【古物商許可 申請】前科があっても取得できるか

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

スマホやパソコンを使い、ヤフオクやメルカリなどで手軽に中古品売買や、せどりなどができるようになり、古物商の許可を取得したいと考える人が多くなりました。

実際に、古物商許可を取得する人たちは増加し、古物市場も活気を帯びています。

古物商許可に必要な書類や何をすべきなのかはインターネットで調べればある程度、分かると思います。

ですが、前科があっても古物商許可は取得できるのか?など、デリケートな問題は、インターネット上でも明確に分からず、かと言って、人に聞くのもためらわれるのではないかと思います。

結論からいえば、前科があったとしても5年以上経過していれば、古物商許可を取得できる可能性は高いと思われます。

ただし、古物商許可を取得しようと検討している人は、前科があってもなくても欠格要件(許可取得できない要件)に該当しないか確認することが大切です。

それでは詳しく見ていきましょう。

前科のある人が古物商許可を取得できるのか?

前科があったとしても5年以上経過していれば、古物商許可を取得できる可能性は高いと思われます。

古物商とは、中古品を買ったり売ったりして継続的に利益をあげる商売人のことです。この古物商になるためには、各都道府県の公安委員会から古物商許可を取得しなければなりません

古物商許可がなぜ必要なのでしょうか。

それは取引される古物の中はに窃盗品等が混在するおそれがあるからです。

混在した盗品等流通の防止や、盗難品の早期発見・迅速な被害回復をはかるために古物営業法が定められました。

この法律によって、古物商が許可制度として運用されることが定められています。

この制度により、盗品販売の利益が犯罪組織へ流れたり、その他の犯罪の発生を防止しています。

その為、古物商許可を取得することは、犯罪防止の面からも必須となります。

そして、古物商許可を取得するにあたり、前科があろうがなかろうが欠格要件に該当する人は古物商許可を取得することはできません。

欠格要件は以下になります。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 禁固以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しないもの
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

そして、2018年に古物営業法の改正があって、新たに2つの要件が追加されました。

  • 窃盗罪を犯して罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
  • 暴力団員やその関係者

さらに、2019年にも古物営業法の改正があり、新たに以下の要件が追加されました。

  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

改正法により追加された2つの欠格要件については、既に古物商許可を取得している人も対象になります。
古物商として営業をしていても、この要件に該当すると許可は取り消しになります。

取り消しになると5年間は古物商許可を取得できません。

前科といっても犯罪も様々です。もちろん、犯罪を犯さないことが一番なのですが、全ての犯罪が対象ではなく、禁固以上という重い罰を受けた者や古物営業に関連する犯罪で罰金を受けた場合が欠格要件の対象となります。

では、どんな犯罪を犯し何年経過しなければ許可が取得できないのか詳しくお届けします。

犯罪刑の欠格要件とは

  • 犯罪の種類を問わず禁固以上の刑に処罰されて5年以上経過していない人は許可を取得できません。
  • 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受など特定の犯罪によって罰金刑に処せられた人で、5年以上経過していない人は許可を取得できません。
  • 過去に古物営業法違反で許可が取り消しになった人も、5年以上経過していなければ許可を取得できません。
  • 執行猶予中の人も執行猶予が終わるまでは許可を取得することはできません。
  • 窃盗の罪で罰金を受けた者も5年以上経過していなければ許可は取得できません。
    (2018年10月24日に施行された古物営業法改正にて追加)

そして、暴力団員やその関係者は犯罪歴関係なく古物商許可を得ることができないと2018年10月24日に施行された古物営業法改正にて欠格要件に追加されています。

犯罪を防ぎ、犯罪組織に利益を供給しない為にも暴力団関係者や過去5年以内に窃盗罪などで罰金や懲役刑を受けた者は排除することが追加されました。

古物営業法の目的(盗品流通・被害早期回復)を果たすことができないような一定の人物には古物商許可を与えないように法律で定められましたというわけです。

法人での古物商許可申請の場合は

昨今は、法人での古物商許可を取得する事業者も増えています。

何より法人での古物商許可を取得する場合、役員(監査役を含む)すべての人たちの証明書類が必要となります。

また、役員(監査役を含む)すべての人たちが欠格要件に該当しないことが古物商許可の必須要件になります。

他にも法人での古物商許可の申請は、個人と違い役員数により書類の数も増え複雑になります。

法人で必要になる申請書類は以下になります。

  • 古物商許可申請書
  • 法人の履歴事項証明書(登記簿謄本)
  • 定款のコピー(原本照明が必要)
  • 役員(監査役含む)と営業所の管理者全員の住民票写し
  • 役員(監査役含む)と営業所の管理者全員の身分証明書
  • 役員(監査役含む)と営業所の管理者全員の略歴書
  • 役員(監査役含む)と営業所の管理者全員の誓約書
  • インターネットで古物販売をする場合はURLの使用権限を疎明する資料

以上のように、法人の場合は欠格要件の調査結果だけでなく、役員の個人情報も記載される書類も多く提出することになります。とても、デリケートな内容なため取り扱いには特に注意しなければなりません。

また、役員(監査役含む)と営業所の管理者の中で、1人でも欠格要件に該当する人がいると、上記の古物商許可に必要な書類をすべて揃えたとしても、古物商許可を取得することはできません

古物商許可申請の担当者だけでは負担が重く、さらに社内調整にも時間が掛かります。各都道府県でも古物商許可の申請書類や必要書類が若干異なる場合もあります。

法人での古物商許可は担当者だけでに任せると、多くの時間とコストがかかる可能性が高いと考えられます。法人の場合であれば、行政書士などのプロに手続き代行を任せることがベストといえます

古物商許可の申請窓口は警察署

古物商許可を申請する窓口は、営業所を管轄する警察署です。
相手は警察ですから、前科があるにもかかわらず虚偽の申請をしてもすぐに見破られてしまうので、正直に申請しましょう。

犯罪刑の欠格要件に該当した前科があったとしても、5年以上経過していれば許可を取得できる可能性があります。
ただし、前科がなくても、未成年であったり、住所が定まってなかったりなど、欠格要件に該当すると許可は取得できませんので注意してください。

前科があって取得できるか自分でわからないという場合は、古物商専門の行政書士に相談してみると良いでしょう。

当サイトおすすめ 【取得率100%】古物商許可専門のトラスト行政書士事務所
https://kobutsudaikou.com/
古物商許可取得がネットで完結!トラストなら即日着手&古物営業に必要な特典付き(15,000円相当)

こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
古物商許可の取得以外に関するご相談や、個別具体的なご質問、書類の記入方法にご回答は致しかねます。

※ご質問はお一人様一つとさせて頂きます。

よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え



必要書類や書類の記入方法に関するご質問は、当サイトにて詳しく解説しておりますので各記事をご覧ください。

※ 無料相談での回答によって生じる一切の損害につき、当所は責任を負いかねます。無料相談の回答(録音データ・メール・LINE等)を弊所に無断で転用することを固く禁じます。