古物商の会社を設立するときのポイント5つ

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

古物ビジネスが順調だから、今度、古物商の会社を設立しようと思うんだ

古物商の会社を設立するときは、注意しなければならないポイントが5つほどあります。

このポイントを無視して会社を設立すると、古物ビジネスができなかったり、後から余計な時間や費用が必要になることがあります。

今回は、古物商の会社を設立するときのポイント5つについて詳しく説明をします。

事業目的に古物営業を必ず記載しよう

まずポイントの1つ目は、法人の事業目的についてじゃ

会社を設立するときは、定款に事業目的を記載しなければなりません。

古物商の会社を設立するときは、事業目的に「古物営業をする旨」を記載しましょう。

会社は原則として、この事業目的の範囲でしか活動をすることが出来ないからです。

古物営業をする旨って具体的にはどんな記載をすればいいの?

事業目的の記載については、

  • 古物営業法に基づく古物取引
  • 古物営業法に基づく古物商

上記のどちらかは必ず記載しておきましょう。

さらに、ビジネスプランが決まっている場合は、上記に加えて個別の取引も記載しましょう。

  • 中古家電の買取と販売
  • 中古自動車の売買及び輸出入
  • 骨董品の売買及び委託販売

など、具体的な記載をすれば、より許可申請が受け付けてもらいやすくなります。

ポイントは「売買」、「買取」の文言を入れることです。

「販売のみ」の記載では古物取引とはなりません。
買取をするからこそ古物取引となるのです。

できるだけ詳しく記載した方がいいんだね

たしかに、具体的に記載をすれば許可申請は受理されやすくなる。
じゃが、あまり具体的に記載をしすぎると、将来、別の古物を扱うようになった場合に、定款変更が必要になる可能性があるから注意が必要じゃ

そっか~。どの程度具体的に記載するか迷うな~

どういう記載がベストかは、事業内容や警察署などによってケースバイケースじゃ。だから、もし迷ったら、管轄の警察署に相談するか、行政書士という古物商の専門家に相談をするとよいぞ

役員全員が欠格要件の審査対象です

会社を設立する場合の2つ目のポイントは欠格要件です。

欠格要件とは古物商許可を取得できなくなる要件のことをいいます。

古物商許可の欠格要件には次のようなものがあります。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者
  • 未成年者

個人事業主であれば、申請者と管理者だけ欠格要件に該当しないか注意をすればよかったのですが、法人の場合は役員全員が欠格要件の審査対象となります。

役員の中に1人でも欠格要件に該当する人がいたら、許可は取得できないのです。

ですから、古物商許可を申請する前に、あらかじめ役員全員が欠格要件に該当しないかどうかチェックすることが重要です。

役員の人数が多いケースだと大変そう

そうね。会社によっては、たまにしか出勤しない非常勤役員もいるしね

役員が多い会社だと欠格要件のチェックには、たくさんの手間と時間がかかる。
しかも、欠格要件に関する情報はとても重要な個人情報だから、慎重な調査が必要なんじゃ

社内の担当者に任せたら、負担がとても大きそうだね

そうね。だから役員の多い会社では、行政書士のような専門家に依頼をして許可申請することをおすすめするわ

許可申請は営業所の所在地で行います

会社を設立するときのポイント3つ目は申請をする警察署の場所です。

会社によっては、本店と営業所の所在地が異なるケースがあります。

この場合、古物商許可の申請は、営業所を管轄する警察署で行わなければなりません。

例えば、大阪に本社や本店のある会社が、東京の支店で古物ビジネスを始めようとする場合、東京で古物商許可の申請をしなければならないのです。

本店と営業所の管轄が異なる場合に、本店で許可申請をしても、営業所で古物ビジネスをすることはできないので注意が必要です。

各営業所には管理者を設置しなければなりません

ポイントの4つ目は管理者についてです。

管理者って何?

管理者とは、古物営業の責任者のことをいいます。

管理者は、各営業所ごとに1人設置しなければなりません

ですから、例えば5か所の営業所で古物営業をするのであれば、それぞれ5人の管理者を設置しなければならないのです。

管理者は古物取引の責任者ですから、会社にとって信頼できる人を選任しなければなりません。

また、管理者には役員とほぼ同じ欠格要件があります。

ですから、管理者を設置するときは、その管理者が欠格要件に該当しないかどうか、あらかじめチェックしておく必要があるのです。

管理者として選任した社員が退職した場合はどうなるの?

管理者である社員が退職したり転勤した場合は、変更届という手続きが必要になるから注意するんじゃ

複数の店舗を展開する場合は古物営業法の改正に注目

会社設立のポイント5つ目は、古物営業法の改正についてです。

特に、複数店舗の展開を予定している場合は注意が必要です。

どういうこと~?

現在の古物営業法では、古物商許可の申請は営業所を設置した都道府県ごとにしなければなりません。

ですから、同一都道府県に複数の店舗を出店する場合は、1つの許可申請でまとめて申請できます。

ですが、複数の都道府県に出店する場合は、それぞれの都道府県ごとに許可申請をしなければならないのです。

うわ~、それは面倒だね。

そうね。許可申請には時間も費用もかかるから、全国展開を考えている場合は特に注意が必要ね

じゃが、今後はもっと簡単に全国展開ができるようになるぞ

2018年(平成30年)に古物営業法が改正され、主たる営業所で古物商許可を申請すれば、異なる都道府県でも古物営業ができるようになりました。

複数の都道府県に出店する場合でも、1か所で許可申請をすれば全店舗で古物営業ができるのです。

全国展開を考えている会社にとっては、かなりのメリットといえるでしょう。

え?じゃあ何も気にしなくていいじゃん

そうではない。最後まで話を聞くんじゃ

2018年(平成30年)に古物営業法は改正されたのですが、営業所に関する改正法はまだ施行されていません。

現時点では、2020年(令和2年)4月までに施行されるということしか決まっておらず、正確な施行日はまだ決まっていないのです。

じゃあ、いつから都道府県ごとの申請が不要になるか、まだわからないんだ。

だから、全国展開をするのであれば、改正法の施行日に合わせて、戦略的に展開することが重要なんじゃ

古物商の会社を設立するときのポイント5つ まとめ

古物商の会社を設立するときのポイントは以下の5つです。

  • 事業目的に古物営業を必ず記載する
  • 役員全員が欠格要件の審査対象
  • 許可申請は営業所の所在地で行う
  • 各営業所には管理者を設置する必要がある
  • 複数の店舗を展開する場合は古物営業法の改正に注目

ただし、これらのポイントに上手く対応するには、専門的な知識が必要になることがあります。

場合によっては、行政書士のような専門家に依頼するなどして、効率的に進めていくのがよいでしょう。

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