会社(法人)の古物商許可を社員が申請しても良い?

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

会社(法人)の古物商許可を社員が申請することは可能です。

その場合は会社の委任状が必要になります。

ただ、社員に申請を任せるのはあまりおすすめしない

どうして~?

かえって申請が大変になるからよ。詳しくはこれから説明するわ

会社(法人)の古物商許可を社員が申請することは可能です

会社が古物商許可を取得する場合、その会社の社員が申請をすることができます。

古物商許可には本人でなければ申請ができないというルールはないからです。

会社(法人)で、中古品(古物)の転売ビジネスを始めようとする場合、何よりもまず必要なのが古物商許可です。

この許可がないと、中古品の転売ビジネスをすることはできません。

もし、無許可で転売ビジネスをすると警察に逮捕される可能性もあるので、絶対に取得しましょう。

会社(法人)で古物商許可を取得する場合「誰が申請をするか」ということが問題になるケースがあります。

通常は、代表者が自分で申請したり、専門家(行政書士)に依頼して申請するのが一般的です。

ただ、代表者が忙しい会社の場合、「社員に申請手続きを任せたい」と思うケースもいるかもしれません。

会社(法人)が古物商許可を取得する場合、その申請を社員が行うことは可能です。

ただし、その場合は、会社の委任状を提出しなければなりません。

委任状って何?

委任状というのは、会社が社員に古物商許可の申請手続きを依頼したことを証明するための書面です。

この書面がないと、その社員が本当に会社から古物商許可の申請を任せられたのかどうか判断できないため必要なのです。

ただ、上でも言ったように、社員に申請を任せるのはあまり良い方法とは言えないの。その理由について説明するわ。

会社(法人)の古物商許可の申請を社員が申請するのはあまりおすすめしません

会社(法人)の古物商許可の申請を社員がすることは可能です。

古物商許可の申請は、本人でなければ申請できないというルールはないからです。

ただ、会社(法人)の古物商許可を社員が申請することは、あまりおすすめしません

なぜなら、社員に対する負担が大きく、あまり効率的とはいえないからです。

どういうこと?詳しく教えて~

わかったわ。もう少し具体的に説明するわね

古物商許可が不許可になる可能性があります

未熟な社員が申請をした場合、古物商許可が不許可になる可能性があります。

古物商許可は申請すれば必ず取得できるというわけではありません。

申請書類のチェックや、警察の審査などをパスしてはじめて許可が下りるのです。

もし、申請書類が不足していたり、書類内容にミスがあると、申請は受け付けてもらえず、手続きは最初からやり直しになってしまいます。

また、申請が受け付けてもらえたとしても、警察の審査に引っかかると不許可となってしまいます。

申請手続きでは、古物ビジネスの内容について担当の警察官から説明を求められることもあります。

そのとき、上手く応対ができないと、なかなか手続きが先に進みません。

そのため、あまり古物ビジネスについて詳しくない社員が申請をすると、手続きが無駄に長引いてしまったり、最悪の場合は不許可となってしまうのです。

ちなみに、不許可になった場合、申請手数料19,000円は返金されません。

え~、なんで許可がもらえないのに手数料は返ってこないの?

申請手数料というのは、警察に審査をしてもらうために支払うお金です。

そのため、審査の結果、不許可と判断された場合も申請手数料は戻ってこないのです。

申請手数料を無駄にしないためにも、古物ビジネスについてきちんと詳しい人が申請をするべき

個人情報流出の危険があります

古物商許可を申請するには、たくさんの書類が必要になります。

その中には、役員の欠格要件に関する書類略歴書が含まれます。

欠格要件というのは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

そのため、欠格要件に関する書類には、過去の犯罪歴や破産手続に関する書類などが含まれます。

また、略歴書というのは、その役員が過去にどんな仕事をしてきたのか記載された書面のことをいいます。

こうした書類は、役員の重要な個人情報に当たるため、最大限に慎重な扱いが必要となります。

もしも、申請手続きを任された社員が、書類を紛失したり個人情報を流出させてしまっては大変です。

そうしたリスクを避けるためにも、社員に申請を任せるのは控えるべきです。

委任状が悪用されるケースも

会社(法人)の古物商許可を社員が申請する場合、会社の委任状が必要です。

その社員が会社のために申請することを、警察官に証明するためです。

ただ、過去には社員が委任状を悪用したというケースもあるので、注意しましょう。

悪用って具体的に何をするの?

例えば、委任状の内容を書き換えて、勝手に他からお金を借りたり、自分の欲しいものを購入したりすることです。

実際にこうした事件は過去にもたくさん起きています。

対策としては、委任の内容をしっかりと明記することや、信頼できる社員に任せることが重要です。

別の仕事ができなくなってしまう可能性

古物商許可の申請手続きは、かなり複雑です。

古物商についてあまり詳しくない方が申請をすると、必ずと言っていいほどミスが発生し、申請はやり直しになってしまいます。

そのため、担当の社員は許可が下りるまでに、何度も警察に通わなければならないのです。

担当社員は、その間ずっと申請にかかりっきりになってしまい、他の業務に支障をきたす可能性があります。

古物商許可ってだいたいどのくらいの期間で取得できるの?

最短でも2か月はかかるわ。でも一般の社員が申請をした場合、その倍の4か月ぐらいかかる可能性があるわ

え~そんなに~~?その間社員が別の仕事ができないんだったら、支払う給料がもったいないね

古物商許可の取得は行政書士に依頼するのが最も効率的

会社(法人)の古物商許可を社員が申請することは可能ですが、あまり効率的な方法とはいえません。

社員に対する負担や、会社にとってのリスクが大きいからです。

会社(法人)で効率的に古物商許可を取得したいのであれば、行政書士に依頼することをおすすめします。

古物商許可を専門に扱っている行政書士に依頼をすれば、基本的な手続きは全て任せっきりにできるのでとても効率的です。

また、専門家が代行するので、書類や手続きにミスはなく、最短で許可を取得することが可能です。

行政書士は法律によって適正な業務が義務付けられているので、申請書類の紛失や悪用のおそれもありません。

これから会社で古物ビジネスを始めるのであれば、面倒な申請手続きは行政書士に依頼して、他の社員はビジネスの準備に専念する方が効率的といえます。

会社(法人)の古物商許可を社員が申請しても良い? まとめ

会社(法人)の古物商許可を社員が申請することは可能です。

そのためには、社員に対して委任状を作成し渡す必要があります。

ただ、社員が会社の古物商許可を申請するのは、社員に対する負担や、会社のリスクの点から、あまりおすすめできません。

会社で効率的に古物商許可を取得したいのであれば、行政書士に申請を依頼するのがおすすめです。

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