古物商許可を取るために行くべき4つの場所

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可は営業所を管轄する警察署で申請をします。

ただし、古物商許可を取るために行かなければならない場所は警察署だけではありません。

その他にも、3か所へ行って必要な書類を手に入れなければならないのです。

古物商許可を取るために行く必要のある場所

  • 営業所を管轄する警察署
  • 住民登録地の役所
  • 本籍地の役所
  • 法務局(法人など)

古物商許可を取るまでに、行かなきゃいけない場所がたくさんあるんだね

そうなの。だから古物商許可の申請は早めに準備するか、行政書士に依頼をすることをおすすめするわ

古物商許可を取るためには4つの場所に行く必要があります

古物商許可を取るためには、少なくとも次の4つの場所に行く必要があります。

  • 営業所を管轄する警察署
  • 住民登録地の役所
  • 本籍地の役所
  • 法務局(法人など)

そこへ行って何をするの?

申請や必要書類の準備をするのよ。それぞれの場所で何をするのかもう少し詳しく説明するわ

営業所を管轄する警察署でやるべきこと

営業所を管轄する警察署では、古物商許可の申請を行います。

注意が必要なのは、申請をするのは自分の住んでいる場所の最寄りの警察署ではなく、営業所を管轄する警察署だということです。

営業所というのは、古物取引の中心となる場所のことをいい、古物商許可を申請するときに1か所指定して届出をします。

営業所の届出なしでは古物商許可を取得することはできません。

また、警察署に申請するときは、なるべく事前にアポを取るようにしましょう。

古物商許可を担当している警察官はそれほど多くないので、アポなしで行くと、長時間待たされてしまったり、場合によっては、後日出直さなければならなくなります。

事前に電話でアポを取り、ついでに当日の手続きの流れなどを確認しておくとよいでしょう。

申請の窓口って、何時から何時までやってるの?

地域によって違うけど、古物商許可の担当窓口はだいたい朝の8時半から午後5時前後まで

住民登録地の役所でやるべきこと

住民登録地の役所では、古物商許可の申請に必要な住民票を取得します。

住民票は、必ず本籍が記載されているものを取得しましょう。

また、住民票は申請者本人のものだけではなく、管理者のものも取得しなければなりません。

管理者って何?

管理者とは、古物営業を適切に行うための責任者のことで、各営業所には1人ずつ設置しなければなりません。

個人で古物商許可を取得する場合は、申請者と管理者は同一人物でもかまいません。

ですが、法人名義で取得する場合は、管理者を別に申請する必要があるので、あらかじめふさわしい人物を選任しておきましょう。

本籍地の役所でやるべきこと

本籍地の役所では、申請者と管理者の身分証明書を取得します。

身分証明書というと、運転免許証や保険証などをイメージする人が多いかと思いますが、そうではありません。

古物商許可の申請に必要な身分証明書は、取得者が破産手続き開始の決定を受けていないことを証明するためのもので、本籍地の役所でしか手に入りません。

法人が古物商許可を取得する場合は、監査役を含む役員全員の身分証明書が必要となるので、早めに準備することをおすすめします。

どうして破産手続きを受けていないことの証明が必要なの?

それは、破産手続き開始決定を受けていることが、古物商の欠格要件に該当するからよ

欠格要件というのは、古物商許可が取得できなくなる要件のことで、次のようなものがあります。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 過去に古物営業法違反で許可を取り消されたことのある人
  • 未成年者
  • 住居の定まらない人
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

身分証明書の発行は、基本的に平日しか受け付けていませんが、自治体によっては土日の受付や郵送での発行をしているケースもあります。

詳細については、各自治体の役所のホームページなどで確認しましょう。

法務局でやるべきこと(法人の場合)

法務局に行かなければならないのは、法人が古物商許可を取得する場合です。

法務局では、法人の履歴事項全部証明書を入手します。

登記事項証明書には、法人の事業目的が記載されています。

法人が古物商許可を取得するには、事業目的に「古物営業に関する記載」がなければなりません。

記載内容は、それほど具体的なものでなくてもかまいません。

例えば、

  • 古物営業法に基づく古物取引
  • 中古自動車の販売および買取

といった程度の記載でも大丈夫です。

もし、登記事項証明書の目的欄にこれらの記載がない場合は、事業目的の変更手続きが必要となります。

株式会社の場合だと、株主総会決議など大がかりな手続きが必要になる可能性があります。

なるべく早めにチェックをしておきましょう。

その他に行かなければならない場所

古物商許可を申請するときに行くべき場所は、主に上で説明した4か所です。

ですが、場合によっては他にも行くべき場所が増えるケースがあります。

例えば、営業所として賃貸マンションなどを届け出る場合は、大家や管理会社に行って使用承諾書を書いてもらわなければなりません。

また、誓約書や略歴書は管理者の分も必要なので、場合によっては管理者のもとに行って作成してもらう必要があります。

このように、古物商許可を申請するには、たくさんの場所に行っていくつもの書類を準備しなければならないのです。

なんだかすごい大変そうだね

そうね。だから古物商許可をスムーズに取得するには、早めに計画性をもって準備することがとっても大事なの

う~ん、、、もっと簡単に取得する方法ってないのかなぁ

それだったら、行政書士に依頼するっていう方法があるわよ

行政書士に依頼をすればどこにも行かなくても古物商許可が取得できます

これまで説明したとおり、古物商許可を取得するにはたくさんの場所にいって書類を入手しなければなりません。

もし、書類を間違えたり、記載されるべき内容が記載されていなかった場合は、再度書類の取り直す必要があります。

そのため、自分一人で書類を用意しようとすると、たくさんの時間や労力が必要となります。

もし、どこへも行かず簡単に古物商許可を取得したいのであれば、行政書士に依頼をしましょう。

依頼をすれば、面倒な書類集めはすべて行政書士が行ってくれます。

また、書類集めだけではなく、申請書の作成や担当警察官との交渉もすべて代行してくれます。

行政書士は書類作成のプロなので、書類を間違えることもなく、最短で許可を取得できるのでとても便利です。

行政書士に依頼をする場合は、報酬として4万円前後の費用が必要です。

ですが、自分で書類を集めて回る労力や時間を考えると、きっとそれ以上の価値があるといえるでしょう。

もし、気になる方は、一度ネットなどで古物商許可専門の行政書士を調べてみることをおすすめします。

古物商許可を取るために行くべき4つの場所 まとめ

古物商許可を取るために行くべき場所は、

  • 営業所を管轄する警察署
  • 住民登録地の役所
  • 本籍地の役所
  • 法務局(法人など)

の4か所です。

ですが、場合によってはもっと増えるケースもあります。

そのため、自分で古物商許可を取得するのであれば、なるべく早めに準備することが大事です。

もし、どこへも行かず簡単に古物商許可を取得したいのであれば、行政書士の代行サービスを利用しましょう。

行政書士に依頼をすれば、家にいたまま最短で許可が取れるのでとても効率的でおすすめです。

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