古物商許可の取得が難しい5つのパターン

この記事は専門家が監修しています

古物商許可は、申請手続きが少々面倒ではありますが、比較的、簡単に取得することができる許可です。

そうは言っても、取得が難しいケースもあるんでしょ?

まぁ、そうじゃな。
では、ワシが思いつくかぎりで、古物商許可の取得が難しいケースを紹介しよう。
…うむ、5つでどうじゃ。

古物商許可の取得が難しいケース

① 未成年者が古物商許可を取得する

古物商許可は誰でも取得できるわけではありません。

古物商許可の取得ができない要件をまとめた、欠格要件(欠格事由)というものがあります。
欠格要件に当てはまると古物商許可の取得ができません。
欠格要件は以下のように定められています。

  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権できない者
  • 犯罪者
  • 暴力団員、暴力的不法行為をする恐れのある者
  • 住居の定まらない者
  • 古物商許可を取り消されて5年経過しない者
  • 許可取り消しとなり、聴聞から処分確定までの間に自主返納してから5年経過しない者
  • 未成年者
  • 管理者の業務を適正にできない者を管理者に選んでいる場合
  • 法人役員の中に1~5に該当する者がある者

7番の未成年者は、古物商許可の取得が難しい。

ん、欠格要件に当てはまるってことは、未成年者は取得できないんでしょ?
僕が聞いてるのは、取得が難しいケースだよ。

実は、例外で未成年者でも古物商許可の取得が可能となるケースがあるんじゃ。

原則として、未成年者は古物商許可の取得ができませんが、例外で取得が可能となるケースがあります。
以下のような未成年者は、古物商許可の取得が可能です。

1. 結婚している未成年者

民法には、“結婚している未成年者は成年者とみなす”という決まりが定められています。
そのため、結婚している未成年者は成年者と同じ扱いとなり、欠格要件に当てはまらないので古物商許可の取得が可能です。

この場合、申請には結婚していることを証明するために戸籍謄本が必要です。

2. 古物商の相続人である未成年者

その他にも、例えば古物商である親が死亡して、その相続人である子が親の古物営業を継ぐとします。

古物商許可は相続することができないので、この場合、相続人は自分の古物商許可を取得しなければなりません。

このようなとき、相続人が未成年者でも古物商許可の取得が可能です
この場合、未成年者の法定代理人が欠格要件に当てはまっていないことが条件となります。

このように、1と2に関しては、成年者が古物商許可を取得する場合の手続きとほぼ変わりないので、それほど難しくはありません。

3. 法定代理人から営業許可をもらっている未成年者

これに関しては手続きが少し難しくなるぞ。

民法には、“法定代理人から営業の許可をもらった未成年者は、営業に関しては成年者と同じように扱う”という決まりが定められています。

法定代理人とは多くの場合、親のことです。
つまり、親から「古物営業をやってもいいよ」と許可をもらっていれば、未成年者でも古物商許可の取得が可能です。

この場合、申請には法定代理人の同意書未成年者登記簿が必要です。

親の同意が必要なので、当然、未成年者一人で古物商許可を取得するのは難しいです。

未成年者登記簿とは、「未成年者が同意を得て営業を行っています」と公示するためのものです。
未成年者登記の手続きは専門的な知識が必要なので、一般的には司法書士に依頼して行います。

このように、未成年者が法定代理人から営業許可をもらって古物商許可を取得するには、超えなければならないハードルが多いため、申請は難しくなります。

余談じゃが、未成年者登記はほぼ実態がないんじゃ。

どういうこと?

実は、未成年者登記の件数は、全国統計で年間一ケタしかありません。
ほぼ、無いに等しいんです。

未成年者といってもたかが知れています。

未成年者登記を行いたいと思う人は17~19歳ぐらいがほとんどでしょう。
1~3年ほど待てば成人ですから、面倒な手続きは避けて、成人するまで待ってから事業を始めるという人が多いのでしょう。

2022年4月からは成人年齢が18歳に引き下げられるので、未成年者登記件数は更に少なくなることが予想されます。

未成年者に古物商許可の取得が難しい理由はこれだけではないぞ。

古物商許可を申請する際、営業所の管理者を決めなければなりません。

管理者は、申請者が兼任することもできるので、通常、古物商許可は一人で取得することも可能です。

しかし、未成年者は管理者にはなれないのです。

またまた~そんなこと言って。
どうせ未成年者でも管理者になれる例外があるんでしょ。

未成年者は例外なく、管理者にはなれません。

そのため、未成年者が古物商許可を取得する際は、必ず誰かに管理者になってもらわなければなりません。
そういったことからも、未成年者には古物商許可の取得が難しいと言えます。

② 過去に犯罪を犯した

①未成年者が古物商許可を取得するで紹介した古物商許可の欠格要件の中に『犯罪者』とあります。
犯罪者は古物商許可を取得できないということですが、刑期を終えてから5年経てば、取得することができます。

犯罪者といっても全ての犯罪者が欠格要件に当てはまるわけではなく、刑罰の軽い者は対象とはなりません。

欠格要件に当てはまるのは、犯罪の種類に関係なく、禁錮以上の刑に処せられた者です。

ちなみに刑罰は重い順に死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料となっているぞ。

例外として、古物営業法を脅かすような犯罪の場合は、禁錮より軽い罰金刑でも欠格要件の対象となります。
その犯罪は以下のとおりです。

古物営業法の違反のうち
無許可営業、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反

刑法のうち
窃盗罪、背任罪、遺失物横領罪、盗品等有償譲受罪

犯罪者に古物商許可の取得が不可能ではありませんが、刑期を終えて5年は待たなければならないため、通常より取得が難しいです。

③ 営業所が賃貸物件

古物商許可を申請するとき、必ず営業所を定めます。

営業所は、自宅を登録することも可能ですが、自宅が賃貸物件の場合は所有者の承諾が必要となるため、申請が難しくなります。

賃貸物件の所有者とは、大家さんや、オーナーさんのことじゃな。

大家さんにお願いすればいいの?

古物商許可申請は、取得条件を満たしていることを書類で証明しなければなりません。

賃貸物件の使用許可は、使用承諾書を作成して、所有者に一筆書いてもらわなければなりません。

借りてるとはいえ自分の家なのに、好きに使っちゃいけないんだね…

賃貸住宅を契約するときに書く、賃貸借契約書の用途欄には大抵、『住居用』や『居住用』などと書かれています。

そのような契約で借りている家は、『住むために借りている家』ということになるので、古物営業など、住む以外の用途に使うためには所有者に許可をもらわなければならないのです。

分譲マンションの場合、持ち家と同じ扱いができるように思えます。

しかし、分譲マンションを営業所とする場合、マンションの管理組合からの使用承諾書を求められることもあります。

公営住宅を営業所とする場合、特に難しい申請となります。

公営住宅は住居専用として貸す前提の住宅であるため、使用承諾書をもらうことがほぼ不可能なのです。

古物商許可申請は都道府県ごとに審査基準が様々です。

営業所とする物件に関する基準は、東京都が特に厳しくなっています。

都道府県によっては、使用承諾書を求めないところもあるので、そのような地域では公営住宅でも営業所として認められる可能性もあります。

しかし、公営住宅の規約に反する恐れもあり、公営住宅側とのトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。

④ 法人で古物商許可を取得する

古物商許可は法人で取得することも可能です。

法人の古物商許可申請では、監査役を含む役員全員の分の証明書類を用意しなければなりません。

役員の数が多い大きな会社は、申請書類集めは難しい作業です。

そして、法人の古物商許可を取得する上で、大事な決まりがあります。

監査役を含む役員全員が、①未成年者が古物商許可を取得するで紹介した欠格要件に当てはまらないことが条件なのです。

全員!

一人でも欠格要件に当てはまればアウトじゃ。

ちなみに、法人の古物商許可を取得したあとで、役員や監査役のうち一人でも欠格要件に当てはまることがあれば、せっかく取得した古物商許可は取り消されてしまいます

これは個人で取得した古物商許可にも同じことが言えます。

⑤ 外国人が古物商許可を取得する

外国人でも古物商許可の取得は可能ですが、難しい手続きとなります。

外国人が日本で働く場合、活動に応じた在留資格が必要です。

在留資格は27種類ありますが、古物商許可が取得できる可能性のある在留資格は以下の6種類だけです。

  • 経営・管理
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 定住者
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤

上記以外の在留資格を持つ外国人が古物商許可を取得する場合は、在留資格変更許可申請をして上記の在留資格に変更しなければなりません。

で示した在留資格で古物商許可を申請する場合、特に難しい手続きとなります。

これらの在留資格での申請では、資格外活動許可という許可も必要になりますし、就労資格証明書の活動内容欄に、古物営業を経営する旨の記載が必要です。

しかし、原則として古物営業に関する資格外活動許可を得ることは難しいので、これらの在留資格では実質、古物商許可の取得はできません

古物商許可申請は行政書士に依頼するのがベスト

古物商許可の取得が難しいパターンを5つ紹介しました。
どれも難しいケースではありますが、取得が不可能というわけではありません。

しかし、このようなケースでの取得を可能にするには、専門的な知識が必要です。

古物商許可申請の専門家と言えば行政書士じゃ。

行政書士とは、許認可申請にかかる手続きを代行する専門職です。
古物商許可申請を行政書士に代行してもらえば、難しいケースでの取得も可能にできます。

行政書士が扱う許認可はたくさんあるので、行政書士事務所の多くは専門分野を設けて運営しています。

古物商許可の申請を依頼するなら、『古物商許可専門』などとうたっている行政書士事務所に依頼しましょう。

「どんな許可でもおまかせください!」といったことを言うような行政書士はかえって危険じゃ。
そのような行政書士は、やったことのない業務を無理に引き受けて、許可取得に失敗することだってあるんじゃ!

それはひどい話だね…プロに頼んでるのに失敗するなんて!

行政書士は、難しい申請での許可取得を可能にするだけでなく、書類集めや警察署での手続きも全て代行してくれるので、とても便利です。

古物商許可申請を行政書士に依頼すれば、依頼者側で行う作業はほとんどありません

取得が難しいケースでの古物商許可申請の場合、警察はトラブルに発展するのを防ぐため、なかなか受理してくれない傾向にあります。

同じ内容の申請でも、行政書士が行った場合、専門家ということで警察の対応も異なる傾向にあります。

取得が難しいケースでの申請は、行政書士に依頼するのがベストです。

古物商許可の取得が難しい5つのパターン まとめ

この記事では、取得が難しいケースを5つ紹介しました。

  • 未成年者が古物商許可を取得する
  • 過去に犯罪を犯した
  • 営業所が賃貸物件
  • 法人で古物商許可を取得する
  • 外国人が古物商許可を取得する

古物商許可申請には色々な要件が絡み合うので、取得が難しいケースは他にもあります。

難しいケースであっても、取得が不可能というわけではありません

難しいケースでの取得を可能にするには専門的な知識が必要なので、行政書士に依頼するのがベストです。

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