中国人でも古物商許可を取得できますか?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

日本では、中古品の転売ビジネスがとても人気です。

日本で暮らしている中国の方の中にも、興味のある人は多いと思いますが

中国人でも古物商許可を取得できるかどうか

と気になる方もいるでしょう。

ご安心ください。中国人でも古物商許可を取得することは可能です。

ですが、日本人が許可を取得する場合と比べると手続きがかなり複雑になってしまいます。

もしも、簡単に許可を取りたいという方は、行政書士に依頼することをオススメします。

今回は、中国人が古物商許可を取得する場合の注意点などについて説明をします。

中個人でも古物商許可を取得することは可能

日本で中古品の転売ビジネスを始めるためには古物商許可が必要です。

古物商の許可なく中古品の転売ビジネスをした場合、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として逮捕される可能性もあります。

古物商許可の取得に国籍の条件はなく、欠格要件に該当しなければ原則として誰でも取得することが可能です。

欠格要件というのは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

欠格要件に当たらなければ、中国人でも古物商許可を取得することは可能です。

ですが、外国人が許可を取得する場合、日本人の場合よりも手続きが複雑になるので注意が必要です。

以下では、中国人が古物商許可を取得するときの注意点について説明をします。

中国人が古物商許可を取得するためのポイント5つ

1. 日本国内に住所が必要

まず、古物商の許可を取得するためには、日本国内に住所があることが前提です。

在留資格を得て、長期的に日本に滞在している中国人しか古物商許可を取得することはできません。

例えば、中国に住んでいる中国人が、古物商の許可を取得するためだけに来日しても、許可を取ることはできません。

2. 在留資格を確認しましょう

外国人が日本で活動をするためには原則として在留資格が必要です。

そして、その活動の範囲は在留資格によって決まります。

そのため、古物商と全く関係のない在留資格の場合、許可を取得することはできません。

例えば、在留資格が留学の場合、日本で勉強をするための資格なので、古物商許可を取得することはできないのです。

古物商許可が原則として取れない在留資格には以下のようなものがあります。

  • 留学
  • 短期滞在
  • 研修
  • 人文知識国際業務(古物営業の資格外活動許可取得者を除く)
  • 企業内転勤

逆に、原則として古物商許可が取得できる在留資格には次のようなものがあります。

  • 日本人配偶者
  • 投資経営
  • 定住者

見て頂いてわかるように、就労系の在留資格だからといって、必ず許可が取れるというわけではありません。

「どんな在留資格であれば許可が取れるのか?」という判断は、専門的な知識が必要です。

日本には行政書士という古物商許可の専門家がいるので、気になる方は相談をしてみるとよいでしょう。

3. 身分証明書として疎明資料を作成する必要があります

古物商許可を取得するためには、本籍地の役所が発行する身分証明書を提出しなければなりません。

この身分証明書は、申請者が制限行為能力者や破産者でないことを証明するために必要な書類です。

制限行為能力者というのは、認知症などによって1人で有効に契約をすることができない人のことをいいます。

ですが、外国人である中国人の場合、日本に本籍地がないため、この身分証明書を取得することができません。

では、どうすればいいのでしょうか?

この場合、自分で制限行為能力者や破産者でないことを表す「疎明資料」という書類を作成・提出する必要があります。

「疎明資料」というのは、ざっくりいって「証明書」と同じ意味です。

要するに、自分自身で制限行為能力者や破産者ではないことを証明するための書類を作らなければならないのです。

この書類を作成するには、2人以上の日本人が証人として、その書類に署名・捺印をしなければなりません。

あらかじめ、証人になってくれる日本人を見つけておくことが重要です。

4. 欠格要件に該当しないかチェック

古物商許可は、欠格要件に当たらなければ原則として誰でも取得可能です。

欠格要件とは、古物商許可の取得ができなくなる要件のことをいいます。

古物商許可の欠格要件には以下のようなものがあります。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定の人
  • 未成年者

これらの欠格要件のどれか1つでも当てはまる場合、原則として許可を取ることはできません。

あらかじめ、これらの欠格要件に該当しないかどうか、チェックをしてくことが必要です。

5. 日本語がある程度分かる必要があります

古物商許可を取得する場合、ある程度の日本語会話が出来なければなりません。

古物商許可の申請は、書類を提出して終わりというわけではありません。

担当の警察官から、古物ビジネスのことについて色々と日本語で質問をされるのです。

この質問にちゃんと答えられなければ、申請は受け付けられず、許可を取ることもできません。

そのため、ある程度の日本語能力が必要なのです。

もし、日本語があまり上手でない方や、日本語はできても警察との交渉に自信のない方などは、行政書士に許可の取得を依頼するとよいでしょう。

行政書士に依頼するのがベスト

これまで説明したとおり、中国人が古物商許可を取得する場合、日本人が取得する場合と比べてかなり手続きが複雑になります。

そのため、自分一人で申請すると、なかなか手続きが進まず、いつまでたっても許可が下りない可能性があります。

中国人の方が、古物商許可を簡単に取得したいのであれば、行政書士の代行サービスを利用しましょう。

行政書士は古物商許可のプロフェッショナルです。

行政書士に依頼をすると、面倒な書類の作成や警察との対応まですべて代わりにやってくれます。

依頼者は、特に何もしなくても許可を取ることができるのでとても便利です。

ただ、行政書士も仕事で依頼を受けているので、当然ですが報酬は必要です。

行政書士の報酬は、相場で4万円から6万円前後となっています。

決して安い金額とはいえません。

ですが、自分で申請をする面倒さに比べるとメリットの方が大きいのではないでしょうか。

それぞれのメリットを比較して検討するとよいでしょう。

中国人でも古物商許可を取得できますか? まとめ

古物商許可には国籍要件はありません。

欠格要件に該当しなければ原則として誰でも取得が可能です。

欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

そのため、欠格要件に当たらなければ、中国人でも許可を取ることは可能です。

ただし、日本人が許可を取る場合と比べて、中国人が許可を取る場合は、手続きが複雑になるので注意が必要です。

事前に在留資格や欠格要件のチェックなどをして、必要書類を集めたり申請書を作成したりしなければなりません。

もし、簡単に許可を取得したいのであれば、行政書士に依頼することをオススメします。

行政書士は、古物商許可のプロです。

行政書士に依頼をすると、書類の作成から警察の対応まですべてあなたの代わりに行ってくれて、とても便利です。

気になる方はネットで探してみるとよいでしょう。

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