建設業の会社が古物商許可を取るメリット

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

建設業と古物商許可はとても相性がいいのをご存じですか?

古物商って中古品を転売するときに必要な資格だよね?
建設業とあまり関係がない気がするけど・・・

そんなことはありません。

建設業の会社が古物商許可を取得すると「会社の事業の幅が広がる」という大きなメリットがあります。

最近では、建設業のさまざまな場面で古物商許可を利用しているケースがあるのです。

では、建設業のどんな場面で古物商許可が利用されているかなど具体的に説明をしたいと思います。

建設業で古物商許可を取得すれば事業の幅が広がります

建設業で古物商許可を取得すれば「事業の幅が広がる」という大きなメリットがあります。

建設工事をしていると、お客様の不用品の処分が問題になったことはありませんか?

これまでは、不用品の処分・回収はお客様が自分で古物商に依頼をしたり、建設会社側で知り合いの古物商を紹介したりすることが一般的でした。

ですが、最近では建設事業者が古物商許可を取って、不用品の回収や転売をしているケースが増えているのです。

買い取る商品や数などによっては大きな利益になることもあります。

それに、お客様側としても、別の古物商とやり取りをするよりも、建設会社に買い取ってもらった方が簡単で便利といえます。

どうして最近になって、建設会社が自分の会社で不用品を買い取るようになったの?

理由の1つに、転売ルートがたくさん増えたことがあるわ。
これまでは、不用品を買い取っても転売するルートを探すのが結構大変だったの。
でも、最近では、ヤフオクやメルカリなどネットサービスの普及で、簡単に転売することができるようになったのよ

それでは、具体的にどんなケースで古物商許可が利用されているのか説明をします。

内装工事の場合

内装工事やリフォームをすると、不用品がたくさんでます。

例えば、飲食店の内装工事などをすると、業務用の冷蔵庫やイス・テーブルなどが不要になるケースがあります。

古物商許可があれば、これらを買い取って転売することができます。

お客様としても面倒な不用品の処分ができて喜ばれることでしょう。

管工事の場合

管工事をする際、エアコンなどの空調設備の買い替えをすることがあると思います。

古物商許可があれば、このエアコンを下取り・転売することが可能です。

解体工事の場合

解体工事では不用品がたくさん出ます。

古物商許可があれば価値のある商品を買い取り転売することができます。

最近では、空き家問題対策として解体工事を行っている業者が、家に残された価値のある物品を買い取って転売するというケースが増えています。

そもそも古物商許可ってどんな資格?

そもそも、古物商許可とはどんな資格でしょうか?

古物商許可は、中古品など(これを古物といいます)を転売目的で買い取る場合に必要となる資格です。

この許可なく古物の転売をした場合、無許可営業として厳しく罰せられます

罰則は「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

古物商許可には建設業許可のような更新制度がなく、一度取得したら原則として生涯有効です。

また、許可を取得するのにあまり厳しい要件はなく、比較的取りやすい資格といえます。

なんで中古品の転売に許可が必要なの?

古物営業法の目的は、「盗品の流通防止」「盗品の早期発見」にあるとされています。

中古品の転売を許可制にして、警察が管理することで、泥棒が盗んだ物品を転売しにくくしているのです。

会社で古物商許可を取得する際の注意点

建設業の会社で古物商許可を取得すると「事業の幅が広がる」というメリットがあります。

ですが、会社で古物商許可を取得する場合、いくつか気を付けなければならない点があるので説明をします。

役員全員が欠格要件に該当していないことが必要

古物商許可を会社で取得する場合には、監査役を含めた役員全員が欠格要件に該当していないことが必要です。

欠格要件というのは、古物商許可が取れなくなる要件のことをいいます。

古物商許可の欠格要件には以下のようなものがあります。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 過去に犯罪歴のある者
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者
  • 未成年者

これらの欠格要件に、役員のうち1人でも該当すると許可は取得できません。

その場合、役員変更など大掛かりな手続きが必要になることもあるので、行政書士などの専門家に相談するとよいでしょう

事業目的に古物営業に関する記載が必要

古物商許可を申請する場合、会社の事業目的に「古物営業に関する記載」が必要です。

事業目的は、定款や登記簿謄本などで確認することができます。

記載の内容はかなりざっくりでも大丈夫です。

例えば、「古物営業法に基づく古物商」程度の記載でも問題ありません。

もしも、古物商に関する記載がないとどうなるの?

もし、事業目的に古物商に関する記載が全くない場合、事業目的の追加・変更が必要になります。

この場合も、大掛かりな手続きが必要になることもあるので、なるべく早くから準備することが必要です。

取得の申請手続きがかなり複雑

古物商許可の申請手続きはとても複雑で面倒です。

特に、会社で許可を取得する場合は、役員全員の欠格要件の調査をしなければならないなど、さらに手続きの手間が増えます。

会社の担当者に手続きをすべて丸投げすると、その担当者の負担はとても大きいものになるでしょう。

もし、効率よく許可の取得を目指すのであれば、行政書士に代行依頼をすることをお勧めします

行政書士に依頼をすれば、申請書の作成や欠格要件の調査、必要書類の収集まですべて代行してくれます。

そのため、会社としては古物ビジネスの準備に専念することができるのです。

ただし、注意が必要なのは、古物商を専門に扱っている行政書士でなければならないということです。

行政書士の業務分野は幅広く、他の分野で活動している行政書士では古物商に関する知識が十分に無い可能性があるのです。

特に、古物営業法は近年改正されたばかりなので、他の分野の行政書士では対応は難しいでしょう。

ちなみに、行政書士に依頼をした場合、報酬として4万円~6万円が必要となります。

決して安い金額とはいえません。

ですが、社内の担当者に任せた場合、その担当者は数か月の間、他の業務に集中することができません。

どちらが会社にとってメリットがあるのか、慎重に検討することをお勧めします。

建設業の会社が古物商許可を取るメリット まとめ

建設業の会社が古物商許可を取るメリットは「事業の幅が広がること」です。

建設現場では色々な不用品が出ます。

古物商許可があれば、この不用品を買い取って転売することが可能です。

お客様としても、不用品処分の手間が省けるので効率的です。

ただし、会社が古物商許可を取得する場合、手続きが複雑になるという点に注意が必要です。

社内の担当者に任せると、いつまでたっても許可が下りないということになりかねません。

もし、効率よく許可を取って古物ビジネスをスタートさせたいのであれば、専門家である行政書士に依頼しましょう

行政書士に依頼した場合、最短で許可を取ってくれるだけでなく、実際の古物ビジネスに関するアドバイスなどもしてくれるので、とても便利なのです。

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