【古物商の取得条件】取れない人が当てはまる条件とは!?

この記事は専門家が監修しています

古物商許可は、申請すれば必ず取れるというわけではないんじゃ。

古物商許可を取ることができない要件というものが決められていて、それに当てはまっていると、古物商許可を取ることができません

古物商許可を取ることができない要件のことを、欠格要件(欠格事由)といいます。
欠格要件はいくつかあります。

欠格要件のほかにも、営業所の状況によって、古物商許可を取れない場合があります。

欠格要件について詳しく解説するとともに、営業所についても解説します。

欠格要件に当てはまると古物商許可を取ることができない

古物商許可を取ることができない要件のことを、欠格要件(欠格事由)といいます

いくつかある欠格要件に一つでも当てはまると、古物商許可を取ることができないんじゃ。

一つも当てはまっちゃいけないんだ!

古物商許可の欠格要件は、次のように決められています。

欠格要件に当てはまっちゃいけないのは、申請する人だけじゃないぞ。

欠格要件に当てはまらないことを求められるのは、古物商許可を申請する人だけではありません

営業所の管理者が欠格要件に当てはまる場合も、古物商許可を取ることができません。

また、法人の古物商許可を取る場合は、役員も欠格要件に当てはまってはいけません。

役員が何人かいる場合、一人でも欠格要件に当てはまると、古物商許可を取ることができません

法人の古物商許可は、かかわる人が多いから難しそう…。

マジメに生活していれば当てはまることはほとんど無い。
そんなに心配しなくても大丈夫じゃ。

ここからは、欠格要件を一つずつ解説していきましょう。

1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

なんだか聞き慣れない言葉だなぁ。

精神障害や認知症で、契約などを自分の判断でするのが難しい人を、家族などがサポートする制度のことを、成年後見制度といいます。

成年後見制度でサポートを受ける人のことを、成年被後見人被保佐人といいます。

呼び方が2つあるのは、サポートを受ける度合いによって分けられているからです。

ちなみに、成年被後見人、被保佐人の下に、被補助人という区分もあります。

そういう意味だったんだねぇ。

古物商になったら、たくさんの中古品を取引するじゃろ。だから正しい判断能力が求められるんじゃ。

サポートを受けないと取引の判断をするのが難しい人を、古物商にさせるのは危険です。

そのため、成年被後見人、被保佐人は、古物商になれないことになっているのです

ちなみに、成年後見制度を受けていても、被補助人であれば古物商許可を取ることができます。

もうひとつ、『破産者で復権を得ない者』ってあるけど、これはどういう意味?

破産してると古物商許可を取れないと思われがちじゃが、そうではないんじゃ。

復権を得ない』とは、復権できないということです。

復権とは、破産することで失われる権利を取り戻すことです。

破産すると、特別な職業につけなくなったり、他にもいろんな権利がなくなるんじゃな。

免責という手続きが済めば、原則として復権したことになります。

実は、破産の手続きと、免責の手続きは、基本的にはセットで行われるものです。

なので、破産していても、免責の手続きが済んでいれば原則としては復権しているので、古物商許可を取ることができます

破産してても古物商許可を取れるんだね!

でも、破産者の中には、免責されない人もいるんじゃ。

破産の理由によっては、免責されない場合があります。

例えば、ギャンブルのやりすぎや、名義貸しして作ったカードを使わせるなどです。

※マジメにやり直す意思があれば免責が認められることもあります。

他にも、破産したあとに財産をかくし持っていたりすると、免責されない可能性があります。

破産していて、復権できない状態にある人は、古物商許可を取ることができません

これも成年後見の件と同じ理由で、そのような人に古物商の取引をさせるのは危険だからです。

なるほどね。この欠格要件のことがよく分かったわ。

この欠格要件に当てはまっていないことを証明するには、以下の2つの書類が必要です。

  • 本籍地の役所で発行する『身分証明書』
  • 法務局で発行する『登記されていないことの証明書』

『身分証明書』『登記されていないことの証明書』について詳しく知りたい方は、【2019年版】古物商許可に必要な書類一覧をごらんください。

2. 犯罪者

これは分かりやすいね。犯罪者は古物商許可を取れないってことでしょ。

いや、そう簡単に言いきれるものでもないんじゃ。

この欠格要件は、単に『犯罪者』とひとくくりにできるものではありません。

刑罰の重さや、犯罪の種類によって、細かく分けられます

また、当てはまっていても、5年たっていれば古物商許可を取れる可能性があります

具体的には、こんな犯罪者がこの欠格要件に当てはまるぞ。

ん~、なんか難しい言葉ばっかりね…

よし、一つずつ解説するとしよう。その前に、刑罰の重さを知っておくと、もっと分かりやすくなるから紹介しておこう。

刑罰の重さは、重い順にこのようになります。

死刑懲役禁錮 > 罰金 > 拘留 > 科料

これをふまえて、先ほどの①~③を解説します。

① 犯罪の種類に関係なく、禁錮以上の刑になった犯罪者

どんな犯罪でも、禁錮(きんこ)以上の刑になった犯罪者は、古物商許可を取ることができません

そして、執行猶予中でも古物商許可を取ることができません。

ですが、刑期を終えてから5年たてば、古物商許可を取れるようになります。

罰金とか、禁錮より軽い刑なら、古物商許可を取ることができるんだね。

そうじゃ。でも、犯罪の種類によっては、そうならないこともある。それが②じゃ。

② 窃盗罪、背任罪、遺失物等横領罪、盗品等有償譲受け罪のどれかで、罰金以上の刑になった犯罪者

窃盗罪、背任罪、遺失物等横領罪、盗品等有償譲受け罪のどれかの罪で捕まると、罰金刑であっても古物商許可を取ることができません

この場合でも、刑の執行を終えてから5年たてば、古物商許可を取れるようになります。

この4つの犯罪は、ざっくり言うと、どれも盗品に関係する犯罪なんじゃ。

古物商許可の目的は、盗品を売り買いすることや、窃盗事件を防いだり、その被害をすばやく取り戻すことです。

そのような目的で作られた古物商許可を、泥棒で捕まったことがある人に与えるのは危険なことです。

なので、刑罰の基準をきびしくして、罰金刑であっても古物商許可を取れないことにしています。

③ 古物営業法違反のうち、無許可営業、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反などで許可を取り消された古物商

これは、もともと古物商許可を取っていた人が、取り消しや返納などで許可を失って、あらためて古物商許可を取るときにかかわってくることです

古物商許可を取りしまる古物営業法には、いろんな違反がある。

古物営業法の違反の中でも、とくに悪質な、無許可営業、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で許可を取り消されたものにすぐ許可を与えるのは適切ではありません。

なのですぐに古物商許可を取れないようにしています。

3. 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をするおそれのある者

暴力団員や、元暴力団員は、古物商許可を取ることができません

先ほど解説した『犯罪を犯したケース』でも、5年たてば古物商許可を取れるようになったが、暴力団員は、一生、古物商許可を取ることができないんじゃ。

暴力団員には、犯罪者よりもきびしい姿勢でいくのね。

元暴力団員なら、暴力団員でなくなった日から5年たてば、古物商許可を取れるようになります

暴力団と同じようなことをしていてもダメなんじゃ。

暴力団ではない犯罪組織にいる人でも、暴力団的なことをする可能性があると警察が判断した場合には、古物商許可を取ることができません

また、過去10年の間に、実際に暴力団的なことをしたことがある場合も、古物商許可を取ることができません

また、暴力団についての法律『暴力団対策法』によって、公安委員会から命令または指示の行政処分を受けていたら、処分から3年たたないと古物商許可を取ることができません

4. 住居の定まらない者

読んで字のごとしじゃな。

住居が定まっていない人は、古物商許可を取ることができません

古物商許可を申請するとき、必ず『住民票の写し』を出します。

申請書に書いてある住所と、実際に住んでいる住所が同じであることを、証明するためです。

きちんと証明するには、当然、住居が定まっている必要があります。

5. 古物商許可を取り消されて5年経過しない者

これは、もともと古物商許可を取っていた人が許可を取り消されて、あらためて古物商許可を取るときにかかわってくる欠格要件じゃ。

古物営業法に違反すると、違反の内容によっては古物商許可を取り消されてしまいます。

そのようにして古物商許可を取り消された人は、取り消されてから5年たたないと古物商許可を取ることができません

取り消された古物商許可が法人の場合、取り消された当時の役員も、取り消されてから5年たたないと古物商許可を取ることができません。

取り消しではなく、返納した場合は、5年待たなくても古物商許可を取れるぞ。

自分から古物商許可を失うことを返納といいます。

古物商許可を自ら返納した場合は新規申請をすぐにすることが可能です

ただし、古物営業違など違反行為が原因で警察から返納するように促された場合には、返納から5年間は許可がとれませんので注意しましょう。

6. 許可取り消しとなり、聴聞から処分決定までの間に返納してから5年経過しない者

これは、欠格要件5と似ているが、ちょっとちがうぞ。

古物商許可を取り消しになる違反をしてしまっても、すぐに許可を取り消されるわけではありません。

正式に取り消しが決まる前に、聴聞という意見を聞くための調査があります。

聴聞から取り消し決定までの間に、古物商許可を返納した場合、返納から5年たたないと古物商許可を取ることができません

返納で古物商許可を失ったら、いつでも取り直せるんじゃなかったっけ?

この場合、返納しても、取り消し処分と同じあつかいになるんじゃ。

古物商許可を取り消しになる違反をしたあと、古物商許可を返納した場合、通常の返納とは違って、取り消し処分と同じあつかいになります。

なので、返納から5年たたないと古物商許可を取ることができません。

7. 未成年者

未成年ってことは、20歳未満の人は古物商許可を取ることができないのね。

そうなんじゃが、いくつか例外もあるんじゃ。

※2022年4月から、成人年齢は18歳に引き下げられます。

基本的に、20歳未満の人は古物商許可を取ることができません

ですが、以下のどれかに当てはまるなら、20歳未満であっても古物商許可を取ることができます。

一つずつ詳しく解説しよう。

① 結婚している

未成年に古物商の取引をさせるのは危険だということで、未成年は古物商許可を取れないことになっています。

ですが、結婚している人は、独立した大人だと認めて、古物商の取引をさせてもいいとしています。

ただし、営業所の管理者にはなれませんので未成年者一人では取得はできません。

② 古物商の相続人で、法定代理人が欠格要件に当てはまっていない

相続人とは、亡くなった人の財産や地位をつぐ人です。

法定代理人とは、本人に代わって契約などをする人です。
基本的には、親がつとめます。

例えば、古物商のAさんが亡くなって、Aさんの相続人であるBさんが営業をつぐとします。

このとき、Bさんが未成年でも古物商許可を取ることができます

ただ、この場合、Bさんには法定代理人が必要です。

そして、法定代理人も、欠格要件に当てはまっていないことが条件になります。

③ 法定代理人から営業を許されていて、その登記がされている

未成年でも、法定代理人から「あなたに古物商の営業をさせてもいいです」と、許しをもらっていれば、古物商許可を取ることができます

ただ、この場合、その登記がされていることが条件になります。

未成年者登記は難しい手続きですので、司法書士にお願いするのが一般的です。

実は、未成年者登記はレアな手続きなんじゃ。

未成年者登記は、全国で集計しても年に2、3件しか行われていません

未成年だと何かと手続きが面倒なので、成人するのを待つという人が多いのでしょう。

8. 管理者の業務を適正にできない者を、管理者に選んでいる

古物商許可を申請するとき、必ず営業所の管理者を決めます

管理者にふさわしくない人を、管理者に選んでいると、古物商許可を取ることができません

管理者とは、営業所の店長さんのようなポジションのことじゃな。

管理者は、営業所で取引が正しく行われているかチェックしたりします。

窃盗事件などが起きたときは、捜査協力をお願いしてきた警察との、窓口の役目も行わないといけません。

そういった業務を行うのにふさわしい人でないと、管理者にはなれません

ふさわしい人って、どんな人?

まず、欠格要件に当てはまってない人は、ふさわしいと言えるじゃろう。

冒頭でもふれましたが、管理者が欠格要件に当てはまる場合も、古物商許可を取ることができません

そのため、管理者になる人は、当然、欠格要件に当てはまらない人でなければいけません。

他にも、管理者に求められる条件があるぞ。

管理者は、営業所の店長さんの立場なわけですから、営業所に常勤していることが求められます。

なので、営業所に通勤できる範囲に住んでいる人でなければいけません。

通勤できる範囲の目安は、通勤時間が片道2時間までじゃ。

そして、すでに別の営業所の管理者になっている人を、管理者に選ぶこともできません

営業所をかけもちすると、チェックを行き届かせるのが難しいからです。

管理者や役員が欠格要件に当てはまっていないかもチェックする

古物商許可を申請するとき、必ず営業所の管理者を決めます。

古物商許可を申請する人だけでなく、管理者が欠格要件に当てはまる場合も、古物商許可を取ることができません

管理者は、古物商許可を申請する人がかねることもできます。

申請する人が管理者になれば一人で古物商許可を取れるから、欠格要件のハードルを下げることができるぞ。

法人の古物商許可を申請する場合、申請する人、管理者はもちろん、役員が欠格要件に当てはまる場合も、古物商許可を取ることができません

役員が何人かいる場合、全員が対象です。
また、監査役もふくまれます。

役員と監査役のうち、一人でも欠格要件に当てはまると、古物商許可を取ることができません

役員の数が多いと大変ね…。

古物商許可の申請には証明書類が必要です。

申請する人の証明書類だけでなく、管理者の分も必要です。

法人の申請となると、役員全員の分の証明書類が必要です。

営業所を決めるときにおさえておくこと

欠格要件に当てはまらないことは、古物商許可を申請するときの最低限の条件です。

それ以外にも、営業所のことで、いくつか注意することがあります。

営業所とは、ざっくり言えばお店のことじゃな。

古物商の営業をする場所が、営業所ということになります。

営業所は、独立した店舗に限りません。

雑居ビルの一室や、レンタルオフィス、自宅でも、古物商の営業をする場所であれば、営業所にすることができます。

ですが、営業所を認めてもらうために、おさえておくことがあります。

賃貸物件なら使用承諾書が必要

営業所にしたい物件が賃貸だと、まず、賃貸借契約書のコピーが必要です。

そして、使用承諾書が必要になる場合があります。

使用承諾書とは、物件のオーナーに、「この物件を古物商の営業に使ってもいいですよ」と、認めてもらったことを書面化したものです。

使用承諾書は自分で作って、オーナーに許可を取った上で、サイン捺印をしてもらわないといけません。

これは大変な作業だなぁ。

古物商許可の申請に必要な書類は、細かいものについては警察署によってバラつきがあります

使用承諾書を求めない警察署も中にはあるので、自分が申請する警察署ではどうなっているかを、事前に問い合わせておくといいでしょう。

レンタルオフィスを営業所にするときのポイント

レンタルオフィスを営業所にすることはできますが、注意することがあります。

まず、オフィスのつくりが独立していること。

レンタルオフィスの中には、広いフロアをパーティションなどで簡単に区切ったところに、いくつかの企業が入っているかたちのものがあります。

そのような物件だと、営業所に認めてもらうのは難しいです。

なんで?

古物商は、取引する商品を営業所に保管します。

商品が盗まれたりしてはいけないので、しっかりと独立したつくりの物件であることが求められます。

次に、契約の内容が事務所利用になっていること。

レンタルオフィスを契約するときに、利用目的が『事務所』などで契約しないといけません

そして、契約期間が中長期的であること。

レンタルオフィスの契約期間が短いと、営業所に認めてもらうのは難しいです。

レンタルオフィスを営業所にしたい場合は、長めの期間で契約しましょう。

公営住宅を営業所にするのは難しい

自宅を営業所にすることもできます。

アパートでも、マンションでも、一軒家でもOKです。

もちろん、先述したように、賃貸物件だと使用承諾書が必要になる場合もあるので注意しましょう。

持ち家だと、登記簿謄本などが必要になる場合があります。
また、分譲マンションの場合、マンションの管理組合からの使用承諾書が必要になる場合があります。

ただ、公営住宅を営業所に認めてもらうのは難しいです。

なんで~。

公営住宅というのは、そもそも、住居以外に使うことが認められていません

そのような物件では、使用承諾書をもらうことは難しいです。

特に、東京都の場合は、公営住宅を営業所にすることは不可能だと思っていいでしょう。

東京都は全国の中でも、チェックが特にきびしいんじゃ。

地方だと、チェックが比較的ゆるいところもあります。

そのような地方であれば、公営住宅を営業所にできる可能性もありますが、あまりオススメはできません

たとえ認められたとしても、公営住宅の規約に違反するなどして、もめごとになることも考えられるからです。

バーチャルオフィスを営業所にすることはできない

バーチャルオフィスとは、会社の登記に書くための住所を借りられるサービスです。

実際のオフィスを持っていなくても、会社を登記することができます。

費用をおさえて会社を作れるというメリットがあります。

ただ、古物商の営業所をバーチャルオフィスにすることはできません

営業所は実態がないといけないんじゃ。

古物商許可は、警察が盗品をすぐに見つけられるようにするための許可です。

なので、警察が立ち入り検査や、品触れなどを行うときにのために、営業所は実態のある場所である必要があります

※古物商のもとに盗品が流れてきたら、警察に連絡するように協力を求めることです

難しいと感じたら行政書士にたのむといい

欠格要件や、営業所に関する要件など、自分で判断するのが難しかったり、不安だという人もいるでしょう。

そんなときは、行政書士におまかせじゃ。

古物商許可を専門にあつかっている行政書士なら、欠格要件や営業所の判断を、的確に行ってくれます

もし、欠格要件に当てはまっていたり、営業所に問題がある場合でも、解決策をアドバイスしてくれます。

しかも、行政書士は古物商許可を代わりに取ってくれるんじゃ。

行政書士は、古物商許可を取るためにかかる作業を、すべて代わりにやってくれます

行政書士ってスゴいね!

古物商許可専門のトラスト行政書士事務所にたのめば、古物商許可を取る作業をネットで完結できます。

相談は無料です。

気軽に相談できるね!

【古物商の取得条件】取れない人が当てはまる条件とは!? まとめ

古物商許可は、申請するだけで、だれでも取れるというわけではありません。

欠格要件(欠格事由)という、古物商許可を取ることができない要件が決められています

欠格要件に当てはまる人は、古物商許可を取ることができません。

古物商許可を取るときは、申請の準備をする前に、まず、欠格要件に当てはまっているかどうかを確認しましょう。

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