古物商許可申請でよくある書類の不備とは

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

書類不備でまた警察署に行かないといけない…

古物商許可を取得する際に、何度も警察署に出向くという方がいます。

せっかく作った書類なのに、ちょっとした不備でやり直しというのは、ただでさえ面倒な手続きなのに、もうやっていられませんよね。

一発で許可をもらうためにも、行政書士が語るよくある書類の不備について知り、申請をやり直すことのないようにしましょう。

提出する書類

まずは提出すべき書類について、確認をしましょう。

当然、足りない書類があっては、申請が通らないので注意しましょう。

また、古物商許可申請で書類の不備をなくす最大のポイントは、許可申請をする前に、申請する警察署とのヒアリングを入念に行うことです。

許可申請のプロである行政書士も、必ず、個別の案件ごとに警察署との事前打ち合わを行っています。

絶対に必要な書類

古物商許可申請書
その1(ア)、その1(イ)、その2、その3、その4という様式の、5枚1セットになっています。
(※その1(イ)、その3は、必要な場合にだけ使います。)

古物商許可申請書は、警察署で入手できます。
また、警察署のホームページでダウンロードすることもできます。

略歴書
直近5年間の略歴を書く書類です。

略歴書も、警察署で入手できます。
また、警察署のホームページでダウンロードすることもできます。

誓約書
欠格事由に該当しない旨を記載する書類です。

誓約書も、警察署で入手できます。
また、警察署のホームページでダウンロードすることもできます。

住民票
本籍地が記載されているものを用意しましょう。
住所地の市区町村役場で入手できます。
身分証明書
法的に効力のある取引ができる事を証明する書類です。
運転免許証や保険証のことではないので注意しましょう。

本籍地の市区町村役場で、1通300円で入手できます。

場合により必要な書類

場合により必要な書類とは、申請者の状況に応じて必要となる可能性がある書類です。

例えば、営業所とする物件が、自己所有の物件なのか、賃貸物件なのかでも、必要な書類が大きく変わってきます。

また、各書類が必要となるか、不要となるかは、警察署ごとの考え方の違いによっても変わってきます。

営業所とする物件の所有権を示す書類
自己所有の物件の場合に必要になります。
営業所とする物件の使用承諾書
賃貸物件の場合に必要になります。

マンションの場合、分譲マンションであっても、必要になる場合もあります。

営業所の見取り図、周辺図
保管場所の所有権を示す書類(自動車を扱う場合)
自動車を扱う場合、自動車の保管場所が必要になります。

自動車の保管場所も、営業所と同じく、自己所有の場所であれば、その場所の所有権を示す書類が必要になります。

保管場所の使用承諾書(自動車を扱う場合)
自動車を扱う場合、自動車の保管場所が必要になります。

自動車の保管場所も、営業所と同じく、賃貸の場所であれば、その場所の使用承諾書が必要になります。

保管場所の見取り図、周辺図(自動車を扱う場合)
URLの使用権限を証明する書類
固有のURLを使って、インターネットで古物取引を行う場合に必要になります。

URLの使用権限が自身にない場合は、URLの使用承諾書も必要になります。

法人の許可申請で絶対に必要な書類

法人の古物商許可申請の場合、先述した書類に加えて、次の書類も絶対に必要になります。

  • 定款の写し
  • 法人の登記事項証明書

古物商許可の申請に必要な書類は、必ず、事前に申請する警察署に問い合わせて、確認しておきましょう。

警察署ごとにローカルルールがある場合があり、提出する書類に違いがあるためです。

一発で審査を通してもらうためにも、事前の確認は必須です。

書類を用意するときに気をつけること

古物商許可申請書の注意ポイント

① 申請日の日付は空欄に

申請日の日付を記入する欄は、空欄にしておきましょう

何らかの不備で書類を受け取ってもらえない場合、改めて作成し直す必要があるかもしれないからです。

日付は、申請時に窓口で書くこともできるので、書類を受け取ってもらえることが決まってから書くようにしましょう。

② 行商は「する」に〇をつける

行商を「する」、「しない」を選ぶ欄は、必ず「する」に◯をつけましょう。

「しない」に◯をつけた場合、次の営業方法を行えなくなります。

・出張買取、出張販売
・仮設店舗での営業
・古物市場での取引

古物商の営業を充実させるためにも、行商は「する」で申請しましょう。

③ 「営業所あり」に〇をつける

営業所の、あり、なしを選ぶ欄では、必ず「営業所あり」に◯をつけましょう。

これは、インターネットだけで古物営業を行う場合もです。

現代では、営業所を持たずに古物商を営業することはありえないので、「営業所なし」を選べば、間違いなく受理されません。

じゃぁ、選ばせなくてよくない?

と、思う方もいるでしょう。

「営業所なし」の選択肢があるのは、昔は、営業所を持たずに、リヤカーに古物を積んで売り歩く古物商が成立したからです。

現代では、そのような営業スタイルをとることはできません。

昔の名残で、申請書に「営業所なし」が残っているというわけです。

④ メインで取り扱う品目は1つだけ

「主として取り扱おうとする古物の区分」の欄では、メインで取り扱う区分(品目)を1つだけ選んで◯をつけます。

古物商プレートは、この欄で選んだ区分(品目)を記載して、製作します。

例えば、「自動車」を選べば、古物商プレートには「自動車商」と記載します。

⑤ 確実に取り扱う品目だけを選ぶ

「取り扱う古物の区分」の欄では、古物商許可を取得したら取り扱いたい区分(品目)を選んで、◯をつけます。

これは、いくつ選んでも構いません。

だからといって、あれこれ欲張って選んではいけません。

古物商許可の申請では、この欄で選んだ区分(品目)を、実際に取り扱うかどうかを聞かれます。

適当に選んでいると分かれば、申請が受理されない可能性もあるので、確実に取り扱う区分(品目)だけを選ぶようにしましょう。

ちなみに、区分(品目)は、古物商許可を取得したあとで、追加することもできます。

区分(品目)の追加は、届出を出すだけで無料で行えます。

誓約書の注意ポイント

誓約書は、申請者用と管理者用があります。

申請者とは別の人が管理者になる場合は、管理者用の誓約書は、管理者になる人に署名してもらわないといけません。

管理者も、申請者と同じように、欠格事由にあてはまると、許可を申請できません。

申請者が管理者を兼ねる場合は、基本的には、申請者用の誓約書だけで構いません。

ただし、警察署によっては、申請者が管理者を兼ねる場合でも、申請者用と管理者用、2枚の提出を求めることもあります。

この点は、警察署に問い合わせて確認しておくか、2枚必要なのを見越して、両方用意しておくとよいでしょう。

また、法人の場合は、監査役を含む役員全員分の誓約書が必要となります。

役員の中に1人でも欠格事由にあてはまる人がいれば、申請はできませんので注意しましょう。

営業所に関する書類の注意ポイント

店舗を持たずに、インターネットだけで古物営業を行う場合でも、営業所は必要です。

営業所に関する書類は、どのような物件を営業所にするかによって変わってきます。

ここに一例を紹介しますが、警察署によって求められる書類が違うこと(ローカルルール)もあるので、必ず、事前に問い合わせて確認するようにしましょう。

自己所有の物件を営業所にする場合
物件の所有権を証明するために、物件の登記簿謄本など用意することがあります。

賃貸物件を営業所にする場合
賃貸物件の場合は、物件の大家さんや、オーナーなどに、物件を古物営業に使用することを承諾してもらう必要があります。

そして、その証明として、使用承諾書を作成して、署名、捺印してもらう必要があります。

分譲マンションを営業所にする場合
分譲マンションは、賃貸物件ではありませんが、マンションの管理組合などに、物件を古物営業に使用することを承諾してもらう必要があります。

そして、その証明として、使用承諾書を作成して、署名、捺印してもらう必要があります。

住民票の注意ポイント

住民票は、本籍地の記載のあるものを取得しましょう。

個人番号は記載不要です。

また、証明書類として認めてもらえるのは、発行日から3ヶ月以内のものです。

URLの使用権限を証明する書類の注意ポイント

インターネットで古物営業をする場合は、ホームページのURLを届け出るとともに、URLの使用権限を証明する書類も必要です。

URLの使用権限を証明するには、プロバイダから発行されるドメイン割り当て通知書の写しを用います。

割り当て通知書を用意できない場合は、「WHOIS」検索をして、検索にヒットすれば、その検索結果画面を印刷したものを、証明書類として使用できる可能性もあります。

URLの使用権限を証明する書類は、ドメインが、ご自身のお名前や法人名、法人の代表者名、法人の業務担当者名で登録されていることが、確認できる内容であることが求められます。

申請者にURLの使用権限がない場合は、使用権限がある人に、URLの使用を承諾してもらいます。

そして、URLの使用承諾書を作成して、署名、捺印してもらう必要があります。

定款と法人の登記事項証明書の注意ポイント

定款、法人の登記事項証明書の目的欄には、古物商の営業を行うことが読み取れる記載がないといけません。

記載がなければ、定款と、法人の登記事項証明書に、古物商に関する事業目的を追記する必要があります。

ただし、古物商許可の申請を急いでいる場合には、「確認書」を提出すれば、古物商に関する事業目的の記載がなくても、申請を受け付けてもらえる可能性があります。

「確認書」とは、古物商許可の申請後に、定款と、法人の登記事項証明書に、古物商の事業目的を追記することを約束する書類です。

まとめ

古物商許可の申請書類を作成する上で気を付けることは、警察署への確認です。

何度も警察署に出向かなくていいように、不明な点があればそのままにせず、警察署に確認しましょう。

書類を用意するのって面倒だな…

そんな方は、行政書士にお願いをするのがオススメです。

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