【古物商 変更届出・書換申請 完全マニュアル】許可証の住所変更や管理者の変更など

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可を取得したあとで、『管理者の変更』や、『取り扱う品目の追加』など、許可の内容に変更があったときは、『変更届出』の手続きをする必要があります。

『許可者の住所の変更』や、『行商する、しないの変更』など、許可の内容に変更があって、かつ、許可証の記載を変更する必要があるときは、『書換申請』の手続きをする必要があります。

また、『営業所を追加、変更、廃止』する場合は、『変更届出』の手続きの前に、『変更届出書』を届け出る手続きが必要です。

『変更届出書』は、営業所を追加、変更、廃止する3日前までに、届け出ないといけません。

『変更届出』と『書換申請』は、どちらも、『変更届出・書換申請書』という、同じ書類を使って手続きします。

『変更届出・書換申請書』と『変更届出書』は、名前が似ていますが、まったく異なる書類なので、注意しましょう。

『変更届出』、『書換申請』ともに、届け出る期限があります。

期限内に届け出なければ、10万円以下の罰金を科せられる可能性もあります。

『変更届出』が必要なケースと『書換申請』が必要なケース

管理者を変更するんだけど、何か手続きがいるの?

古物商許可を取得したあとで、『管理者の変更』や、『許可者の住所の変更』など、許可の内容に変更があったときは、『変更届出』か、『書換申請』の手続きが必要になります。

ちなみに、『管理者の変更』の場合は、『変更届出』
『許可者の住所の変更』の場合は、『書換申請』となります。

2つの手続きの違いは、古物商許可証の記載を書き換えるかどうかです。

許可の内容を変更するだけで済む場合は、『変更届出』
許可証の記載を印字し直す必要がある場合は、『書換申請』となります。

また、『変更届出』は無料で手続きできますが、『書換申請』は、1500円の手数料がかかります。

では、『変更届出』が必要なケースと、『書換申請』が必要なケースを、それぞれ、詳しく解説しましょう。

『変更届出』が必要なケース

古物営業法が改正され、古物商許可の許可単位が見直されました。詳しくは、【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたを、ご覧ください。

古物商許可を取得したあとで、次の変更をした場合、『変更届出』の手続きが必要です。

『変更届出』が必要なケース

  • 主として取り扱う古物の区分(品目)の変更
  • 取り扱う古物の区分(品目)の変更
  • 管理者の変更
  • 管理者の住所の変更
  • 法人の”役員”の変更
  • 法人の”役員”の住所の変更
  • 古物取引を行うホームページの開設
  • 古物取引を行うホームページの閉鎖
  • 営業所の追加、変更、廃止(変更前に『※変更届出書』を届け出る必要あり)

※『変更届出』と『変更届出書』は、まったく異なる手続きです。

届出書類

『変更届出』の手続きは、『変更届出・書換申請書』という書類で行います。

『変更届出・書換申請書』は、その1(ア)その1(イ)その2その3の、4種類あります。

『変更届出』が必要なケースのリストの1~4と、9の場合、その1(ア)と、その2を使います。

別記様式第6号その2

『変更届出』が必要なケースのリストの56の場合、その1(イ)を使います。

別記様式第6号その1(イ)

『変更届出』が必要なケースのリストの78の場合、その3を使います。

別記様式第6号その3

『変更届出』が必要なケースのリストの9の場合、その1(ア)その2を届け出る『変更届出』の手続きの前に、『変更届出書』の手続きも必要です。

『変更届出書』は、営業所を追加、変更、廃止する、3日前までに届け出ます。

別記様式第5号

届出先

『変更届出』の手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

また、営業所を追加、変更、廃止する前に行う、『変更届出書』の手続きも、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

主たる営業所を移転する場合、『変更届出書』の手続きは、移転前の主たる営業所を管轄する警察署で行い、『変更届出』の手続きは、移転後の主たる営業所を管轄する警察署で行います。

届出期限

『変更届出』の手続きは、変更があった日から14日以内に行わなければいけません。

法人の場合、手続きの際に、登記事項証明書を添付するケースがあります。

その場合は、届出期限が20日以内に延長されます。

14日、または20日という期間は、余裕があるようにも感じますが、変更直後はバタバタして、手続きが後回しになりがちなので、注意しましょう。
 
期限を過ぎてしまった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

手続きを遅れた理由が悪質、長期間遅れている、何度も遅れているといった場合、古物商許可を取り消される可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『変更届出』の手数料は、無料です。

また、『変更届出書』の手数料も、無料です。

『書換申請』が必要なケース

古物営業法が改正され、古物商許可の許可単位が見直されました。詳しくは、【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたを、ご覧ください。

古物商許可を取得したあとで、次の変更をした場合、許可証の記載を印字し直さないといけないので、『書換申請』の手続きが必要です。

『書換申請』が必要なケース

  • 個人許可者の氏名の変更(結婚などにより)
  • 個人許可者の住所の変更
  • 法人の名称の変更
  • 法人の所在地の変更
  • 行商する、しないの変更
  • 法人の”代表者”の変更
  • 法人の”代表者”の住所の変更

届出書類

『書換申請』の手続きは、『変更届出』の手続きと同じく、『変更届出・書換申請書』という書類で行います。

『変更届出・書換申請書』は、その1(ア)その1(イ)その2その3の、4種類あります。

『書換申請』が必要なケースのリストの1~5の場合、その1(ア)と、その2を使います。

別記様式第6号その2

『書換申請』が必要なケースのリストの67の場合、その1(イ)を使います。

別記様式第6号その1(イ)

届出先

『書換申請』の手続きは、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

届出期限

『書換申請』の手続きは、変更があった日から14日以内に行わなければいけません。

法人の場合、手続きの際に、登記事項証明書を添付するケースがあります。

その場合は、届出期限が20日以内に延長されます。

14日、または20日という期間は、余裕があるようにも感じますが、変更直後はバタバタして、手続きが後回しになりがちなので、注意しましょう。
 
期限を過ぎてしまった場合、10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

手続きを遅れた理由が悪質、長期間遅れている、何度も遅れているといった場合、古物商許可を取り消される可能性もあるので、期限は必ず守りましょう。

手数料

『書換申請』の手数料は、1500円です。

【古物商 変更届出・書換申請 完全マニュアル】許可証の住所変更や管理者の変更など まとめ

古物商許可を取得したあとで、許可の内容に変更があったときは、『変更届出』の手続きをする必要があります。

古物商許可を取得したあとで、許可の内容に変更があって、かつ、許可証の記載を変更する必要があるときは、『書換申請』の手続きをする必要があります。

また、営業所を追加、変更、廃止する場合は、『変更届出』の手続きの前に、『変更届出書』を届け出る手続きが必要です。

『変更届出』、『書換申請』は、どちらも、変更があった日から14日以内に、手続きしなければなりません。

法人の登記事項証明書の添付が必要な場合は、期限が20日以内に延長されます。

『変更届出書』は、営業所を追加、変更、廃止する、3日前までに、届け出なければなりません。

手続きが難しくて分からない、忙しくて手続きする暇がないといった場合は、行政書士に依頼することをおすすめします。

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