【古物商許可 申請】営業所が同じ住所で複数人が古物商許可を取得できる?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

今現在、あなたが古物商営業を行っていて、あなたの周りで新たに古物商許可を取りたいという人がいるとします。
その人は申請書類の営業所の欄に、あなたの営業所と同じ住所を書いて申請できるのでしょうか?

答えは原則として出来ません!

営業所が同じ住所で、複数人の古物商許可を取得することは、原則として認められていないんです。

これは営業所の形態が自宅でも、オフィスや店舗であっても同じです。
古物商許可が個人のものでも法人のものでも、やはり同じです。

家族の方が同じ住所を営業所として申請する場合、行政書士などの専門家に交渉してもらえば、取得できる可能性もあります。

なぜ出来ないのか、ここから分かりやすく解説していきましょう。

同じ住所では古物を適切に管理できないとみなされる

同じ住所で、複数人の古物商許可を取得できない理由は、

古物を適切に分別、管理できなくなる恐れがあるからです。

そもそも、古物商許可は盗品の流通を防止するために作られました。

例えば、古物商が気づかずに、盗品を買い取ってしまう可能性も考えられます。

美術館から名画が盗まれて、古物商に売られた場合、警察は登録されている古物商を調査していけば、盗まれた名画の行き先を素早く突き止めることが出来ますね。

同じ場所に、複数人の古物商が所有する古物が保管されていたら、ごちゃ混ぜになって不用心です。

このように、犯罪防止のために古物の適切な管理が求められるので、同じ営業所で複数人の古物商許可の取得は認められないのです。

例外として同じ住所での許可取得が認められるケース

同じ住所で複数人が古物商許可を取得するのは原則として出来ません。

しかし、古物をしっかり分別、管理できるということを、書面で証明できれば認められる可能性があります。

ただ、証明書類を完璧に用意するのは素人には難しいです。
どうしても、同じ住所で複数人の古物商許可が必要な場合は、行政書士などの専門家に相談しましょう。

例外が認められた具体例

代表者が同じ2社の法人が、同じ建物で2社分の営業所を開設した

このケースでは、営業フロアを分けることで、同じ建物で2社分の古物商許可を取得できました。

ポイントは2社の代表者が同じ人物で、かつ、古物の分別と管理ができる営業所であったことです。

同じ自宅(営業所)で、古物商の家族が別に許可を取得

家族なら、同一の営業所で古物商許可を取得することが可能な場合があります。

ただ、自分で申請すると断られる可能性が高いので、この場合は行政書士などの専門家にお願いしましょう。

専門家であれば警察との交渉や事前の打ち合わせもやってくれます。

そもそも営業所って?

“営業所”というと、一般的には店舗や会社をイメージしてしまいます。

個人が自宅でインターネットを使って古物商営業を行うような場合でも、その自宅は営業所ということになります。

どんな場所でも営業所にできる訳ではなく、営業所として認めてもらうには、いくつかポイントがあります。

では、そのポイントを一つずつ解説しましょう。

1、営業所としての実態がきちんとある

いわゆるバーチャルオフィスのように、会社として実態がなく、登記や電話番号の取得のみといった形態の場所は、実態がないとみなされて、営業所とは認められません。

インターネットを使った個人での古物商ビジネスなどでは、簡単に起業でき、費用も大幅に抑えられるバーチャルオフィスでの申請を考える方もいるでしょうが、古物商許可申請には営業所が必須になりますので注意しましょう。

2、営業所の使用権限

ある場所を営業所として申請したいとき、申請する人(法人申請なら会社)が、その場所の使用権利を持っていないと、その場所は営業所として認められません。

営業所にしたい場所の使用権利が誰にあるかを示すには、持ち家や会社で所有している物件であれば、

  • 建物の登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 物件の所在地と所有者が書かれた税金の支払証明書

賃貸物件であれば、
 賃貸借契約書
といった書類で証明できます。

賃貸物件の場合、別途、物件のオーナーからの使用承諾書を求められることが多いです。

元々、自宅として借りている物件を営業所として申請する場合などは大抵、物件の賃貸借契約書の用途欄に「住居用」と書かれています。
このままだと書類上は、住むためだけに物件を借りていることになります。
オーナーから「古物商営業もやっていいよ」と、許可をもらっていることの証明として必要になるわけです。

物件が公営住宅の場合、古物商許可申請は難しいです。

そもそも、公営住宅は住居専用として貸すように決められているため、使用承諾書を発行してもらえないのです!

県によっては許可申請の際、使用承諾書の提出を求めない警察署も中にはあります。
この場合、公営住宅でも営業所に認められることもありますが、公営住宅側の規約に反してしまったり、別のトラブルが起こることも考えられるので、おすすめは出来ません

特に東京都では、公営住宅を営業所として申請するのは相当難しいです。
どうしてもという場合は、行政書士など専門家に相談することをおすすめします。

自宅が分譲マンションなら賃貸物件ではないので、物件のオーナーからの使用承諾書は必要ないように思いますが、この場合は、マンションの管理組合からの使用承諾書を求められることが多いです。

3、営業所の独立性が保たれている

営業所にしたい物件には独立性がないと、営業所として認められません。

独立性とはどういう事かというと、

例えば、自宅を営業所として、家族で複数人が許可申請する場合、使う部屋を分けても玄関は一つしかないので、自宅には営業所としての独立性がないと判断されてしまうのです

たとえ申請する部屋を別々にしたとしても、外から自宅を見て玄関が一つなら、やっぱり独立性がないと判断されます。

会社で申請するとき、同じフロアをいくつかの会社が共有しているような作りの会社だと、独立性を認められにくいです。

例えば、パーティションなどで会社間を仕切っていても、入り口からA社のスペースを通らないとB社に行けないような作りの場合、B社で古物商許可を取ろうとしても独立性がないと判断されて許可されません。

この場合だと、A社、B社の入り口がそれぞれ別になるように仕切れば、認められる可能性はあります。

ですがこの場合、
例えば、物件のオーナーと賃貸借契約を結んでいるのがA社で、B社が古物商許可を申請するとしたら、B社は転借人という立場で営業所を使うことになります。

こういったケースだと、

  • 物件オーナーとA社間の賃貸借契約書のコピー
  • B社がA社から物件を転借していることが分かる書類
  • 物件オーナーからの古物商営業の使用承諾書
  • A社からの古物商営業の使用承諾書 

など、各方面からの書類をの提出が求められることになり、手間がかかります。

このように、営業所として認めてもらうためのチェックは結構厳しいです。

まれですが、警察官が物件に出向いて審査することもあります。
中まで入って詳しく見たり、建物の外から入り口の確認だけしたりと、ケースは様々です。

もし、その段階で審査に落ちても面倒ですので、あらかじめ警察署で図面を見てもらったり、相談したりしておくのが良いでしょう。

自分で警察に相談するのが面倒と思う方や難しいと感じる方は、古物商許可を扱う行政書士に相談することをおすすめします。

営業所が同じ住所で複数人が古物商許可を取得できる? まとめ

営業所を同じ住所にして、複数人が古物商許可を取得するのは、原則として出来ません。

そもそも、古物商許可の制度は、盗品の流通を防止するために作られたという背景があります。

犯罪を防止するためには、古物のきちんとした管理が求められます。
同じ営業所で複数人が営業を行えば、古物の管理に支障をきたしてしまいます。
そういった観点から、同じ住所で複数人が古物商許可を取得することは出来ないわけです。

しかし、例外で認められるケースも中にはあります。

営業所が同じであっても、古物をしっかり分別、管理できる環境が整っており、なおかつ、それを書面で証明できれば、例外として許可取得を認められる可能性があります。

でも、営業所の環境チェックは厳しいですし、証明書類の用意も時間と手間がかかります。

ですので、よっぽどの事情がない限りは、複数人の古物商許可をわざわざ同じ住所で申請するのは避けたほうが無難です。

どうしても同じ住所で申請したいのであれば、許可を認めてもらえる条件を細かくチェックし、行政書士など専門家の力も借りて、万全の体制で申請にのぞむようにしましょう

スポンサーリンク

スポンサーリンク

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
古物商許可の取得以外に関するご相談や、個別具体的なご質問にはご回答は致しかねます。
※ご質問はお一人様一つとさせて頂きます。

よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え



必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。