【古物商許可】個人取得・法人取得の違い

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可は、個人で取得する場合と、法人で取得する場合の2種類があります。

許可の効力としては、法人での取得も個人での取得も同じです。
どちらであっても、許可を取得すれば古物ビジネスをスタートすることが可能となります。

ただし、どちらで取得するかは非常に重要です!

今回は、個人でも法人でも取得できる古物商許可について、それぞれのメリットやどちらで取得すべきなのかを解説していきます。

【比較1】個人と法人、古物商許可の効力

そもそも、古物商許可とは、中古品を転売目的で仕入れるために必要な許可です。

個人の古物商許可と、法人の古物商許可の、許可の効力を比べてみましょう。

個人でも法人でも、古物商許可を取得することでできるようになることは同じです。

どちらの古物商許可を取得しても、中古品を転売目的で仕入れることができるようになります。

個人も法人も、特に差はないね~。

個人の古物商許可は、中古品の取引を個人として行うことしかできないですし、法人の古物商許可は、中古品の取引を法人として行うことしかできません

例えば、会社の社長さんが、個人の古物商許可を取得しているとします。

その社長さんは、中古品の取引を、個人の古物商として行うことしかできません

社長が個人で古物商許可を取得しているからといって、その会社で法人の古物商として、中古品を取引することはできません

その会社が、法人の古物商としても取引を行うには、会社で法人の古物商許可を別に取得する必要があります。

逆もそうだね。

法人の古物商許可を取得している会社の社長が、個人的に中古品の取引を行うことはできません。

社長が個人的にも中古品を取引するには、個人の古物商許可を別に取得する必要があります。

個人の許可を法人に、法人の許可を個人に、使いまわすことはできないってことね。

【比較2】個人と法人、古物商許可の取得のしやすさ

個人の古物商許可と法人の古物商許可を、取得のしやすさで比べてみましょう。

古物商許可の取得方法は、個人も法人も同じです。

どちらの許可も、必要な書類をそろえて、警察署に申請して、審査に通ると取得できます。

そろえる書類は、申請する個人や法人がかかえる事情によって異なるので、詳細をご紹介はできませんが、どんなケースでも、必ずそろえなければならない書類がいくつかあります。

個人の古物商許可の申請で、必ずそろえるのはコレ。

個人の古物商許可の申請で必ず使う書類

  • 申請書
  • ★誓約書
  • ★略歴書
  • ★住民票の写し
  • ★身分証明書

法人の古物商許可の申請で、必ずそろえるのがコレ。

法人の古物商許可の申請で必ず使う書類

  • 申請書
  • ★誓約書
  • ★略歴書
  • ★住民票の写し
  • ★身分証明書
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款のコピー

法人の古物商許可の申請には、個人の古物商許可の申請に必要な書類に加えて、法人の登記事項証明書や、定款のコピーが必要になる分、書類が多くなります。

それだけじゃないの。

法人の古物商許可の申請では、★印のついている書類を、管理者と役員の分もそろえないといけません。

個人の古物商許可の申請でも、申請者ではない人を管理者にする場合、★印のついている書類は、管理者の分も必要になります。

役員の分もそろえなきゃいけないから大変なのよね。

法人の古物商許可の申請で、役員の分も必要となる書類は、役員の人数分すべてそろえないといけません。

役員が5人いれば5人分、10人いれば10人分そろえる必要があります。

また、役員には、監査役もふくまれます。

なので、役員や監査役の人数が多ければ多いほど、法人の古物商許可の取得は手間がかかります。

そろえる書類の多さを考えたら、断然、個人の古物商許可の方が取得しやすいね。

当てはまると古物商許可を取ることができない要件をまとめた、欠格要件(欠格事由)というものがあります。

古物商許可の申請者が欠格要件に当てはまっていると、もちろん、許可の取得ができません。

これが、法人の古物商許可申請の場合、申請者だけでなく、役員と監査役も欠格要件に当てはまってはいけません。

申請者、役員、監査役の内、1人でも欠格要件にあてはまっていれば、法人の古物商許可は取得できません。

役員が5人いれば10人、10人いれば10人、全員が欠格要件に当てはまっていないことが求められます。

法人の古物商許可は、取り消しになるリスクも個人の許可より高いの。

古物商許可を取得したあとで、申請者、役員、監査役の内、1人でも欠格要件に当てはまることがあったら、せっかく取得した古物商許可を取り消されてしまいます

法人の古物商は役員の数が多くなるほど、欠格要件にかかわる人も多くなり、その分、許可が取り消しになる可能性も高くなります。

個人と法人、どちらの古物商許可を取得するかは、ビジネスモデルで決める

個人の古物商許可と、法人の古物商許可、どちらを取得するかは、どんなビジネスを行うかによって決めます

個人の古物商許可で行うビジネスには、こんなものがあるよ~。

個人の古物商許可で行うビジネスで代表的なものが、せどりです。

せどりは、古物商ビジネスの中でも一番気軽に始められるビジネスです。

せどりが気軽なポイントは、何といっても店舗がいらないことです。

自宅を営業所として申請すれば、自宅を拠点に古物商を始められます。

自宅で古物商はできるけど、申請には気をつけて~。

どんな自宅でも、簡単に営業所とする申請が通るわけではありません。

自宅が賃貸物件の場合、大家さんからの使用承諾書が必要になったり、部屋のつくりに独立性がないと、申請を断られることもあります。

詳しくは、自宅が営業所でも古物商許可を取れる場合・取れない場合をご覧ください。

個人的に、副業で古物商を始めてみたかったり、ちょっとお小遣い稼ぎがしてみたいという場合は、古物商許可は個人で取得するといいでしょう。

法人の古物商許可で行うビジネスには、こんなものがあるわね。

法人の古物商許可で行うビジネスで代表的なものは、BOOK OFFや、ガリバーといった、全国展開する古物商ビジネスです。

全国展開を目指すなら、法人の古物商許可の方が何かと役に立ちます。

例えば、銀行などから融資を受けるときは、個人よりも法人の方が有利です。

個人の山田太郎さんよりも、法人の山田商事の方が、信用できる感じがするでしょ。

他には、法人の古物商許可は、会社が残る限り、許可も残り続けるというメリットがあります。

個人の古物商許可は、許可を受けた人が亡くなったら失効してしまいます。

家族などがビジネスを引き継ぐには、引き継ぐ人が新たに許可を取る必要があります。

一方、法人の古物商許可は、代表者が亡くなっても、会社が受けた許可は残ります

会社が代変わりしても、法人の古物商許可はそのまま受け継ぐことができるのです。

将来的に古物商ビジネスを大きくしたい、長く続けていきたいといった野望があるなら、古物商許可は法人で取得するといいでしょう。

個人と法人を、W取得するってのもアリだよ~。

自分に最適な方で取得してね。

個人も法人も、古物商許可の取得は行政書士に頼むと簡単

個人の古物商許可を取得するときも、法人の古物商許可を取得するときも、申請作業は行政書士に頼むと簡単で便利です。

書類を集めるのって大変なんだよね~。

法人だと、何十人分も集めなきゃいけないこともあるから、もっと大変。

行政書士に頼めば、面倒な書類集めをすべて代わりにやってくれます

一から作成が必要な書類でも用意してくれますし、警察署への申請も、何もかも代わってくれます。

おまかせするだけで許可が取れちゃうからオススメだよ~。

【古物商許可】個人取得・法人取得の違い まとめ

個人の古物商許可と、法人の古物商許可は、効力に違いはありません。

ただ、個人で中古品を取引することは、個人の古物商許可でしかできないですし、法人で中古品を取引することは、法人の古物商許可でしかできません。

個人の古物商許可と、法人の古物商許可、取得しやすいのは、個人の古物商許可です。

これは、法人の古物商許可の申請には、個人の古物商許可の申請には要らない書類が必要になるからです。

また、法人の申請の場合、証明書類は役員全員の分が必要になることも、個人の古物商許可の方が取得しやすい要因です。

個人の古物商許可と、法人の古物商許可、どちらを取得するかは、どんなビジネスを始めるかによって決めます。

個人も法人も、古物商許可の取得は、行政書士にまかせると簡単に取得できて便利です。

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