【古物商許可】一回取得すれば更新もなく何もしなくて良いって本当?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

古物商許可には更新制度がないので、一回取得すれば原則として生涯有効です。

ただし、令和2年(2020年)3月31日までに古物商許可を取得した方で、令和2年(2020年)4月1日までに「主たる営業所の届出」をしていない場合、許可は失効しています

そのため、あらためて許可を取る必要があります。

また、申請した内容に変更があった場合は、「変更届出」または「書換申請」という手続きを行う必要があります。

これを怠ると、許可が取り消されてしまったり、罰則を受ける可能性があるので注意しましょう。

古物商許可って一度取得すれば、もう何もしなくていいのかと思ってたよ

古物商許可に更新はありません

古物商許可には、有効期間がありません。

そのため、建設業許可や食品営業許可のような更新制度がなく、一度取得してしまえば、そのままずっと古物ビジネスを続けることが可能です。

ただ、それは「何もしなくていい」ということではありません。

申請内容に変更が生じた場合には、「変更届出」や「書換申請」という手続きが必要になります。

変更届出や書換申請が必要になるのは次のようなケースです。

  • 引越しで古物商の住所が変わった場合
  • 営業所を移転したり、新しく増やす場合
  • 取り扱う中古品の種類(品目)を追加する場合
  • 管理者を別の人に変更する場合

これを怠ると、罰則古物商許可の取消処分を受ける可能性があるので注意しましょう。

変更届出や書換申請には期限が定められているから、必ずその期限を守って手続きをしなきゃだめよ

どういう場合にその手続きが必要になるのかな?

では、次から具体的に説明をしていくわ

古物商許可証の内容以外に変更があった場合は「変更届出」が必要です

古物商許可の変更届出は、古物商許可証に記載されていない事項に変更があった場合に行います。

例えば、次のような場合です。

  • 品目を追加、又は変更する場合
  • 管理者を変更する場合
  • 営業所を新設したり変更する場合

品目を追加、又は変更する場合

品目とは、古物商が扱う古物の種類のことです。

例えば、古本屋を営業するために古物商許可を取得した人は、「書籍」という品目を申請しています。

後から古着も扱いたくなった場合は、別の「衣類」という品目を追加をしなければならず、そのためには変更届出が必要なのです。

管理者を変更する場合

次に管理者とは、古物取引の責任者のことをいいます。

個人で古物商許可を取得する場合は、本人が管理者を兼任することができますが、別の人を管理者にすることも可能です。

何らかの理由で、管理者に変更があった場合は、変更届出をしなければなりません。

変更届出は、変更が生じた日から14日以内に、主たる営業所を管轄する警察署で行います。

営業所を新設したり変更する場合

営業所を新設したり変更した場合には、変更届出に加えて、変更が生じる日の3日前までに変更届出書を管轄の警察署に提出しなければなりません。

これを「事前の届出」といいます。

この手続きをするのにお金ってかかるのかな?

変更届出に手数料はかからないわ。でも、期限を守らないと10万円以下の罰金を科せられる可能性があるから注意してね

【古物商許可 住所変更】営業所や管理者の住所が変わったときはどうする?
【古物商許可】主たる営業所以外の都道府県で営業したい場合の手続き

古物商許可証の内容に変更があった場合は「書換申請」が必要です

古物商許可証の内容に変更があった場合、書換申請という手続きをしなければなりません。

例えば、書換申請は次のようなケースで必要となります。

  • 古物商の名前や住所の変更
  • 行商をするかどうかの変更
  • 法人の代表者の氏名や住所の変更

書換申請は、変更が生じた日から原則として14日以内に、主たる営業所を管轄する警察署で行います。

期限を守らない場合は、変更届出の場合と同じように10万円以下の罰金が科せられる可能性があるので注意しましょう。

書換申請は変更届出と違い、手数料(1500円)が必要なので注意してね

古物商の名前や住所の変更

古物商の名前や住所に変更があった場合、書換申請が必要です。

これは、法人の場合も同じです。

会社名に変更が生じたり、本社が移転した場合には、この手続きが必要になります。

行商をするかどうかの変更

次に行商とは、古物商が営業所以外で古物の取引をすることをいいます。

例えば、お客さんの自宅に直接行って、中古品の査定をして買い取りをするサービスなどのことです。

法人の代表者の氏名や住所の変更

法人で古物商許可を取得した場合は、代表者の名前や住所に変更が生じたときに、書換申請が必要です。

注意が必要なのは、書換申請は、代表者に変更が生じた場合のみ必要ということです。

他の役員に変更が生じた場合には、書換申請ではなく、上で説明した変更届出をしなくてはなりません。

変更届出や書換申請を怠ると古物商許可を取り消される可能性があります

最近、変更などの手続きをしない古物商が増え、警察が古物商を管理しきれないという問題が起きています。

そこで、平成30年(2018年)に、古物営業法が改正され「簡易取り消し制度」が新設されました。

これは、警察が所在などを確認できない古物商について、簡単に古物商許可を取り消すことが出来る制度のことです。

具体的には、警察が古物商の所在が不明と判断した場合、その旨を官報によって公告をします。

そして、公告から30日以内に古物商から連絡がなければ、警察は古物商許可を取り消すことができるのです。

要するに、古物商が変更届出や書換申請をしていないと、警察から所在不明と判断され、古物商許可を取り消されてしまう可能性があるってことね

古物商許可の取り直しが必要になることがあります

古物商許可は一度取得すれば、ずっと使い続けることができる資格です。

ですが、場合によっては古物商許可の取り直しが必要になることがあります。

古物商許可の取り直しが必要になるのは、主に次のケースです。

  • 個人が法人化した場合
  • 主たる営業所の届出を令和2年(2020年)4月1日までにしていない場合

個人が法人化した場合

法律上、個人と法人は別の存在として扱われます。

そのため、個人で古物商許可を取得した人が法人化した場合、個人で取得した古物商許可は法人で使用することはできません。

法人として古物ビジネスを続けるのであれば、新たに法人名義で古物商許可を取得する必要があるのです。

法人名義の古物商許可を持っていない場合、無許可営業として古物営業法違反に問われる可能性があります。

法人化した場合は、必ず新たに古物商許可を取得しましょう。

主たる営業所の届出を令和2年(2020年)4月1日までにしていない場合

平成30年10月24日の古物営業法改正により、

「令和2年(2020年)3月31日までに古物商許可を取得した方は、4月1日までに主たる営業所を管轄の警察署に届け出なければならない」

と定められました。

期限までにこの届出をしていない場合、古物商許可は既に失効してしまっています。

そのまま、中古品の転売ビジネスをすると、無許可営業となり、古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金)として処罰されてしまいます。

届出をしていない方は、あらためて古物商許可の取り直しが必要です。

中古品転売をするのであれば、行政書士に依頼するなどして、早めに古物商許可の取り直しをしましょう。

【古物商許可】一回取得すれば更新もなく何もしなくて良いって本当? まとめ

古物商許可には更新制度はありません。

ですが、令和2年(2020年)3月31日までに古物商許可を取得した方で、令和2年(2020年)4月1日までに「主たる営業所の届出」をしていない場合、許可は失効しています

そのため、あらためて許可を取る必要があります。

また、申請内容に変更が生じた場合には、変更届出や書換申請という手続きが必要になります。

これらの手続きを怠ると、罰則や許可の取消処分を受ける可能性があるので、必ず期限を守って手続きをするようにしましょう。

もし、普段忙しい方や、面倒な手続きが苦手という方は、行政書士という専門家がいるので、許可の取得や変更手続きの代行を依頼するとよいでしょう。

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