【法人】古物商許可の取得要件の5つのチェックリスト

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

リユース・リサイクル市場は成長産業です。

国内市場は年々成長しており、2025年度までには2兆円規模の市場へ成長する見込みです。

そのため、法人として古物商許可を取得予定の企業も多くいるでしょう。

しかし、許可申請に慣れていない企業は、どうしたら古物商許可が取得できるのか?どんな要件があるのか?また、気を付けるべき点はどこか迷われる方も多くおります。

そこで、今回は法人が古物商許可を取得する場合の5つのチェックリストを作成しました。

法人の許可申請は個人と比べて、確認すべき要件デリケートな問題が多くあります。

今回のチェックリストを参考として、行政書士など許可取得のプロへの代行も検討しながら進めると良いでしょう。

法人が古物商許可を取得する場合のチェックリスト

  • 古物商の欠格要件調査
  • 古物商の営業所の場所と店舗数
  • 営業所の管理者変更
  • 法人の定款や登記簿
  • インターネットで古物販売を実施するかどうか

法人が古物商許可を取得する場合には、個人に比べて確認すべき事項が多いです。

また、多店舗展開を検討している企業の場合には、事業計画もあわせて検討する必要がでてきます。
複数店舗の許認可取得を自社スタッフで全てまかなうのは、時間とコストを要します。

必要により、始めから専門家へ依頼されることをおすすめ致します。

それでは5つのチェックポイントを確認していきます。

チェックポイント1 古物商の欠格要件調査

2018年に古物営業法が改正され、欠格要件が増えました。詳しくは【2018年改正】古物営業法で何が変わる?いつから?をご覧ください。

さらに、2019年12月14日にも古物営業法の改正があり、欠格要件から『成年被後見人や被保佐人』が除外されて、『心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者』が追加されました。
詳しくは『【2019年12月14日施行】古物商許可の欠格要件が変わりました』をご覧ください。

法人が古物商許可申請を行う上で一番注意すべき事項は、古物商の欠格要件調査についてです。

企業で働く役員や、管理者となる者のプライバシーに関わる部分を扱うため、慎重に管理する必要があります。

もし担当者が適切に管理できなかったり、個人情報が漏れてしまう場合には、トラブルとなるケースも考えられます。

古物商許可担当者を選ぶ場合には、しっかり情報管理できる能力があるのかどうかを見極めた上で、決めるとよいでしょう。

それでは古物商許可の欠格要件について確認をしていきます。

古物商の欠格要件

法人で古物商許可を取得する場合には、役員すべて(監査役含む)営業所の管理者が次の欠格要件に当てはまらないことが必要です。

もし、1名でも欠格要件に当てはまってしまった場合には、しっかりと対策をしなければ許可を取得することはできません。

古物商許可が取れない要件(欠格要件)

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 未成年者
  • 住居の定まらない者
  • 刑罰に関しての欠格要件に当てはまる者
  • 過去の古物許可に関しての欠格要件に当てはまる者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

全ての役員(監査役含む)と管理者が上記7つの要件に当てはまらないことが古物商許可の要件です。

さらに、古物商許可を法人で取得するには、これらに当てはまらないことを証明する書類を取得したり、作成する必要があるのです。

当然、役員が多い会社では、欠格要件に当てはまるリスクが高まります。
役員の人数が多いほど、取得や作成する証明書類が増えるでしょう。

また、一番重要なことは、万が一、欠格要件に該当する役員等がいる場合に、企業として適切な対応ができるかどうかです。

例えば、役員の一人が、過去5年以内に禁固刑に処せられていることが分かった場合に、企業の担当者が適切な対応がとれるかどうかです。

また、企業内の担当者に対して、自らの犯罪歴を正しく申告することは、非常に勇気のいることです。

そのため、法人で古物商許可を取得する場合には、行政書士などの専門家の助けを借りて欠格要件調査を行うのが一般的です。

チェックポイント2 古物商の営業所の場所と店舗数

2020年4月に古物営業法が改正され、申請手続きの許可単位が見直されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

法人、個人に限らず、古物商許可を取得する際には、主たる営業所を決める必要があります。

主たる営業所とは、営業の中心となる営業所のことです。

営業所を1つしか申請しない場合は、その営業所が、主たる営業所となります。

法人は、会社を設立するときに、本店を定めて登記しますが、この登記上の本店と、主たる営業所を、同じにする必要はありません。

実態として、営業の中心になっている営業所が、主たる営業所となります。

申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

複数の営業所を申請する場合でも、申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署となります。

複数の営業所の所在地は、同じ都道府県にする必要はありません。

都道府県ごとに許可がいるんじゃなかったっけ?

法律が改正されたんじゃ。

これまで、古物商許可は都道府県ごとの許可だったので、複数の都道府県に営業所を置く場合、それぞれの都道府県で古物商許可を取得する必要がありました。

ですが、法改正によって、2020年4月1日からは、1つの古物商許可があれば、全国に営業所を置けるようになりました。

チェックポイント3 営業所の管理者変更

古物商の営業所には管理者を選任しなければいけません。

この管理者は、営業所の責任者となります。

また、管理者も役員と同様に、欠格要件に該当しないことが、許可取得の要件となります

法人では、人事異動があると管理者が変更になるケースがよくあります。

もし、管理者を変更した場合には、『変更届出・書換申請書』を届け出る必要があります。

管理者の変更手続きには、新たに管理者となる者の証明書類の取得と作成が必要となります。

チェックポイント4 法人の定款や登記簿

法人を設立する場合には、必ず定款をつくります。

定款は法人のルールをまとめたもので、会社の憲法とも言わております。

そして、定款で定めた会社の活動目的は、法務局で登記され、登記簿謄本にも記載されます。

実は、法人で古物商許可を取得するためには、定款や謄本の事業目的に、『古物商』に関する記載が必要となるのです。

もし記載がない場合には、定款変更の手続き(事業目的の追加)が必要となりますので、専門家へ相談することをおすすめ致します。

チェックポイント5 インターネットで古物販売を実施するかどうか

法人ビジネスにおいてもインターネットの活用は必須となりました。

また、現実にリサイクルショップの店舗をオープンする法人より、オンラインショップで事業展開する法人が増えております。

おそらく、スマホが爆発的に普及したことで、インターネット取引の時代へ突入しているからでしょう。

古物をインターネットで売買する場合、古物商許可の申請で、URLを届け出る必要があります。

また、URLを届け出る際には、証明書類をそろえて提出する必要があります。

そして、サイト内には、記載しなければならない項目もあります。

URLを届け出ずに、インターネットで古物売買をすると、罰則もありますので、必ず届け出ましょう。

【法人】古物商許可の取得要件の5つのチェックリスト まとめ

法人での古物商許可の取得要件のチェックリストはいかがでしたか?

5つのチェック項目を確認しましたが、法人だからこその、手続きの複雑さがあることがわかったと思います。

また、法人の古物商許可の申請では、個人情報の取り扱いが重要です。

企業内で対策を立てる事ができる場合は別として、リスクヘッジのためにも、社外の専門家を入れて許可取得を進めると良いでしょう。

行政書士は古物商許可を申請する専門家です。

確実かつ最短で許可を取得してくれるでしょう。

古物商許可専門のトラスト行政書士事務所に依頼すれば、古物商許可の取得がネットで完結できます。
相談は無料ですので、気軽に連絡できますね。

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