BASEで中古品転売をはじめる方法

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

BASEで中古品転売をはじめる方法は次の通りです。

  • 古物商許可を取得
  • BASEでサイトを作成
  • BASEで中古品(古物)を販売
  • BASEでショップを開設後14日以内にURLを警察署に届出

BASEで中古品の転売をするときは、ショップの開設をする前に、まず古物商許可の取得からスタートしましょう

BASEを使った中古品転売ってちょっと気になってたんだよね。丁度いい機会だからしっかり勉強しておこう

1. 古物商許可を取得

BASEは誰でも気軽にネットショップの開設ができるサービスです。

ただし、BASEで中古品の転売を始めるには、その前にしなくてはならないことがあります。

それは、「古物商許可を取得すること」です。

古物商許可は、中古品の転売ビジネスをするときに絶対に必要な資格のことです。

たまに「ネット取引の場合、古物商許可はいらない」と勘違いされている方がいますが、そんなことはありません。

法律上、古物商許可が必要な取引について、ネット取引かどうか区別されていないためです。

もし、古物商許可を取らないまま、BASEで中古品の転売をすると古物営業法違反として警察に逮捕される可能性があります。

その場合は、「3年以下の懲役または100万円以内の罰金」という重い罰則を科せられてしまいます。

BASEで中古品の転売をするときは、必ず事前に古物商許可を取得するようにしましょう。

でも、こっそり営業していれば古物商許可を持っていなくても警察にバレることなんてないんじゃない?

甘いわね。日本の警察はとても優秀よ。こっそり営業していても、無許可営業はかなり高い確率でバレるわ

無許可営業はバレるので絶対にやめましょう

BASEで中古品の転売をするには、古物商許可が必要不可欠です。

ネットショップを開設して転売をはじめる前に、必ず取得しておきましょう。

ただ中には「きっとバレないだろう」と思っている人もいるかもしれません。

ですが、無許可で中古品の転売ビジネスをはじめることは、とても危険な行為なので絶対にやめましょう。

無許可営業が警察にバレるきっかけはたくさんありますが、主なケースとしては、警察による窃盗事件の捜査があります。

窃盗事件が発生した場合、警察は盗まれた商品が誰から誰の手に渡ったのか、徹底的に調査をします。

もし、転売した商品の中に盗品が混ざっていた場合、警察が取引の記録などを調べにやってきます。

そのとき、古物商許可がないと、古物営業法違反として警察に逮捕されてしまうのです。

また、取引でトラブルが発生した場合に、相手が腹いせに警察に通報するというケースもあります。

いくらバレないように気をつけてても、どうしようもないね

最近も、コンサートチケットや洋服等を無許可で転売した人が逮捕され、ニュースで話題になりました。

中古品の転売のために無許可でネットショップを開設することは、リスクが大きいので絶対にやめましょう。

じゃあ僕も、古物商許可を取ろうと思うんだけど、簡単に取れるかな?

正直に言うと、自分で古物商許可を取得するのはかなり大変なの。でも、行政書士に依頼すれば別

古物商許可の取得は行政書士に依頼するのがベスト

BASEのネットショップで中古品転売をするなら古物商許可が絶対に必要です。

ただし、古物商許可の申請は手続きがかなり面倒なので注意しましょう。

用意しなければならない書類は多く、また、警察の審査も厳しいからです。

もし、簡単に古物商許可の取得がしたいのであれば、行政書士に依頼することをおすすめします。

行政書士に依頼をすれば、最短で確実に古物商許可の取得ができるからです。

基本的な手続きは全部代行してくれるので、ストレスを感じることもありません。

気になる方は、古物商許可専門の行政書士に相談してみるとよいでしょう。

行政書士の業務分野はとっても幅が広いから、古物商許可を専門に扱っている行政書士に依頼するのがポイントよ

2. BASEでサイトを作成

古物商許可が取得できたら、次はBASEでネットショップを作成します。

「ネットショップの作成」というと、ハードルが高いように思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

BASEでは、基本的なテンプレートがあらかじめ多数用意されているので、それを選択するだけで、ネットショップが開設できるのです。

既存のテンプレートに納得がいかない人は、自分でHTMLなどを修正して、自分だけのネットショップにカスタマイズすることも可能です。

登録をする際は、「特定商取引法に関する表記の入力」として、事業者の氏名や住所の入力が必要な点に注意しましょう。

これは、トラブル防止や購入者の保護のため、法律で必要とされているものです。

虚偽の情報などを入力すると、特定商取引法違反として警察に逮捕されることもあります。

必ず、正しい情報を入力するようにしましょう。

3. BASEで中古品(古物)を販売

ネットショップの開設が終わったら、いよいよ商品を販売します。

といっても、他に集客用のSNSアカウントやツール等を持っていない場合、いきなりお客さんを集めることは難しいと思います。

そういう場合は、BASE内に用意されている「BASE Mag.」というツールを利用しましょう。

これは、ショップオーナーが自分たちの商品を自由に紹介できるページのことです。

記事内には、商品ページのリンクを貼ることができるので、しっかりとアピールできれば、かなりの集客効果が期待できます。

また、BASEの公式SNSアカウントでも商品の紹介をしてもらえるので、上手に利用して集客に繋げましょう。

4. BASEでショップを開設後14日以内にURLを警察署に届出

古物商がインターネットで中古品の転売をするときは、ネットショップを開設し古物販売を開始した日から14日以内に使用するURLを、管轄の警察署に届け出なければなりません。

BASEの場合も同様です。

BASEで古物販売を開始したら、14日以内に使用するURLを警察署に届け出ましょう。

URLの届出は、警察署に「URLの使用権限疎明資料」を提出して行います。

「URLの使用権限疎明資料」とは、そのURLを使用する権利が自分にあることを証明するために必要な書類のことです。

次の3つの書類が「URLの使用権限疎明資料」として認められます。

  • プロバイダから送られてきた割当通知書等
  • 「WHOIS 検索」の結果画面をプリントアウトしたもの
  • 自分のページとURLがわかる画面のスクリーンショットと理由書

「WHOIS 検索」とは、ドメインの所有者を検索するサービスのことです。

ドメイン情報の代行設定などが有効になっていて、自分の情報が表示されない場合は、「WHOIS 検索」の結果は使用することはできないので注意しましょう。

もし、分からないことなどある場合は、管轄の警察署に相談をするか専門家である行政書士に手続きの代行を依頼をするとよいでしょう。

BASEで中古品転売をはじめる方法 まとめ

BASEで中古品転売をはじめる流れは、主に次の通りです。

  • 古物商許可を取得
  • BASEでサイトを作成
  • BASEで中古品(古物)を販売
  • BASEでショップを開設後14日以内にURLを警察署に届出

特に注意が必要なのは、「1. 古物商許可を取得」です。

古物商許可を取らないで、BASEで中古品転売をすると、警察に逮捕されてしまうかもしれないからです。

行政書士に依頼するなどして、なるべく早めに取得しておきましょう。

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