【法人の古物商許可取得】従業員も欠格要件に該当しない必要がありますか?

この記事は専門家が監修しています

古物商許可には欠格要件があり、申請者や管理者が該当する場合、原則として許可を取得することはできません。

欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

法人の場合、一般の従業員は欠格要件に当てはまっていても許可を取得することが可能です。

法人で古物商許可を取得する場合、欠格要件に該当してはいけないのは「すべての役員」と「管理者」だからです。

今回は、法人が古物商許可を取得する場合、欠格要件について注意すべき点について説明します。

従業員が欠格要件に該当していても許可は取得できます

今度、僕の会社でリサイクルショップ事業を始めようと思うんだ

いいわね。リサイクル意識の高まりもあって、会社自体のイメージアップにもつながると思うわ。
ただ、中古品などの古物をビジネスで扱う場合には、古物商許可が必要なので注意してね

わかってるよ。ちゃんと古物商許可はとるつもり。
ただ、一つ気になるのは欠格要件についてなんだ。
そもそも、欠格要件ってどんなものだっけ

欠格要件っていうのは、簡単にいうと、古物商許可が取得できなくなる要件のことよ。
例えば、過去に犯罪歴のある場合や住居不定なんかが欠格要件にあたるわね

欠格要件って従業員全員が該当しないことが必要なのかな?もしそうだとしたら、調べるのがすごい大変そうなんだけど・・・

安心して。一般の従業員は欠格要件に該当しても、古物商許可の取得は可能

古物商許可を取得するためには、申請者や管理者が欠格要件に該当していないことが必要です。

古物商許可の欠格要件は以下のとおりです。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 過去に一定の犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 住居不定者
  • 未成年者

申請者や管理者が欠格要件に該当している場合、原則として許可は下りません。

ただし、法人の場合、一般の従業員が欠格要件に該当していたとしても、許可は取得できます。

法人の場合、欠格要件の審査対象となるのは「役員」と「管理者」のみで、一般従業員は欠格要件の審査対象とならないためです。

欠格要件に該当していはいけないのは「役員」と「管理者」

従業員は欠格要件に該当していても大丈夫なんだね。
じゃあ、誰が欠格要件に該当してはいけないの?

法人の場合、「すべての役員」と「管理者」が欠格要件に該当していると許可は下りないわ。

役員って色々いるでしょ。非常勤取締役とかも含まれるの?

もちろん。監査役を含めたすべての役員が含まれるから注意が必要よ

古物商許可には欠格要件があり、申請者などが該当すると許可は取得できません。

法人の場合は、「すべての役員」と「管理者」が欠格要件に該当していないことが必要です。

役員には、代表取締役や常務取締役だけでなく非常勤の取締役や監査役も含まれます。

管理者とは、古物取引の責任者のことをいい、各営業所ごとに届け出なければなりません。

一般の従業員が管理者になることは可能です。

ただしその場合、その従業員が欠格要件に該当していないことが必要となるので注意が必要です。

従業員の欠格要件の調査は日常的に行うべき

なるほど。法人の場合、欠格要件に当てはまってはいけないのは「役員」と「管理者」で、従業員は対象外なんだね

そうね。ただ、従業員が欠格要件に該当していないかどうかのチェックは怠らない方がいいわよ

なんで?従業員は欠格要件に当てはまっても別に問題ないんじゃ・・・

許可を取得するときは別に問題ないわ。
でも、今後、管理者を変更したり追加する時のことを考えてみて

管理者は欠格要件に当てはまってはいけないんだったよね。
だとすると、従業員が欠格要件にあたるかどうか知っておかないと、どの従業員を管理者にしていいかわからなくなるね

そうよ。法人の場合だと管理者の変更や追加の可能性が高いから、従業員の欠格要件チェックは重要なの

なるほど。管理者になるかもしれない従業員については特にチェックしておかないとダメってことだね

法人が古物商許可を取得する場合、「役員」と「管理者」が欠格要件に該当していないことが必要です。

一般の従業員は欠格要件に該当していても許可の取得は可能です。

ただし、法人の場合は、従業員の欠格要件の調査を日常的に行うことがおすすめです。

なぜなら今後、会社の規模に合わせて、管理者の変更や追加が発生する可能性が高いからです。

欠格要件の調査はとても大変

社内担当者への負担が大きい

よーし、じゃあさっそく役員や管理者が欠格要件に当たらないかチェックしなきゃ

ちょっとまって、それって誰が調査するの?

そうだなぁ。たぶん、社内の担当者に任せようかと思ってるけど

それは少し危険ね

なんで?

欠格要件の調査はとっても大変なの。あまり会社に出社しない非常勤取締役なんかいたら全然調査がすすまないわ。
それに、欠格要件の調査をミスすると許可が下りなくて会社に大きな損害が発生する可能性だってあるでしょ。
担当者にかかるプレッシャーはすごく大きくなるわ

たしかに。担当者にまかせっきりは、ちょっと危険かもね

法人の場合、欠格要件の調査はかなり大変です。

調査の対象が多く、また、あまり出社しない役員がいる可能性などもあるからです。

そのため、社内担当者に調査を任せると大きな負担がかかることになります

また、調査によって得られた情報は重要な個人情報です。

社内担当者のミスで情報が流出したという事件も過去に実際にあったため注意が必要です。

う~ん。担当者に任せっきりは危険なのか~。
じゃあ一体どうすればいいんだよ

そういうときは専門家に依頼するべきね

専門家~?

古物商許可を専門に扱っている行政書士のことよ。
専門家に依頼すれば、効率よく簡単に許可を取得できるわ

でも、当然タダじゃないんでしょ?

もちろん行政書士も仕事でやってるんだから報酬は必要よ。
相場だとだいたい4万円~6万円前後ってとこね。

結構高い気がするな~

でも、社内担当者に任せた場合、長い時間ほかの業務に手が付かなくなるわ。
その担当者に支払う給料を考えたら安いものじゃない?

そりゃそうだね

メールや電話で無料の相談を受け付けている行政書士がたくさんいるから、こぶ吉も一度調べてみるといいわ。
特に最近では、LINEで相談できる行政書士なんかもいるみたいよ

それは便利だね

法人の場合、欠格要件の調査にはかなりの時間と労力が必要です。

調査の結果、役員の中に欠格要件に該当する人がいた場合、役員変更など大掛かりな手続きが必要となる可能性もあります。

そのため、社内担当者に任せるのではなく、専門の行政書士に代行を依頼する方が効率的です。

代行を依頼した場合、欠格要件の調査だけでなく必要な申請手続きをすべて代わりに行ってくれるので、会社としては古物ビジネスの準備に集中することができます。

【法人の古物商許可取得】従業員も欠格要件に該当しない必要がありますか? まとめ

申請者や管理者が欠格要件に該当している場合、原則として古物商許可は取得できません。

欠格要件とは、古物商許可が取得できなくなる要件のことをいいます。

法人の場合は、「役員」と「管理者」が欠格要件に該当していないことが必要です。

一般の従業員は欠格要件の審査対象ではないため、欠格要件に該当していても問題ありません。

ただし、法人の場合、管理者の変更や追加の可能性があるため、従業員が欠格要件に該当しているかは日ごろからチェックしておくべきです。

法人の場合、欠格要件の調査はとても大変なので、社内担当者に任せるのではなく、古物商許可の専門家である行政書士に依頼する方が効率的です。

ネットや電話で無料の相談を受け付けている行政書士もいるので、気になる方はチェックしてみましょう。

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