります。

そして、代表者を変更したときは、新しく代表者になる人の証明書類も必要です。

代表者の証明書類は、次の4点です。

  • 住民票
  • 身分証明書(本籍地の役所でもらう書類)
  • 誓約書
  • 略歴書

役員が代表者になった場合など、すでに警察署に申請されている人が代表者になった場合は、証明書類は不要です。

代表者の証明書類が必要となるのは、まだ申請されていない人が代表者になった場合です。

提出先

法人の古物商が、法人の代表者を変更したときは、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

この手続きは書換申請なので、その他の営業所の所在地をを管轄する警察署では、手続きできません。

期限

法人の古物商が、法人の代表者を変更したときは、変更した日から20日以内に、書換申請の手続きを行わないといけません。

通常、書換申請の期限は、変更した日から14日以内ですが、法人の代表者の変更には、法人の履歴事項全部証明書が必要になるため、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

書換申請の手続きには、1500円の手数料がかかります。

古物取引を行うホームページを開設した

古物商許可を取ったあとで、古物取引を行うホームページを開設することもあるでしょう。

店舗営業だけでやってきたけど、これからの時代はネット営業もしなくちゃね。

私も、Amazonでの販売を始めることにしたわ。

古物取引を行うホームページを開設したときは、変更届出の手続きを行います。

必要書類

古物取引を行うホームページを開設したときは、『変更届出・書換申請書』という書類を用意します。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、古物取引を行うホームページを開設したときは、ホームページのURLの使用権限を証明する書類も必要です。

ホームページのURLの使用権限を証明する書類として認められるのは、プロバイダが発行したドメイン割り当て通知書のコピーなどです。

他には、WHOIS検索の結果画面をプリントアウトしたものなども、認められることがあります。

古物取引を行うホームページを閉鎖したことを届け出る場合は、証明書類は不要です。

提出先

古物取引を行うホームページを開設したときは、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

古物取引を行うホームページを開設したときは、変更した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

行商の『する』、『しない』を変更したい

古物商許可を取ったあとで、行商の『する』、『しない』を変更したいこともあるでしょう。

『しない』だと、古物市場に参加できないって知らなかった…『する』に変更する!

『する』だけど、もう何年も行商なんてしてないから、『しない』でもいいかな。

行商の『する』、『しない』を変更したいときは、書換申請の手続きを行います。

必要書類

行商の『する』、『しない』を変更したいときは、『変更届出・書換申請書』という書類を用意します。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、この手続きは書換申請なので、許可証も忘れずに持っていきましょう。

書換申請は、許可証の記載を書き換える手続きでもあるからよ。

提出先

行商の『する』、『しない』を変更したいときは、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

この手続きは書換申請なので、その他の営業所の所在地をを管轄する警察署では、手続きできません。

期限

行商の『する』、『しない』を変更したいときは、14日以内に、書換申請の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

書換申請の手続きには、1500円の手数料がかかります。

営業所を新設したい

古物商許可を取ったあとで、営業所を新設したいこともあるでしょう。

うちの店、儲かりすぎて参っちゃうよ。もう1店舗増やしちゃおう!

私のお店は東京を中心にやってきたけど、いよいよ関西にも進出よ!

営業所を新設したいときは、新設する前に、『変更届出書』という書類を届け出て、新設したあとで、変更届出の手続きを行います。

2020年3月31日までは、営業所を新設する場所が、営業所を置いている都道府県と、置いていない都道府県の場合で手続きが異なっていましたが、現在は統一されています。

注意

古物商許可を取ったあとで、営業所を新設したい場合の手続きは、事前の届け出と、事後の手続きの、2段階の手続きがあるので注意しましょう。

事前の届け出

必要書類

営業所を新設したいときに、事前に届け出る書類は、『変更届出書』という書類です。

『変更届出書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

『変更届出書』を届け出るときに、証明書類は不要です。

提出先

営業所を新設したいときは、新設する前『変更届出書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

期限

営業所を新設したいときは、まず、新設する3日前までに、『変更届出書』を届け出ないといけません。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『変更届出書』を届け出るのに、手数料はかかりません。

事後の手続き

必要書類

営業所を新設したあとの手続きで必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、営業所を新設したときには、営業所にした物件の証明書類も必要です。

営業所にした物件の証明書類は、次のようなものです。
(※警察署によって多少異なることがあります)

  • 営業所にした物件の賃貸借契約書(賃貸物件の場合)
  • 営業所にした物件の使用承諾書(賃貸物件の場合)
  • 営業所にした物件の登記事項証明書(自己・自社所有物件の場合)
  • 営業所にした物件の図面

また、営業所には、必ず管理者を置かないといけないので、管理者になる人の証明書類も必要です。

管理者の証明書類は、次の4点です。

  • 住民票
  • 身分証明書(本籍地の役所でもらう書類)
  • 誓約書
  • 略歴書

別の営業所の管理者をしていた人が異動してくる場合など、すでに管理者となっている人に変更する場合は、管理者の証明書類は不要です。

管理者の証明書類が必要となるのは、初めて管理者になる人を選ぶ場合だけです。

提出先

営業所を新設したら、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

事前も事後も、主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

営業所を新設したいときは、事前に『変更届出書』を届け出たあと、新設した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

営業所を移転したい

古物商許可を取ったあとで、営業所を移転したいこともあるでしょう。

今の場所は人通りがイマイチだから、場所を変えて再出発しよう。

お店が立ち退きにあっちゃった…

営業所を移転したいときは、移転する前に、『変更届出書』という書類を届け出て、移転したあとで、変更届出の手続きを行います。

2020年3月31日までは、営業所を移転する場所が、営業所を置いている都道府県と、置いていない都道府県の場合で手続きが異なっていましたが、現在は統一されています。

注意

古物商許可を取ったあとで、営業所を移転したい場合の手続きは、事前の届け出と、事後の手続きの、2段階の手続きがあるので注意しましょう。

事前の届け出

必要書類

営業所を移転したいときに、事前に届け出る書類は、『変更届出書』という書類です。

『変更届出書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

『変更届出書』を届け出るときに、証明書類は不要です。

提出先

営業所を移転したいときは、移転する前『変更届出書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

期限

営業所を移転したいときは、まず、移転する3日前までに、『変更届出書』を届け出ないといけません。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『変更届出書』を届け出るのに、手数料はかかりません。

事後の手続き

必要書類

営業所を移転したあとの手続きで必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

そして、営業所を移転したときには、移転後の物件の証明書類も必要です。

移転後の物件の証明書類は、次のようなものです。
(※警察署によって多少異なることがあります)

  • 移転後の物件の賃貸借契約書(賃貸物件の場合)
  • 移転後の物件の使用承諾書(賃貸物件の場合)
  • 移転後の物件の登記事項証明書(自己・自社所有物件の場合)
  • 移転後の物件の図面

また、営業所の移転に伴って、管理者を変更した場合は、新しく管理者になる人の証明書類も必要です。

管理者の証明書類は、次の4点です。

  • 住民票
  • 身分証明書(本籍地の役所でもらう書類)
  • 誓約書
  • 略歴書

移転前の管理者と同じ場合は、管理者の証明書類は不要です。

また、別の営業所の管理者をしていた人が異動してくる場合など、すでに管理者となっている人に変更する場合も、管理者の証明書類は不要です。

管理者の証明書類が必要となるのは、初めて管理者になる人を選ぶ場合だけです。

提出先

営業所を移転したら、『変更届出・書換申請書』をはじめとする、先述した書類を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

事前も事後も、主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

営業所を移転したいときは、事前に『変更届出書』を届け出たあと、移転した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

営業所の名称を変更したい

古物商許可を取ったあとで、営業所の名称を変更したいこともあるでしょう。

『こぶ吉商店』はダサいって言われたから、『K’s Store』にしよ~。

『K’s Store』の傘下に入ったから、これから私のお店も『K’s Store』ね。

営業所の名称を変更したいときは、変更する前に、『変更届出書』という書類を届け出て、変更したあとで、変更届出の手続きを行います。

注意

古物商許可を取ったあとで、営業所の名称を変更したい場合の手続きは、事前の届け出と、事後の手続きの、2段階の手続きがあるので注意しましょう。

事前の届け出

必要書類

営業所の名称を変更したいときに、事前に届け出る書類は、『変更届出書』という書類です。

『変更届出書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

『変更届出書』を届け出るときに、証明書類は不要です。

提出先

営業所の名称を変更したいときは、変更する前『変更届出書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

期限

営業所の名称を変更したいときは、まず、変更する3日前までに、『変更届出書』を届け出ないといけません。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『変更届出書』を届け出るのに、手数料はかかりません。

事後の手続き

必要書類

営業所の名称を変更したあとの手続きで必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

提出先

営業所の名称を変更したら、『変更届出・書換申請書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

事前も事後も、主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

営業所の名称を変更したいときは、事前に『変更届出書』を届け出たあと、変更した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

その他の営業所を主たる営業所に変更したい

古物商許可を取ったあとで、その他の営業所を、主たる営業所に変更したいこともあるでしょう。

〇〇店が主たる営業所だけど、△△店の方が規模が大きいから、そっちにしよう。

本社が〇〇店の近くだから、主たる営業所は、△△店より〇〇店の方が良さそう。

その他の営業所を、主たる営業所に変更したいときは、変更する前に、『変更届出書』という書類を届け出て、変更したあとで、変更届出の手続きを行います。

注意

古物商許可を取ったあとで、その他の営業所を、主たる営業所に変更したい場合の手続きは、事前の届け出と、事後の手続きの、2段階の手続きがあるので注意しましょう。

事前の届け出

必要書類

その他の営業所を、主たる営業所に変更したいときに、事前に届け出る書類は、『変更届出書』という書類です。

『変更届出書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

『変更届出書』を届け出るときに、証明書類は不要です。

提出先

その他の営業所を、主たる営業所に変更したいときは、変更する前『変更届出書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

期限

その他の営業所を、主たる営業所に変更したいときは、まず、変更する3日前までに、『変更届出書』を届け出ないといけません。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『変更届出書』を届け出るのに、手数料はかかりません。

事後の手続き

必要書類

その他の営業所を、主たる営業所に変更したあとの手続きで必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

提出先

その他の営業所を、主たる営業所に変更したら、『変更届出・書換申請書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

事前も事後も、主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

その他の営業所を、主たる営業所に変更したいときは、事前に『変更届出書』を届け出たあと、変更した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

営業所を廃止したい

古物商許可を取ったあとで、営業所を廃止したいこともあるでしょう。

〇〇店は赤字だ…つぶすしかないな…

〇〇店は立ち退き…移転も考えたけど、いい場所がないから廃止にするわ。

営業所を廃止したいときは、廃止する前に、『変更届出書』という書類を届け出て、変更したあとで、変更届出の手続きを行います。

注意

古物商許可を取ったあとで、営業所を廃止したい場合の手続きは、事前の届け出と、事後の手続きの、2段階の手続きがあるので注意しましょう。

事前の届け出

必要書類

営業所を廃止したいときに、事前に届け出る書類は、『変更届出書』という書類です。

『変更届出書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

『変更届出書』を届け出るときに、証明書類は不要です。

提出先

営業所を廃止したいときは、廃止する前『変更届出書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

期限

営業所を廃止したいときは、まず、廃止する3日前までに、『変更届出書』を届け出ないといけません。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『変更届出書』を届け出るのに、手数料はかかりません

事後の手続き

必要書類

営業所を廃止したあとの手続きで必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

提出先

営業所を廃止したら、『変更届出・書換申請書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

事前も事後も、主たる営業所の所在地を管轄する警察署なら、確実に手続きできるわ。

期限

営業所を廃止したいときは、事前に『変更届出書』を届け出たあと、廃止した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

変更届出の手続きに、手数料はかかりません。

営業所兼自宅(営業所兼会社)を移転したい

自宅を営業所にしている古物商、または、会社を営業所にしている法人の古物商は多いことでしょう。

そのような古物商が古物商許可を取ったあとで、営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したいこともあるでしょう。

僕は自宅を営業所にしてるけど、今度、引っ越すんだよね。

うちは営業所とオフィスが同じ建物。今度、もっと大きいとこに移転するわ。

営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したいときは、移転する前に、『変更届出書』という書類を届け出て、移転したあとで、変更届出と書換申請の2つの手続きを行います。

2020年3月31日までは、営業所を移転する場所が、営業所を置いている都道府県と、置いていない都道府県の場合で手続きが異なっていましたが、現在は統一されています。

注意

古物商許可を取ったあとで、営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したい場合の手続きは、事前の届け出と、事後の手続きの、2段階の手続きがあるので注意しましょう。

事前の届け出

必要書類

営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したいときに、事前に届け出る書類は、『変更届出書』という書類です。

『変更届出書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

『変更届出書』を届け出るときに、証明書類は不要です。

提出先

営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したいときは、移転する前『変更届出書』を、基本的には、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出ます。

その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、そちらで手続きする場合は、事前に確認をとってから行うようにしましょう。

営業所のない場所を管轄している警察署では、手続きできません。

期限

営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したいときは、まず、移転する3日前までに、『変更届出書』を届け出ないといけません。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『変更届出書』を届け出るのに、手数料はかかりません。

事後の手続き

必要書類

営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したあとの手続きで必要な書類は、『変更届出・書換申請書』です。

『変更届出・書換申請書』は、各都道府県の警察のホームページでダウンロードするか、警察署に行って直接もらいます。
(※一部、ダウンロードできない県もあります)

提出先

営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したら、『変更届出・書換申請書』を、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。

変更届出は、その他の営業所の所在地を管轄する警察署でも、手続きできる場合もありますが、書換申請は、主たる営業所の所在地をを管轄する警察署でしか、手続きできないため、提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察となります。

期限

営業所兼自宅、または、営業所兼会社を移転したいときは、事前に『変更届出書』を届け出たあと、移転した日から14日以内に、変更届出書換申請の2つの手続きを行わないといけません。

ただし、法人の履歴事項全部証明書が必要になる場合は、期限が20日以内に延長されます。

期限を守らないと、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

変更届出書換申請の手続きは、一度にまとめて行うことができます。

手数料

変更届出の手続きには、手数料はかかりませんが、書換申請の手続きには、1500円の手数料がかかります。

古物商許可の内容を変更する全ケース

古物商許可の内容を変更するケースは、紹介した12のケース以外にもたくさんあります。

すべてのケースを挙げるとともに、その変更があった場合は変更届出書換申請、および、『変更届出書』の届け出を伴う2段階の手続きをするのかも、簡単に紹介しましょう。

古物商許可の内容を変更するケース

変更届出の手続きが必要

  • 主として取り扱う古物の区分(品目)を変更したい
  • 取り扱う古物の区分(品目)を変更したい
  • 管理者を変更した
  • 管理者の住所を変更した
  • 管理者の氏名を変更した(結婚して名字が変わるときなど)
  • 法人の役員(監査役も含む)を変更した(※代表者ではありません)
  • 法人の役員の住所を変更した(※代表者ではありません)
  • 法人の役員の氏名を変更した(結婚して名字が変わるときなど)
  • 古物取引を行うホームページを開設した
  • 古物取引を行うホームページのURLを変更した
  • 古物取引を行うホームページを閉鎖した

書換申請の手続きが必要

事前に『変更届出書』、事後に変更届出が必要

事前に『変更届出書』、事後に変更届出書換申請が必要

複数の変更をまとめて手続きすることもできる

古物商許可を変更するケースは、実際には、いくつかの変更をまとめて行うことも多いでしょう。

例えば、管理者の変更と一緒に、古物取引を行うホームページを開設するといったことです。

そのような場合は、『変更届出・書換申請書』の、管理者の変更に関する欄と、ホームページの開設に関する欄を書いて手続きすれば、一度にまとめて手続きすることができます。

この例は、どちらの変更も変更届出の手続きですが、変更届出書換申請の手続きを、一度にまとめて行うこともできます

変更の手続きには『変更届出』と『書換申請』がある

古物商許可を取ったあとで、許可の内容に変更があったときは、そのことを警察署に届け出ないといけません。

届け出は、変更届出書換申請という2つのパターンがあって、変更する内容によって、どの手続きを行うかが決まります。

変更届出書換申請は、ほとんど同じ手続きですが、書換申請には、1500円の手数料がかかるという違いがあります。

変更届出には手数料はかかりません。

なんで、ほとんど同じ手続きなのに、手数料に違いがあるんだ?

書換申請だと、許可証の記載も書き換えることになるの。その分の手数料よ。

古物商許可の変更は行政書士にまかせれば簡単

古物商許可の内容を変更する手続きはややこしいですが、行政書士にまかせれば簡単です。

行政書士は、古物商許可の申請だけじゃなくて、変更の手続きもやってくれるのよ。

行政書士に古物商許可の変更の手続きを頼めば、用意する書類のことなどを、こちらで調べる必要はありません。

行政書士が必要な書類を判断してくれて、証明書類の添付が必要なときは、その書類を取り寄せる作業も、代わりにやってくれます

まかせっきりでOKってことだね!

【古物商 変更届出・書換申請 完全マニュアル】許可証の住所変更や管理者の変更など まとめ

古物商許可を取ったあとで、許可の内容に変更があったときは、変更があった日から14日以内に、変更届出や、書換申請の手続きを行わないといけません。

どちらの手続きも、『変更届出・書換申請書』を提出して行います。

変更内容によっては、証明書類の添付が必要なケースもあります。

書類の提出先は、基本的に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

営業所に関する変更をするときは、まず、変更する3日前までに、『変更届出書』を届け出て、次に、変更した日から14日以内に、変更届出の手続きを行わないといけません。

古物商許可の変更に関する手続きは、行政書士にまかせると簡単に行うことができます。

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