【古物商許可 法人申請】なるべく短い期間で取得するには

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

最短で古物商許可を取得したいと考えている方は、行政書士に手続き代行を依頼することが一番の近道となります。

個人ならまだしも、特に法人での許可申請は、とても複雑で扱う内容もセンシティブなものになります。トラブルだって招きかねません。

慣れない申請手続き、見たこともない書類収集、何度も警察署へ行き手続きを進めるなど相当な時間を費やすことが考えらえます。

法人で古物商許可を取得したいと考えている方へ、なぜ、行政書士への依頼がベストなのか詳しくご説明します。

行政書士へ依頼するとなぜ最短で取得可能なのか?

警察(公安委員会)による審査期間は基本的に40日は必要となります。この40日を含め最短で許可を得るには、やはり申請書類・添付書類の収集や作成をどれだけ短い期間でスムーズに行うことがポイントとなります。

国が認めた書類作成の専門家であり、実務経験豊富な行政書士ならば、不備なく書類を作成でき最短で古物商許可を取得することができます。

古物商許可と一概にいっても、必要な書類は申請者ごとに異なるケースがあります。

おそらくですが、担当者は何度も警察署へ足を運ぶことになるでしょう。

実際に、申請書類は一度では揃わないケースが多々あります。ましてや法人ともなれば提出書類も増えることになるので、とても、ストレスのかかる作業でもあります。

役所に書類を取りに行くにも警察へ行くにも、基本的に平日しか手続きができません。担当者が忙しくなかなか時間が取れない、役員それぞれが書類を取りに行く時間がないなどでスケジュールが進まないケースも想定されます。

長い時間と労力を費やしてやっと揃えた申請書類の提出で不備がみつかれば、「申請を受理されない」もしくは「申請自体のやり直し」になることもあります。

法人での古物商許可申請は個人とは比較にならないほどの書類収集をしなければならず、莫大な時間コストを費やします。また、デリケートな情報を扱うので慎重にならざるをえません。

この作業を書類作成の専門家である行政書士に依頼したら?手間・時間・コストの節約になると思いませんか?

専門家が作成した書類ならば、法的なミス、申請書や諸々の書類自体にも不備がない確実な書類を作成してくれ、警察署の確認もスムーズになります。

また、正確な書類を収集作成してくれるだけでなく、警察との打ち合わせも行ってくれます。担当者は社内管理に徹底し、書類作成は行政書士と分担して作業をすすめることで時間を有効に使うことができますし、何より一番の目的である最短での古物商許可を取得できるのです

自社で担当者が書類作成した場合(法人)

書類の収集・作成に数ヶ月を要します。不備があれば更に数ヶ月延びることも容易に想像できます。

この間に何度も、警察や役所に足を運ぶことになります。非常にストレスを抱える作業であり、古物商許可申請自体が仕事へ悪影響を与える場合もあるので注意してください。

行政書士へ依頼した場合

依頼が完了すると、古物商許可を最短で得るために即日着手してくれます。書類収集から作成、警察との打ち合わせ、不備のない書類を作成するまでの期間は、2週間〜1ヶ月程度です。

慣れない古物商許可の手続きで不備なく書類を収集し作成することは、とても難易度が高いと思われます。しかし、最短で古物商許可を得ることができ、時間と手間、コストの節約、更に丸投げできストレスを抱えることない行政書士ならば、安心して手続きを代行してもらえます。

個人よりも複雑な法人の手続きが面倒な方、手続きに時間を取られたくない方、不安のある方、1日でも早く法人の古物商許可がほしいと考えている方は、実務経験や実績のある行政書士へ手続き代行の依頼を検討して損はありません。

法人の申請はとにかく時間がかかります

個人許可申請よりも手続きに時間を要すケースが多くみられます。

法人の許可申請は個人許可申請に比べて確認要件が増えます。
その理由は、申請時には監査役を含むすべての役員の証明書類を用意する必要があるからです。

さらにすべての役員の個人情報を取り扱うことになるため、自社で申請する場合には『担当者の責任負担が増える』でしょう。

また、役所は平日しか受け付けていないため、『時間とコストが発生することは避けられません

法人には組織別に手続きの難易度もかわってきます

法人で古物商許可を取得するには、定款や登記事項の事業目的に「古物営業法」に関する記載をしなけりません。
記載がない場合は変更手続きが必要となります。

本社とは別の都道府県での営業となると、都道府県ごとに申請書類・添付書類も異なるので、A県では必要だった書類がB県では不必要だったということもあります

警察との打ち合わせや事前ヒアリングはとても重要なので、何度も足を運ぶことになる可能性もあります。

2020年4月1日に施行された「許可単位の見直し」により、ひとつの都道府県の古物商許可を取得すれば全国展開が可能となりました。(届け出だけでOK)
つまり、都道府県ごとに許可を取得する必要がなくなったのです。

法人では役員の個人情報を取り扱うデリケートな場面も多々みられ、細心の注意を払い情報管理する必要があります。会議も数を重ねることになり、万が一、情報が外部に漏れたらトラブルにもなりかねません。古物商許可担当者は万全な社内管理を整えることもポイントの一つになります。

このように、法人での古物商許可はとても複雑なものになります。申請は専門家である行政書士に依頼し、担当者は社内調整にベストを尽くすことが最短で古物商許可を取得できる上、コストや時間の節約にもなると考えられます。

法人の古物商許可に必要な日数は2つに分けられます

  • 書類作成や添付書類の収集に必要な日数
  • 許可申請書を管轄警察へ提出してから審査(期間40日)

個人と法人の古物商許可申請の手続きは基本的にはさほど違いがありません。

申請書類はともかく古物担当者は、法人での古物商許可申請をするために役員全員の添付書類の収集をしなければいけません。

ここで注意したいことは、役員全員が「欠格要件」に当てはまらないかの確認です。この欠格要件は非常にセンシティブなものなので情報管理は細心の注意を払いましょう。

法人申請に必要な書類は以下になります。

  • 申請書
  • 定款(事業目的に「古物営業法」に関する記載があるもの)
  • 法人登記事項証明証
  • 5年間の略歴書(監査役も含む役員全員分)
  • 住民票の写し(海外の方は外国人登録証明書の写し・監査役も含む役員全員分)
  • 誓約書(監査役も含む役員全員分)
  • 身分証明書(監査役も含む役員全員分)
  • ホームページ取引を行う場合、ホームページのURLを使用できる権限と疎明する資料

このような書類を集めるだけでも莫大な時間を費やします。また、慣れない手続きの中には聞きなれない言葉もあり、すべてに不備のない完璧な書類が求めれストレスの溜まる作業になることは予想されます。

許可申請書を管轄警察へ提出したあとも、すぐ許可が下りるわけではなく、基本的に40日の審査を要します。この審査期間中は、適正な取引能力があるのか、過去に犯罪歴がないかなどの欠格要件の審査がなされます。

欠格要件とは

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 禁固以上の刑又は、特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
  • 暴力団員、元暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

欠格要件に該当しない旨を記載した誓約書があるとしても、監査役を含める役員全員が欠格要件に当てはまらないか警察は審査を進めます。

役員(監査役・管理人を含む)の中に1人でも欠格要件に該当する人がいると古物商許可は取得できません。新たに対策を練ることになるので注意して下さい。

人数が多ければ多いほど審査に多くの時間を要し、許可が下りるまでに長い期間待つだけになってしまいます。

また、古物商許可は13品目の中からメインとなる品目を選択して申請しなければなりません。このうち、自動車やバイク、古美術品などの取り扱いについては審査が長引く恐れがあります。

これらの品目は、他の中古品と比較しても高値で売買されることが考えられます。また、専門知識も必要とし万が一、古物商が盗難された中古品を取引してしまったら、犯罪者に利益を与えかねません。

もし、自動車やバイク、古美術品を扱う場合には、きちんとした能力があるのか、取り扱うのにふさわしいのかが判断されるため、許可を得るまでの時間が大幅にかかることが予想されます。

基本的な流れは個人申請と大差ないのですが、法人になると提出する書類がどうしても多くなり、業種によっては追加書類も出てくる可能性があります。また、申請時に一つでも不備があれば警察は受理してくれません

すべての書類が不備なく揃って初めて受理され基本的に40日の審査がスタートするのです。
受理されたとしても、後になり不備がみつかれば「申請自体のやり直し」になる可能性もあります。

【古物商許可法人申請】なるべく短い期間で取得するにはまとめ

法人での古物商許可は、確かに担当者が許可申請をして得ることは可能です。ですが、手続きの複雑な法人であれば、いつ取得できるのかも分からず、ただただ莫大な時間を費やすこととなります

最短で古物商許可を取得するのであれば、時間と手間、コストの節約のためにも行政書士への手続き代行が一番の近道と考えられます。

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