法人か個人事業主しか古物商許可を取得できない?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

古物商許可って、法人か個人事業主しか取得できないの?

そんなことないよ。専業主婦でも、学生さんでも取得はOK!

法人や、個人事業主でなければ、古物商許可を取得できないということはありません。

個人でも、開業届を出していない人でも、古物商許可を取得できます。

その理由などを、詳しく解説しましょう。

法人や個人事業主でなくても古物商許可は取得できる

古物商になるために、法人を設立したり、開業届を出して個人事業主になる必要はありません。

専業主婦学生フリーター無職の方でも、古物商許可を取得することができます。

もちろん、必要があれば、法人を設立したり、個人事業主になってもかまいません。

どうするかは、古物商許可を取得する人の自由です。

そうなんだ~。だったら僕でも取得できるね。

古物商許可は、取得するための要件がいろいろと定められています。

法人や個人事業主でなくても取得できる理由は、『法人や個人事業主でなければいけない』という要件はないからです。

取得するための要件さえ満たしていれば、誰でも古物商許可を取得することができます。

法人や個人事業主でも古物商許可の取りやすさは変わらない

法人や個人事業主の方が、取得しやすくなったりはするの?

そんなことないよ。誰でも一緒。

法人や個人事業主だと、古物商許可を取得しやすくなるということはありません。

法人や個人事業主であっても、そうでなくても、それが審査に影響することはありません。

副業が禁止されている人は気をつける

会社の決まりで副業が禁止されている人もいるでしょう。

そのような人でも古物商許可を取得することはできますが、営業は自己責任で行うことになります。

リスキーだなぁ…

あんまりオススメはできないわね。

副業が禁止されている職業と言えば、代表的なのが公務員です。

公務員でも、古物商許可を取得することはできます

ただ、やはり公務員も、古物商の営業はできません

許可を取得するだけならいいけど、営業はダメなのか~。

古物商許可を取るための要件に、公務員法(公務員の決まりをまとめた法律)は関係ないので、公務員でも古物商許可を取得することはできます

でも、営業することは、公務員法に引っかかるおそれがあります。
営業は、自己責任で行うことになります。

営業できないのに、公務員が古物商許可を取得することってあるの?

こんなケースがあるわね。

公務員が古物商許可を取得するケースがあるとすれば、公務員を退職後に古物商になりたい人が、退職前に許可だけ取得しておくケースなどが考えられます。

そのようなことは可能ですが、古物商許可には、取得してから6ヶ月以内に営業を始めないと許可を取り消されるという決まりがあります。

なので、退職まで6ヶ月以上あるときに取得してしまうと、せっかく取得した許可が無駄になってしまうので注意しましょう。

ちなみに、よく公務員は副業禁止だと言われますが、実際はそうではありません。

たしかに、公務員法で副業禁止のような定めはあるのですが、正確には、信用を失うことや、業務に支障をきたすことはしてはいけないという定めです。

なので、公務員にもできる副業はあります。

代表的なのは、不動産の賃貸業や、投資などです。

行政書士に任せれば古物商許可の取得は簡単

古物商許可は、要件さえ満たしていれば誰でも取得できます。

要件を満たしていることは、書類を用意して証明します

この書類の用意は、知識がないと難しいので、自分で行うとなると大変です。

そうなのか~。

大変なら専門家に頼めばいいのよ。

行政書士という、古物商許可を取得する専門家がいます。

古物商許可を取得したくても、やり方が分からない人や、古物商許可をできるだけ早く取得したい人のために、手続きを代わってあげるのが行政書士の仕事です。

古物商許可の取得を行政書士に頼んだら、任せていればOKです。

何もしないで待っているだけで、行政書士が古物商許可を取ってきてくれます。

法人や個人事業主になることで税務上、有利になる

古物商の所得が事業所得になると、いいことがあるの。

事業所得?

趣味程度で古物商を行う場合、古物商の所得は、雑所得という区分の所得になります。

趣味程度ではなく、事業として古物商を行う場合、古物商の所得は、事業所得という区分の所得になります。

古物商の所得を事業所得にするには、税務署に開業届を出して、個人事業主になる必要があります。

ただ、開業届を出せば、確実に事業所得になるわけではありません。

  • 事業にどれだけ経費や労力を費やしているか
  • 事業を反復、継続しているか

このようなポイントから税務署が判断して、認められると事業所得になります。

これは、サラリーマンなどの本業があって、副業で古物商を行うような場合でも、先のポイントを満たしていれば、古物商の所得を事業所得にすることができます。

古物商の所得が事業所得になると、どんないいことがあるの?

他に収入があって、古物商が赤字のときに、支払う所得税が変わってくるの。

例えば、本業で400万円の所得があって、副業の古物商の所得は50万円の赤字だったとします。

このとき、古物商の所得が、雑所得か事業所得かによって、支払う所得税が異なります

まず、古物商の所得税は、赤字なので非課税です。

ここまでは、古物商の所得が雑所得でも、事業所得でも同じです。

ここからは、ちょっと異なるよ。

古物商の所得が雑所得だった場合、本業の所得の400万円から算出された所得税を支払うことになります。

これが、古物商の所得が事業所得だった場合、本業の400万円の黒字の所得から、古物商の50万円の赤字分を差し引けるというルールが適用されます。

400万円-50万円=350万円となり、350万円から算出された所得税を支払うことになります。

このように、赤字の所得を黒字の所得で相殺することを、損益通算といいます。

損益通算は、雑所得ではできません。

すご~い!所得税が安くなるんだ。

それとね、法人になることでできる節税もあるの。

所得税の税率は、収入が高くなるにつれて、5%~45%の幅で上がっていきます。

法人の所得税にあたる税金が、法人税です。

法人税の税率は、法人の区分によって変わりますが、一定の税率で、一番高い法人でも23.4%です。

なので、古物商の収入がたくさんある場合、法人化したほうが有利になります

法人化すると節税になる収入の目安は、500万円です。

ただ、法人だと、たとえ赤字だっとしても、法人住民税という税金を払わないといけません。

節税のために法人化するなら、500万円以上の収入がコンスタントにあることが望ましいです。

法人か個人事業主しか古物商許可を取得できない? まとめ

法人や個人事業主でないと、古物商許可を取得できないということはありません。

古物商許可を取得するための要件さえ満たしていれば、誰でも取得できます

法人や個人事業主だと、古物商許可を取得しやすくなるということもありません。

誰が申請しても審査に影響はありません。

公務員でも古物商許可を取得できます
ただし、営業は公務員法に反するおそれがあるので、自己責任で行うことになります

古物商許可の取得を行政書士に頼むと、手続きを簡単に進めることができて便利です。

古物商で一定の収入がある場合、法人化したり、個人事業主になることで、税務上有利になることがあります。

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