【法人で古物商】許可申請書の書き方(記入例付き)

この記事はトラスト行政書士事務所が監修しています

2020年4月1日古物営業法が全面改正されました。そのため記事の内容に一部古い情報がある場合があります。詳しくは【2020年4月1日全面施行】古物営業法が改正されましたをご覧ください。

僕の会社で法人の古物商許可を取得しようと思うんだけど、個人で取得するときよりも、申請書の書き方が難しそうだよね。

申請書の様式は、個人も法人もほとんど同じじゃ。
異なるところは、法人の申請書には役員の情報を書く欄がある。
法人の許可申請では役員全員の個人情報が必要になるからな。

そうか~。それは大変そうだ…

申請書の記入だけじゃないぞ。
身分証明に関する書類は、役員全員分そろえないといけないんじゃ。

うわ~。ますます大変そう…

法人の許可申請書の書き方を、記入例を交えて教えるとしよう。

法人の古物商許可申請書の書き方

古物商許可の申請書は、4枚で1セットになっていて、1枚目から順に、その1その2その3その4と、名前がついています。

また、『その1』は、(ア)(イ)の2種類があります。

『その1』の(ア)は、必ず用意するもので、(イ)は、役員(監査役も含む)がいる場合に使います

代表者1名だけの法人であれば、(イ)は不要です。

そして、『その3』は、1つの営業所だけで申請するのか、複数の営業所を同時に申請するのかで、記入事項が異なります。

別記様式第1号その1(ア)

古物商/古物市場主 許可申請書

はじめに、『古物商』『古物市場主』と上下に並んで書かれていて、続けて『許可申請書』と書かれている箇所があります。

その欄の、『古物商』を◯で囲みます。

ちなみに古物市場主とは、古物商だけが参加を許される、古物市場の運営を行う業者のことじゃ。

年 月 日

申請する日の日付を記入します。

この欄は、あえて空欄にしておいて、警察署で申請する際に記入するようにしましょう。

公安委員会 殿

申請する警察署のある都道府県を記入します。

東京都にある警察署なら、『東京都公安委員会 殿』となります。

申請する警察署は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。

申請者の氏名又は名称及び住所

法人の代表者の氏名住所を記入して、社印を押します。

許可の種類

『1.古物商』に〇をつけます。

氏名又は名称

法人名を記入します。

間違えて、営業所の屋号を記入しないようにしましょう。

法人等の種別

株式会社、有限会社などの中から、申請する法人の種別に当てはまるものを選んで、〇をつけましょう。

生年月日

法人での古物商許可申請の場合、この欄は空欄にします。

住所又は居所

法人の住所と、電場番号を記入します。

間違えて、営業所の住所を記入しないようにしましょう。

行商しようとする者であるかどうかの別

『1.する』に◯をつけます。

行商の意味を知らずに、『しない』を選択してしまう場合を除けば、『しない』で申請するケースは、ほぼないので、『する』で申請しましょう。

古物商許可で言う『行商』には、以下のような様々な意味が含まれているんじゃ。

行商

  • 訪問販売や出張買取
  • 仮設店舗での営業
  • 古物市場への参加

いわゆる、ものを売り歩く行商とは違うんだね。

法人なら、特に必要になりそうな業務ばかりね。

『行商しない』で申請すると、これらの業務が、すべて行えなくなるから注意しよう。

主として取り扱おうとする古物の区分

メインで取り扱う古物の区分(品目)を、一つだけ選択して◯をつけます。

複数の品目を取り扱う場合でも、この欄で◯をつけるのは一つだけじゃ。
この欄で選んだ品目の名称が、古物プレートに記載されるぞ。

代表者等

【種別】
『1.代表者』に〇をつけます。

【氏名】
法人の代表者の氏名を記入します。

【生年月日】
法人の代表者の生年月日を記入します。

【住所】
法人の代表者の住所電話番号を記入します。

代表者1名だけの法人であれば、『その2』に進みます。

他に役員がいる場合は、『その1』(イ)に進みます。

別記様式第1号その1(イ)

役員や監査役がいる法人の場合、『その1』の(イ)に、役員や監査役の情報を記入します。

役員や監査役の情報は、全員分を記入します。

1枚の用紙に3名まで記入できるので、役員、監査役の数に合わせて、必要な枚数を用意します。

代表者等

【種別】
『2.役員』に〇をつけます。

監査役も、『2.役員』で構いません。

【氏名】
法人の役員、監査役の氏名を記入します。

【生年月日】
法人の役員、監査役の生年月日を記入します。

【住所】
法人の役員、監査役の住所電話番号を記入します。

代表者、役員全員の個人情報が必要な理由はこれにある。

法人の古物商許可取得には、監査役を含む役員全員が欠格要件に該当しないことが条件となります。

欠格要件とは、当てはまると古物商許可を取得できない要件のことで、以下のように定められています。

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 犯罪歴のある人
  • 暴力団関係者
  • 古物営業法違反で許可を取り消された者
  • 未成年者
  • 住居の定まらない者
  • 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない者

欠格要件に当てはまる役員が一人でもいたら、法人の古物商許可は取得できないんじゃ。

法人の古物商許可を取得するときに、欠格要件の調査は重要ね。

別記様式第1号その2

形態

『1.営業所あり』に◯をつけます。

法人の古物商許可において、『営業所なし』で申請するケースはありません。

個人でも、『営業所なし』で申請するケースは、ほぼ無いと言えます。

『営業所なし』とは、店舗を持たずにものを売り歩くことのみを行うということじゃ。
今どきそんな商売をしているものはおらん。

名称

主たる営業所の屋号を記入します。

間違えて、法人名を記入しないようにしましょう。

また、『その2』に記入するのは、主たる営業所です。

間違えて、その他の営業所を記入しないようにしましょう。

『主たる営業所』って何?

主たる営業所とは、営業の中心となる営業所のことです。

法人を設立する際には、本社を定めて登記しますが、必ずしも、登記上の本社が、主たる営業所になるとは限りません。

実態として、営業の中心になっている営業所が、主たる営業所となります。

申請する営業所が1つだけであれば、その営業所が、主たる営業所です。

所在地

主たる営業所の住所電話番号を記入します。

『その1』に記入した、法人の住所と同じ場合は、空欄で構いません。

取り扱う古物の区分

取り扱う古物の区分(品目)を選んで◯をつけます。

複数の区分を取り扱う場合、取り扱う区分すべてに◯をつけます。

『その1』の、『主として取り扱おうとする古物の区分』で〇をつけた区分も含みます。

取り扱う品目の数に制限はない。
しかし、むやみにたくさんの品目を申請すると、審査に通りにくいし、通ったとしても時間がかかるんじゃ。

確か品目って、許可取得後に増やすこともできるんでしょ?

うむ。品目を追加する手続きは、許可取得よりもずっと簡単じゃ。
はじめは欲張らずに、必要最低限の品目を選ぶようにすると良い

管理者

【氏名】
主たる営業所の管理者の氏名を記入します。

【生年月日】
主たる営業所の管理者の生年月日を記入します。

【住所】
主たる営業所の管理者の住所電話番号を記入します。

管理者は、代表者や役員以外の社員でも構いません。

管理者とは、営業所の責任者のことだな。
取引記録のチェックや、従業員の指導、監督をするんじゃ。

役員以外の社員でもいいんだね。

管理者になるために必要な資格などは無い。
ただ、業務を適正に行うために、管理者は営業所に常勤することが求められる。
だから、営業所の通勤圏内に住んでいる者でないと、管理者になることはできないんじゃ。

通勤圏内ってどれぐらい?

許可される目安は片道2時間までじゃ。
そして、別の営業所の管理者を掛け持ちすることもダメじゃよ。

別記様式第1号その3

『その3』は、1つの営業所だけで申請するのか、複数の営業所を同時に申請するのかで、記入事項が異なります。

1つの営業所だけ(主たる営業所だけ)で申請する場合

1つの営業所だけ(主たる営業所だけ)で申請する場合、【形態】の欄で、『2.営業所なし』に〇をつけます。

それ以降の欄は、何も記入しません。

複数の営業所を同時に申請する場合

複数の営業所を同時に申請する場合、【形態】の欄で、『1.営業所あり』に〇をつけます。

それ以降の欄は、『その2』と同じ要領で、その他の営業所(主たる営業所以外の営業所)の情報を記入します。

『その3』1枚につき、その他の営業所を1ヶ所分記入するかたちになっているので、その他の営業所の数だけ用紙を用意しましょう。

別記様式第1号その4

電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法を用いるかどうかの別

インターネット上で古物の売買を行う場合、ホームページのURLを記入する必要があります。

これは、ショッピングサイトを開設し古物を売買したり、オークションサイトで継続的に古物を出品する場合のみ必要で、単なる企業ホームページなどのURLは、記入しません。

インターネット上で古物の売買を行う場合は、『1.用いる』に〇をつけ、行わない場合は、『2.用いない』に〇をつけます。

送信元識別符号

『1.用いる』に〇をつけた場合、ホームページのURLを記入します。

URLは、1マスに1字ずつ記入しましょう。

見分けがつきにくい記号などには、フリガナをつけましょう。

法人の古物商許可申請に必要な書類

法人の古物商許可申請書の書き方を解説したが、許可申請には必要な書類が、まだまだたっぷりとある!

法人の古物商許可申請 必要書類

  • 古物商許可申請書
  • 略歴書☆
  • 住民票☆
  • 誓約書☆
  • 身分証明書☆
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款の写し
  • 営業所の所有権や使用権を証明する書類
  • 営業所の見取り図と周辺図
  • URLの使用権限を証明する書類
  • その他の理由書や誓約書

ザッと挙げただけでもこんなにあるぞ。
しかも、☆印の書類は役員と管理者、全員の分が必要なんじゃ。

一人分集めるだけでも苦労するのに…

法人の古物商許可の取得って大変ね…

ここに挙げた書類は、必要最低限の分といったところじゃ。
企業や営業所の形態、ビジネスの内容などによって、書類はどんどん多くなるぞ。

法人の古物商許可申請にはたくさんの書類が必要です。

定款の写しなど、法人ならではの書類もあり、個人の許可申請よりも多くの書類を必要とします。

特に身分証明に関する書類は、役員と管理者の人数分必要となるので、役員の数が多くなるほど膨大な量になります。

法人の古物商許可申請は行政書士に依頼するべき

申請書の書き方は教わったけど、他に難しいことが多くて上手くできる自信がない…

そうじゃろ。
法人の古物商許可取得は、個人の取得よりもはるかに難しいことが多い。

どうしたらいいの?

古物商許可申請は行政書士に依頼じゃ。
法人なら、なおのこと!

法人の古物商許可申請は、行政書士に依頼することを強くおすすめします。

法人の許可取得は、個人以上にミスが許されない作業です。

行政書士に依頼せずに行うと、会社の担当者の負担も大きいですし、ミスをすれば業務トラブルに発展する可能性もあります。

行政書士は許認可取得のプロですから、企業によって異なる様々なケースに対応できます。

問題がある場合でも、解決策をアドバイスすることもできます。

行政書士に依頼すれば、確実に許可を取得できます。

【法人で古物商】許可申請書の書き方(記入例付き) まとめ

法人の古物商許可申請書の様式は、個人のものと特に変わりません。

ただ、法人の古物商許可取得には、監査役を含む役員全員が欠格要件に該当しないことが条件のため、申請書には役員全員の個人情報を記入しなければなりません。

法人の古物商許可申請は、申請書をはじめ、膨大な書類が必要となります。

必要書類の準備や作成は難しい作業のため、社員だけで行うとトラブルにつながる可能性があります。

行政書士に依頼すれば確実に許可を取得できます。

法人の許可申請では、特におすすめです。

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こちらは、これから許可を取得したい、取得すべきかどうか迷っている方向けの窓口です。
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よくお問い合わせいただく内容について、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

よくある質問と答え



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