逮捕歴があるのですが、古物商許可を取れますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

過去に逮捕されたことがあるからと言って、古物商許可が取れないわけではありません。

逮捕歴がある方であっても古物商許可を取得している方は多くいます。

過去の過ちがあるからといって、古物商許可を諦めないでください。

それでは、『逮捕歴がある方』、『犯罪歴』がある方において、どんな場合に古物商許可が取れなくなってしまうのかを確認していきましょう。

逮捕歴(前歴)と犯罪歴って何

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

刑罰が科される場合の流れとしては、逮捕や起訴がされた後に裁判を行い、『有罪の判決』を受けた人に対して前科(犯罪歴)が付きます。

一方で、『逮捕されたものの、起訴されず、裁判にもかけられなかった人でも逮捕歴(前歴)』は付いてしまうのです。

この様に『前科がつかなくても、逮捕された履歴として逮捕履歴』は付くのです。

多くの方が逮捕歴と前科(犯罪歴)とを一緒に考えてしまいがちですが、2つは全く異なる意味を持っております

そして、古物商許可においても、『逮捕歴』と『犯罪歴』のどちらの履歴があるかどうかで許可取得ができるかどうかの結論が異なってきますので、十分に注意をしましょう。

Q 逮捕歴があるが古物商許可は取れるのか?

A 過去に逮捕されたことがある場合でも、古物商許可を取得することは可能です。

古物商許可申請の窓口は警察署(公安委員会)なので、過去に逮捕されたことがある方は古物商許可を取得することができないと考えてしまいがちです。

しかし、過去に逮捕されたことがあっても古物商許可は取得することができるのです。

逮捕履歴があるからといって、古物商許可を諦めていた方は、もう一度、古物商許可が取れない要件(欠格要件)を確認してみると良いでしょう。

Q 犯罪歴があるが古物商許可はとれるのか?

A 犯罪歴がある人は、一定の期間(5年間)は古物商の許可が取れなくる可能性があります。

しかし、犯罪歴がある者すべてにおいて許可が取れなくなるわけではありません。

犯罪の種類や刑罰の重さ』、そして『執行猶予が付いていたかどうか』で、許可が取れなくなるかどうかの結論が異なってきくるのです。

それでは、どんな犯罪履歴があると一定期間(5年間)古物商の許可が取れなくなるのでしょうか。

古物商許可が取れない犯罪履歴

  • 犯罪の種類を問わず『禁固刑』以上の刑を受けて5年以上経過していない者
  • 一定の種類の犯罪で『罰金刑』を受けてから5年以上経過していない者
  • 過去に一定の『古物営業法違反』で許可を取り消され5年以上経過していない者
  • 執行猶予中の者

禁固以上の刑を受けたことがある人は5年間は古物商許可が取れません

禁固』刑以上の刑罰を受けた場合には、犯罪の種類を問わず、刑が確定してから5年間は古物商許可を取得することができません。

禁固以上の刑とは、『死刑、懲役刑、禁固刑』の3つの刑罰が対象です。

そして、死刑、懲役刑、禁固刑は非常に重い罪の場合に科される刑罰となります。

古物商許可においても、禁固刑以上という重い刑を科された者においては、5年間は古物商許可を認めないのです。

また、禁固以上の刑を受けた場合には、『犯罪の種類を問わず』5年間も許可が取れなくなります。

つまり、『暴行罪や傷害罪』、『窃盗罪』、『詐欺罪』などに限らず、どのような犯罪であっても禁固以上の刑であれば許可が取れなくなるのです。

参考 6つの刑罰
刑罰の種類は6つあります。

そして、以下の6つの刑罰においては、上から順に重い刑罰となります。

また、赤字で記載されている刑罰が古物商の許可が取れなくなってしまう、禁固以上の刑罰となります。

6つの刑罰

  • 死刑
  • 懲役刑
  • 禁固刑
  • 罰金刑
  • 拘留
  • 科料

罰金刑でも5年間古物商許可が取れなくなるケース

罰金刑を受けた場合でも犯罪の種類によっては』、禁固刑の場合と同様に刑の確定後5年間は古物商許可が取れなくなります。

また、『罰金刑の場合には、犯罪の種類が限定』されていますので、ご自身が受けた罰金刑が以下にあてはまるかどうかをチェックすると良いでしょう。

古物商の欠格要件となる罰金刑4種類

  • 背任罪
  • 遺失物横領罪
  • 盗品等有償譲受け罪等
  • 占有離脱物横領罪

過去に古物営業法違反をして許可取り消し処分を受けた

禁固刑や罰金刑などの刑罰を受けていなくても、『古物営業法違反で許可の取消し処分』等を受けた場合には、取消しの日から5年間は許古物商許可が取れなくなります。

なぜなら、古物商を許可制度とした目的は、『盗品類の流通と犯罪利用の防止』、『被害の迅速な回復』の2つが守られない恐れがあるからです。

そこで、過去に、古物商許可制度の目的が達成できないような行為をした者に対しては、最低5年間は許可を与えないようにしているのです。

それでは、古物営業法違反での欠格要件にはどんなケースがあるか確認をしていきます。

古物商許可 行政処分件数の推移(グラフ)

古物商許可違反での欠格要件

  • 無許可営業
  • 名義貸し
  • 許可の不正取得
  • 営業停止処分を繰り返す

無許可営業や名義貸し、許可の不正取得』をしたような者は許可が取れなくて当然です。

そして、営業停止処分が何度も続く場合などには悪質であるとして、営業許可の取り消し処分がされる場合があります。

営業の停止処分
営業の停止処分は期間別に5種類があります。
一番長い停止期間で6カ月程度、短い停止期間の場合は、3日程度の営業停止処分となります。
そして、以下のような義務を守らない場合に営業停止処分となる可能性があります。

  • 行商を行う際に、古物商の許可書を携帯していなかった
  • 品触れ相当品を届け出しなかった
  • 従業員が行商従業者証を携帯せずに行商をした
  • 警察(公安委員会)の指示に従わない
  • 他の法律に違反した

執行猶予がついている場合

皆さんが刑罰を受けた場合であっても、『執行猶予がついており、無事に執行猶予期間を満了している場合』には、直ぐに(5年を待たずに)古物商許可を取得することができます。

なぜなら、執行猶予は、『犯罪を犯した後に、裁判の判決によって罪が確定した場合であっても、一定の期間(執行猶予期間)に刑事罰を起こさなければ、その刑罰は将来に渡っては、効力がなくなる制度』だからです。

つまり、執行猶予期間が満了すると、その日から刑罰を科されていない状態となるのです(ただし、刑罰の言い渡しがあった事実は残ります)

そして、執行猶予が無事に満了している場合には、古物商の許可もすぐに取得することができるのです。

皆さんにおいても、過去の刑罰に関して、執行猶予がついてるのかどうかは確認をされると良いでしょう。

その他の古物商許可欠格要件

古物商許可の取得を検討する人が一番初めにすることは、『自分が古物商許可を取れるかどうかの確認』をすることです。

そして、古物商の許可には、当てはまると許可が取れない要件(欠格要件)があります。

また、犯罪歴以外にも、古物商許可を取得するためには要件があります。

古物商の許可が取れない要件(欠格要件)には、犯罪歴以外にもどんな要件があるのかを確認していきましょう。

古物商の欠格要件

古物商の許可が取れなくなる要件は大きく4つあります。
その中の1つが、先ほど確認した、『過去の犯罪履歴』です。

また、許可が取れなくなる要件に該当するかどうかの確認が必要な者は、『個人の場合は申請者と営業所の管理者』、

法人の場合は監査役を含む役員全員と営業所の管理者』となります。

特に法人で役員が多い場合には確認すべき人数が多いので注意しましょう。

それでは、具体的にどの様な要件があるのかを確認をしていきます。
 
古物商許可が取れない要件(欠格要件)

  • 正しい判断や取引する能力がない者
  • 過去に一定の犯罪履歴がある者
  • 過去に古物商許可を取り消されたことがある者
  • 住居がない者

正しい判断や取引をする能力がない人
古物商は文字通り、古物の商売をする者です。

そこで、『取引をする上では、正しい判断や取引できる能力があること』が最低条件となります。

そのため、正しい判断ができない、『成年被後見人』、『被保佐人』や、
取り引能力が乏しい、『未成年者』、『破産者で復権を得ていない者』は古物商許可を取得することができません。

過去に一定の犯罪履歴がある人
先ほど確認した通りですが、禁固以上の刑を科された場合や、一定の犯罪で罰金刑を科された者なども、最低5年間は古物商許可が取ることはできません。

過去に古物商許可を取り消された人
過去に古物に関する法律に違反をして許可を取り消された場合にも、最低5年間は許可が取得できなくなります。

住居がない人
古物商の許可を申請する場合には、住民票の提出が必要です。
当然ですが、住居がない者は住民票の提出ができないため、古物商の許可を取得することはできないでしょう。

逮捕歴があるのですが、古物商許可を取れますか?まとめ

逮捕歴』があっても古物商許可を取得することは可能です。

また、犯罪歴』があったとしても、古物商許可が取得できるケースも十分にあります。

過去の過ちがあるからと言って、古物商許可の取得をあきらめてはいけません。

古物商許可取得の要件をしっかりと確認してみることで、一度はあきらめた古物商許可の取得ができるかもしれません。

不安な方は古物商許可専門の行政書士に取得を依頼することをオススめするよ。

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